9757 船井総研ＨＤ 2019-05-08 15:30:00
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月８日
上 場 会 社 名 株式会社船井総研ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9757 URL https://hd.funaisoken.co.jp
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 高嶋 栄
グループCEO
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 奥村 隆久 (TEL) 06-6232-0130
経営管理本部本部長
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 5,926 25.0 1,426 21.2 1,451 20.7 949 18.9
2018年12月期第１四半期 4,742 6.6 1,176 △14.9 1,202 △14.2 798 △16.5
(注)包括利益 2019年12月期第１四半期 988百万円( 15.6％) 2018年12月期第１四半期 854百万円( △16.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 18.82 18.65
2018年12月期第１四半期 15.76 15.58
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 26,639 22,402 82.5
2018年12月期 26,732 22,370 82.2
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 21,976百万円 2018年12月期 21,968百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、2018年12月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 15.00 － 20.00 35.00
2019年12月期 －
2019年12月期(予想) 17.00 － 23.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2018年12月期期末配当金の内訳 普通配当18円00銭 特別配当２円00銭
特別配当は2018年12月期の特別利益に鑑み実施しております。
2019年12月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当20円00銭 記念配当３円00銭
記念配当は創立50周年を記念し実施させていただく予定であります。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 11,200 12.2 2,800 11.9 2,800 10.3 1,900 11.2 37.67
通期 23,500 8.3 5,400 9.2 5,400 7.8 3,700 4.2 73.36
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 53,000,000株 2018年12月期 53,000,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 2,521,771株 2018年12月期 2,562,581株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 50,438,802株 2018年12月期１Ｑ 50,698,664株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、【添付資料】Ｐ.２「経営成績に関する説明」をご覧ください。
株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
（１）受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………12
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が見られるも
のの、米中間の貿易摩擦問題の影響や金融資本市場の変動の影響を留意する必要性から、先行き不透明な状況が続き
ました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2017年～2019年）の最終年度として、総合経営コンサル
ティンググループとしての更なる企業価値の向上を目指し、引続き計画数値の達成に向けて全力で取り組んでまいり
ました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高5,926百万円（前年同四半期比25.0％増加）、営
業利益1,426百万円（同21.2％増加）、経常利益1,451百万円（同20.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益
949百万円（同18.9％増加）と前年同四半期と比較し大きく増収増益を達成することができました。
①売上高・・・5,926百万円（前年同四半期比25.0％増加）
売上高におきましては、主力の経営コンサルティング事業の売上高が順調に伸び、また、ダイレクトリクルーテ
ィング事業におきましても順調に新規顧客数を伸ばすことが出来ました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて25.0％増加の5,926百万円となりました。
②営業利益・・・1,426百万円（前年同四半期比21.2％増加）
営業利益におきましては、売上原価は3,761百万円（前年同四半期は2,936百万円）、販売費及び一般管理費は738
百万円（同628百万円）となり、営業費用は増加したものの、売上高の増加により増益となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて21.2％増加の1,426百万円となりました。
③経常利益・・・1,451百万円（前年同四半期比20.7％増加）
経常利益におきましては、営業外収益が29百万円（前年同四半期は34百万円）、営業外費用が５百万円（同８百
万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて20.7％増加の1,451百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・949百万円（前年同四半期比18.9％増加）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が501百万円（前年同四半期は401百万円）と
なり、前年同四半期と比べて18.9％増加の949百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
売上高におきましては、主力部門である住宅・不動産、医療・介護・福祉、士業業界向けコンサルティング部門
が引続き好調に推移いたしました。特に医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門においては、経営研究会
の会員数も順調に増加し、住宅・不動産業界向けコンサルティング部門とともに順調に業績を拡大してまいりまし
た。また、近年の労働者不足を背景に人材サービス業界向けコンサルティング部門も大きく成長いたしました。一
方で利益面におきましても、売上高の増加に加えて、営業活動の効率化による出張旅費等の経費削減効果により、
大きく増益を達成することが出来ました。
その結果、売上高は4,489百万円（前年同四半期比20.3％増加）、営業利益は1,390百万円（同40.5％増加）とな
りました。
②ロジスティクス事業
売上高におきましては、物流オペレーション業務は既存顧客の深耕と販売単価上昇により前年同四半期と比べて
売上高が増加いたしました。また、物流コンサルティング業務の既存顧客からの受注に加え、新規の大型案件の受
注が売上高増加に大きく寄与いたしました。利益面におきましても、比較的利益率の高い物流コンサルティング業
務が増加したことにより増益となりました。
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 第１四半期決算短信
その結果、売上高は592百万円（前年同四半期比4.3％増加）、営業利益は103百万円（同33.4％増加）となりまし
た。
なお、ロジスティクス事業におきましては、デジタル化の流れは急速に進んでおり、今後ＡＩ物流ロボティクス
の導入支援コンサルティングサービスを展開するために、当第１四半期連結会計期間に、クイックトロン・ジャパ
ン株式会社に出資いたしました。
③その他
売上高におきましては、ダイレクトリクルーティング事業においては、国内企業の求人数増加に伴う転職マーケ
ットの活況の後押しを受け、新規顧客数を順調に伸ばすことが出来ました。また、ＩＴコンサルティング事業及び
