2021年12月期 第３四半期
決算概要書
株式会社 船井総研ホールディングス
（東証１部：証券コード９７５７）
2021年11月2日（火）
目次
1 2021年12月期 第3四半期決算報告
（１）連結収益状況
（２）通期業績予想に対する進捗状況
（３）セグメント別経営成績
（４）経営コンサルティング事業における業績動向
（５）ロジスティクス事業における業績動向
（６）ダイレクトリクルーティング事業における業績動向
（７）連結財務状況
2 株主還元について
（１）配当予想の修正
（２）年間配当実績の推移
3 今後の見通しと当社の取り組み
【本資料に関する注意事項】
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2021年12月期
第３四半期決算報告
１．2021年12月期 第３四半期決算報告
（1）連結収益状況（第3四半期累計比較:1~9月）
・コロナ禍における顧客ニーズに対応し、過去最高の業績を達成
・売上高は、経営コンサルティング事業における月次支援コンサルティングやWEB広告運用代行業務、またロジスティクス
事業における物流オペレーション業務が増収で引続き順調に推移
・利益面においては、コンサルティング活動において、旅費交通費や会場代などが大幅に減少し、利益率が向上
2020年9月 2021年9月
金額（百万円） 構成比 (%) 金額（百万円） 構成比(%) 前期比(%)
売上高 18,411 100.0 20,968 100.0 +13.9
営業利益 3,632 19.7 4,652 22.2 +28.1
経常利益 3,695 20.1 4,697 22.4 +27.1
2,450 3,155
親会社株主に帰属する
四半期純利益 13.3 15.0 +28.8
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１．2021年12月期 第３四半期決算報告
（1）連結収益状況（四半期比較:７月~9月）
・コロナ禍以前の事業環境下の2019年第3四半期の業績を上回り、過去最高の業績を達成
・経営コンサルティング事業を中心にコロナ禍の顧客ニーズに対応したコンサルティングの充実により売上が増加
・オンラインセミナー、リモート支援などリモートワークの推進により利益率が向上し、営業利益は大幅増
売上高 営業利益
（単位：百万円） 前期比 前期比 （単位：百万円） 前期比 前期比
-5.2% +14.6% -15.2% +31.3%
7,081
6,519 1,375
6,177
1,235
1,047
営業利益率 営業利益率 営業利益率
18.9％ 17.0％ 19.4％
2019年3Q 2020年3Q 2021年3Q 2019年3Q 2020年3Q 2021年3Q
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１．2021年12月期 第３四半期決算報告
（2）通期業績予想に対する進捗状況
・売上高に関しては、通期業績予想290億円に対し72.3％の進捗率で推移
・利益に関しては、営業利益、経常利益、当期純利益とも、それぞれ73％前後の進捗率で推移
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2021年通期予想 2021年通期予想 2021年通期予想 2021年通期予想
29,000百万円 6,400百万円 ６,450百万円 4,300百万円
(前期比+15.9%） (前期比+28.5%） (前期比+26.7%） (前期比+22.9%）
９月実績 ９月実績 ９月実績 ９月実績
20,968百万円 4,652百万円 4,697百万円 3,155百万円
0% 100% 0% 100% 0% 100% 0% 100%
2021.9月 2021.9月 2021.9月 2021.9月
進捗率 進捗率 進捗率 進捗率
72.3％ 72.7％ 72.8％ 73.4％
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（3）セグメント別経営成績
・経営コンサルティング事業およびロジスティクス事業において、新規受注が順調に拡大し、売上が増加
・WEB形式のセミナー、経営研究会の開催やリモート支援の促進により、コスト削減も進み大幅な増収増益を達成
2020年9月 2021年9月
売上高 金額（百万円） 金額（百万円） 前期比（％）
経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業 13,882 16,276 +17.2 ７７.6％
ロジスティクス事業 1,955 2,297 +17.5
売上高
ロジスティクス事業
１１.０％
ダイレクトリクルーティング事業 1,850 1,442 -22.1 構成比 ダイレクトリクルーティング事業
その他事業 706 935 +32.4 ６.９％
その他事業
（内部取引および全社） 17 16 － ４.５％
合計 18,411 20,968 +13.9
2020年9月 2021年９月
営業利益 金額（百万円） 金額（百万円） 前期比（％）
経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業 3,570 4,367 +22.3 ９６.４％
ロジスティクス事業 220 232 +5.7 ロジスティクス事業
営業利益 ５.１％
ダイレクトリクルーティング事業 -92 -111 －
構成比 ダイレクトリクルーティング事業
その他事業 -95 46 － -２.５％
その他事業
（内部取引および全社） 28 116 － １.０％
合計 3,632 4,652 +28.1 ※構成比は内部取引及び全社を除いた数値
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１．2021年12月期 第３四半期決算報告
（4）経営コンサルティング事業における業績動向 ＝主な業務区分別売上＝
・コンサルティング業務のうち「月次支援」は、コロナ禍以前の水準を上回り、前期比8.3％増