システム開発事業においても、計画通りに進めることができ売上高増加に寄与いたしましたが、コンタクトセンタ
ーコンサルティング事業においては、主軸のＣＯＰＣ認証制度のコンサルティング契約の受注を計画通りに進める
ことが出来ませんでした。
一方で、利益面におきましては、ダイレクトリクルーティング事業において、早期の売上拡大を目指すべく販促
費用やシステム開発費用を中心に先行投資を継続しているため、当第１四半期連結累計期間においては営業損失を
計上いたしました。
その結果、売上高は837百万円（前年同四半期比91.9％増加）、営業損失は59百万円（前年同四半期は営業利益56
百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて93百万円減少し、26,639百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し、14,534百万円となりました。これは主に有価証券の増
加、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、12,104百万円となりました。これは主に投資有価証券
の減少、建物及び構築物、有形固定資産のその他に含まれる器具備品、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産
の増加によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて124百万円減少し、4,237百万円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて272百万円増加し、3,948百万円となりました。これは主に１年内償還予
定の社債及び賞与引当金の増加、未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて397百万円減少し、289百万円となりました。これは主に社債の減少及び
長期借入金の増加によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、22,402百万円
となりました。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント増加し、82.5％と
なりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期は中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度として、業種別テーマ別を組み合わせた組織体制の強化、
総合経営コンサルティンググループとしての更なる企業価値の向上を目指し、引続き計画数値の達成に向けて全力で
取り組んでまいりたいと考えております。
経営コンサルティング事業におきましては、事業戦略の重点テーマの１つとして「ソリューションのＩＴ化、デジ
タル化、クラウド化の促進」をかかげ、デジタル化支援の定着を引続き目標としております。
ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務の強化を手始めに、今まで取り組めていなかった
新たな商品開発の推進やＷＥＢを用いてのコンサルティング業務、さらには現在準備中の「ＡＩ物流ロボティクス」
の導入支援コンサルティングサービスの展開など、新たな手法で継続した新規顧客の獲得を目指して、業績拡大に貢
献してまいりたいと考えております。
また、その他の事業におきましては、ダイレクトリクルーティング事業において、国内における同事業は引続き拡
大傾向にあり、顧客のサービス利用継続率が高い事業のため早期の新規顧客獲得による売上高増加が重要でありま
す。今後も販促費用やシステム開発費用を中心に先行投資を継続し業績拡大を目指してまいります。
なお、通期の連結業績予想につきましては、売上高23,500百万円、営業利益5,400百万円、経常利益5,400百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円を見込んでおります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,022,585 10,651,493
受取手形及び売掛金 2,393,699 2,440,416
有価証券 301,784 604,730
仕掛品 113,784 151,291
原材料及び貯蔵品 7,053 5,976
その他 786,604 717,691
貸倒引当金 △35,443 △36,728
流動資産合計 14,590,069 14,534,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,270,842 1,309,098
土地 4,602,643 4,602,643
リース資産（純額） 30,944 27,302
その他（純額） 119,570 157,702
有形固定資産合計 6,024,001 6,096,747
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
ソフトウエア 280,596 281,208
その他 191,732 163,382
無形固定資産合計 794,730 766,991
投資その他の資産
投資有価証券 4,451,647 4,304,750
退職給付に係る資産 480,131 484,293
その他 400,624 460,950
貸倒引当金 △8,408 △8,965
投資その他の資産合計 5,323,993 5,241,028
固定資産合計 12,142,725 12,104,767
資産合計 26,732,794 26,639,638
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 331,448 385,756
1年内償還予定の社債 － 500,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 －
リース債務 13,691 12,424
未払法人税等 1,033,185 601,450
賞与引当金 － 385,062
その他 2,196,932 2,063,333
流動負債合計 3,675,257 3,948,027
固定負債
社債 500,000 －
長期借入金 － 100,000
退職給付に係る負債 54,660 56,641
リース債務 19,695 17,044
繰延税金負債 70,716 74,256
その他 41,635 41,635
固定負債合計 686,707 289,577
負債合計 4,361,964 4,237,605
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金 2,946,634 2,947,521
利益剰余金 17,729,542 17,670,515
自己株式 △1,861,703 △1,834,532
株主資本合計 21,939,705 21,908,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 121,786 153,103
為替換算調整勘定 16,284 16,121
退職給付に係る調整累計額 △109,225 △101,767
その他の包括利益累計額合計 28,845 67,458
新株予約権 402,278 425,839
純資産合計 22,370,829 22,402,033
負債純資産合計 26,732,794 26,639,638
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,742,320 5,926,314
売上原価 2,936,724 3,761,703
売上総利益 1,805,595 2,164,610
販売費及び一般管理費 628,693 738,197
営業利益 1,176,901 1,426,413
営業外収益
受取利息 2,438 2,236
受取配当金 2,843 1,049
投資有価証券売却益 17,046 18,891
投資有価証券評価益 554 1,464
その他 11,196 6,245
営業外収益合計 34,080 29,887
営業外費用
支払利息 1,348 1,282
投資有価証券評価損 2,661 1,914
投資事業組合管理費 2,596 2,047
その他 2,088 7
営業外費用合計 8,694 5,252
経常利益 1,202,287 1,451,048
特別利益
投資有価証券売却益 5 10
特別利益合計 5 10
特別損失
固定資産除却損 1,997 190
特別損失合計 1,997 190
税金等調整前四半期純利益 1,200,296 1,450,868
法人税、住民税及び事業税 458,705 568,077
法人税等調整額 △57,271 △66,675
法人税等合計 401,433 501,402
四半期純利益 798,862 949,466
親会社株主に帰属する四半期純利益 798,862 949,466