・経営研究会の会費収入は、新型コロナ対策としてWEB会議システムによる開催に移行し、既存会員の継続率は維持
・公開型セミナーは、有料オンラインセミナー参加者数の増加にともない、前期比17.3％増
・WEB広告運用代行のリスティング業務は、契約アカウント数が順調に増加し、前期比61.4％増
（百万円）
注） 月次支援 ＝ 定期的に訪問し、コンサルティングサービスを提供する業務
10,000 9,439 プロジェクト ＝ 調査、診断やこれらに基づく提案を一定期間でレポートする業務（M&A含む）
8,712 経営研究会会費 ＝ 業種別経営研究会などの会員制度の会費
公開型セミナー ＝ ビジネスモデル別に開催している経営者向けセミナー
8,000 リスティング ＝ Web広告運用代行サービス
2020年1～9月 2021年1～9月
6,000
3,968
4,000
2,458
2,000 1,556 1,538
716 741
180 211 258 377
0
月次支援 プロジェクト 経営研究会会費 公開型セミナー リスティング その他
コンサルティング
+8.3％ +3.4％ -1.2% +17.3％ +61.4％ ＋46.3％
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１．2021年12月期 第３四半期決算報告
（4）経営コンサルティング事業における業績動向 ＝主な業種区分別売上＝
・主力部門である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門が業績を牽引
・製造業向けオンライン営業ソリューションをはじめ、各業種においてDXコンサルティングが引続き堅調に推移
・一方、新型コロナウイルス感染症の影響により人材ビジネスコンサルティング市場は依然として厳しい状況
※各グラフ上段：2021年1～9月
下段：2020年1～9月
住宅・不動産 3,504 外食 441
+12.4% 3,117 +3.7% 425
医療・介護・福祉 2,270 製造業 437
+15.7% 1,962 +41.7% 308
士業 1,096 教育・保育・スクール 429
-3.6% 1,136 -7.7% 464
専門サービス 722 成長実行支援 フード 368
+38.8% 520 ・・・業績向上を中心としたP/Lコンサルティング +10.1% 335
分野
モビリティ 714 人材開発支援 人材ビジネス 348
+3.9% ・・・人材採用・人材育成・人事評価・組織活 -30.1% 498
687 性化等のHRDコンサルティング分野
価値向上支援・その他
環境・エネルギー 457 ・・・事業承継・M&A・財務コンサルテング等の
アミューズメント 301
-6.3% 487 B/Sコンサルティング分野 -17.7% 367
0 1,000 2,000 3,000 4,000（百万円） 0 500 （百万円）
※数値は、当社業種分類に基いた2020年1月～9月及び2021年1月～9月の経営コンサルティング事業のうち
コンサルティング契約、経営研究会会費、公開型セミナー収入の合計売上実績
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１．2021年12月期 第３四半期決算報告
（4）経営コンサルティング事業における業績動向 ＝コンサルティング受注状況＝
・コロナ禍におけるニューノーマル化支援やDXコンサルティングニーズの高まり、またオンラインセミナーからの受注導線も
確立したことを受けて、受注が大幅に増加
・第3四半期累計受注高ならびに第3四半期末受注残高に関しては、過去最高実績を更新
コンサルティング受注高（１~9月） コンサルティング受注残高（9月末）
（単位：百万円） （単位：百万円）
前期比 前期比 前期比 前期比
-10.0% +22.1% -3.5% +12.8%
過去最高 12,800
過去最高
7,191
10,800
11,364
10,342
6,602
8,800
9,309
6,374
6,800
4,800
2,800
2019年3Q 2020年3Q 2021年3Q 2019年3Q 2020年3Q 2021年3Q
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（4）経営コンサルティング事業における業績動向 ＝コンサルティング社数＝
・コンサルティング契約社数は、引続き前年を大きく上回るペースで推移し、コロナ禍以前の2019年とほぼ同水準
月別コンサルティング実績（社数）の推移
（単位：社数） 2020年 2021年
3,600
3,513 3,517
3,449 3,471
3,437
3,377 3,501
3,400 3,355 3,357
3,331
3,421 3,401
3,358 3,382
3,200 3,252
3,235 3,216
3,203
3,125
3,000
2,959 2,950
2,800
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
※数値は、経営コンサルティング事業（国内）における月別コンサルティング社数実績
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（5）ロジスティクス事業における業績動向 ＝業務区分別売上（四半期別推移）＝
・好調な物流オペレーションに加え、物流コンサルティングも受注が回復傾向となり、全体として増益に転じ増収増益を達成
物流コンサルティング業務 物流オペレーション業務 物流トレーディング業務
(クライアントの物流コスト削減等） （クライアントの物流業務の運用等） （購買コスト削減等を共同購買で具現化）
・物流企業向けコンサルティングは、売 ・既存顧客の深耕や前期に受注した ・主要商材である燃料の共同購買に
上、研究会会員数とも増加し好調 新規顧客の取引継続により売上増 おいて、販売先が営業活動自粛から
・荷主企業向けコンサルティングも受注 ・特に巣ごもり需要に適応した顧客の 徐々に活動を増やしたことや販売単
残が増加し、底を抜けつつある状況 ネット通販事業が好調に推移 価の引上げにより増収