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 798,862 949,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49,081 31,317
為替換算調整勘定 △978 △163
退職給付に係る調整額 7,446 7,458
その他の包括利益合計 55,549 38,612
四半期包括利益 854,411 988,078
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 854,411 988,078
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
経営コンサル ロジスティクス その他 調整額
計 損益計算書
ティング事業 事業 (注)１ (注)２
計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,731,199 568,503 436,701 4,736,404 5,915 4,742,320
セグメント間の内部
45,420 53,842 6,482 105,745 △105,745 －
売上高又は振替高
計 3,776,619 622,346 443,184 4,842,150 △99,829 4,742,320
セグメント利益 989,717 77,510 56,228 1,123,455 53,446 1,176,901
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルー
ティング事業による収入等が含まれております。なお、当第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの
名称を「ＩＴ関連事業」から「ＩＴコンサルティング事業」に変更しております。当変更によるセグメント
情報に与える影響はありません。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益並びに
全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産
賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
経営コンサル ロジスティクス その他 調整額
計 損益計算書
ティング事業 事業 (注)１ (注)２
計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,489,959 592,846 837,847 5,920,653 5,660 5,926,314
セグメント間の内部
49,650 163,639 5,940 219,230 △219,230 －
売上高又は振替高
計 4,539,609 756,485 843,788 6,139,883 △213,569 5,926,314
セグメント利益又は
1,390,725 103,402 △59,776 1,434,351 △7,938 1,426,413
損失（△）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルー
ティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指
導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用
であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
前第３四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社船井総合研究所から同じく子会社である船井
総研ロジ株式会社へ「物流コンサルティング業務」を吸収分割の方法により事業移管したことにより、従来「経営
コンサルティング事業」に含まれていた「物流コンサルティング業務」を「ロジスティクス事業」に含めておりま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報
告セグメントの間に相違が見られます。
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（当社の取締役、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対する株式報酬型ストックオプション割当）
当社は、2019年４月18日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行
役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決
定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、2019年５月７日に発行いたしました。
新株予約権の数（個） 528 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 95,040 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2019年５月８日～2049年５月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
における増加する資本金及び資本準備金に関 する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出さ
する事項 れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度
額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額と
する。
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
よる承認を要する。
(注)１ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株とする。
２ 2019年５月７日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、割当日において在任する当社または当社子会社の取
締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と
いう）以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場
合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決
定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契
約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が2048年５月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2048年５月８日から2049年５月７日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締
役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2019年12月期 第１四半期決算短信
３．その他
（１）受注及び販売の状況
①受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
経営コンサルティング事業 3,702,322 +1.8 6,884,832 +12.9
ロジスティクス事業 130,129 △39.8 159,213 △38.5
その他 170,672 △12.0 71,904 △3.4
(注) １経営コンサルティング事業については、会費収入、セミナー収入は継続収入であるため、経営コンサルテ
ィング収入についてのみ記載しております。
２ ロジスティクス事業については、物流コンサルティング収入についてのみ記載しております。
３ 前第３四半期連結会計期間において、経営コンサルティング事業内にありました物流コンサルティング
業務をロジスティクス事業に移管したため、上記金額は遡及修正後の数値で比較を行っております。
４ その他の事業については、ＩＴコンサルティング収入及びコンタクトセンターコンサルティング収入に
ついて記載しております。
５ 金額は販売価格で表示しております。
６ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
経営コンサルティング事業 4,489,959 +20.3
ロジスティクス事業 592,846 +4.3
その他 837,847 +91.9
合計 5,920,653 +25.0
(注) １ 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。
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