（百万円） （百万円） （百万円）
600 600 600
2019年
491
2020年 474 482
500 500 500
2021年 444
411
385
400 400 400
341
300 300 330 336 300
318 321
210 152 172
164 212 116 122 138
200 139 200 200
157 111 108 118 123
130
100 159 100 100
156 137
99 108
107 91
0 0 0
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
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１．2021年12月期 第３四半期決算報告
（6）ダイレクトリクルーティング事業における業績動向
・新型コロナウイルス感染症の影響による企業の求人数減少に伴い、採用広告出稿が減少したものの、リクルーティング
クラウド事業の顧客継続利用率は、引続き高い水準を維持
・前年度よりスタートしたサブスクリプション型人材紹介サービスにおいては売上戻しを計上
売上高(百万円) 継続利用率 96.6%
「ＡＩ採用クラウド」サービス
900
800
814 800
700
658 600
583
558
530 545
500
508 493 481 売上戻し分
400
414
356 367 ・蓄積されたビッグデータを活用し、応募
を集めるためのAI自動運用を実施
300
291
・費用対効果の高い最適な媒体への自動出
236
200
稿による応募単価を低減
100
・AIによる24時間、365日自動運用、応募
者の一元管理化により採用担当者の業務
効率化
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018 2019 2020 2021
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（7）連結財務状況 （要約貸借対照表） （単位：百万円）
2020年 2021年
増減額 増減の主な特徴
12月末 9月末
流動資産 16,304 17,056 +751 流動資産の増加は、主に現金及び預金、受取手形及び売
掛金の増加によるもの
固 有形固定資産 5,987 5,917 ▲69
定
無形固定資産 675 692 +16 固定資産の増加は、主に投資有価証券の増加によるもの
資
産 投資その他の資産 4,984 5,407 +422
資産合計 27,951 29,073 +1,121
流動負債 3,997 4,530 +532 流動負債の増加は、主に１年内返済予定の長期借入金、
未払法人税等及び賞与引当金の増加によるもの
固定負債 265 143 ▲122 固定負債の減少は、主に長期借入金の減少によるもの
負債合計 4,263 4,674 +410
財務状況については、引き続き高い自己資本比率
純資産合計 23,688 24,399 +710 （81.5％）を維持しており、健全な状態
負債純資産合計 27,951 29,073 +1,121
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株主還元について
２．株主還元について
（1）配当予想の修正
当社は業績を勘案した利益配当を実施し、市場環境や資本効率等を考慮しつつ、機動的な自社株式取得を行う
方針としており、直近の業績動向を踏まえ、期末配当金を２円増配することといたしました。
配当予想の修正について
１株あたり期末配当金 25円 ⇒ 27 円 に増配
（配当予想の修正の内容）
1株あたり配当金（円）
第２四半期末（実施済） 期末 合計
前回予想 21円 25円 46円
今回修正予想 ― 27円 48円
※なお、当社は当期に自己株式の取得を2.6億円実施しております。
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２．株主還元について
（2）年間配当実績の推移
2021年12月期の配当は、業績の状況を鑑み、期末配当金を当初予定の25円から2円増配し、
期末配当金27円、年間配当48円を計画しております。
当初予想 実績 （円）
配当金額 配当金額
＜年間配当実績＞ 年間48円を計画
基準日 内訳 内訳 50.0
（1株あたり） （1株あたり） ※ 2018年1月に1.5分割の株式分割、
2016年1月に1.2分割の株式分割を行ったため、 ２円増配
2016年12月期 中間 15.0 中間 15.0
株式1.2分割 36.0 期末 21.0 36.0 期末 21.0
2016年～2017年は分割を考慮した配当金を記載
（ ）内に実際の配当金を記載
45.0
中間 15.0 中間 15.0 40.0
2017年12月期 39.0 期末 24.0 45.0 期末 30.0 40.0 期末
中間 15.0 27.0
2018年12月期 中間 15.0 期末 20.0 35.0
株式1.5分割 33.0 期末 18.0 35.0 ※うち特別配当
30.0
2.0 30.0
中間 17.0 （45）
2019年12月期 40.0
中間 17.0
40.0 期末 23.0 20.0 24.0
期末 23.0 ※うち記念配当 （36）
3.0
中間
中間 20.0 中間 20.0 実績
2020年12月期 45.0 期末 25.0 45.0 期末 25.0
10.0
21.0
（今回修正後の予想）
2021年12月期 中間 21.0 中間 21.0
（予想） 46.0 期末 25.0 48.0 期末 27.0
0.0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
（予想）
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今後の見通しと当社の取り組み
３．今後の見通しと当社の取り組み
（1）中期経営計画の進捗状況
・中期経営計画の2年目の当期は、売上290億円、営業利益64億円を計画
・2021年度より再び、10％以上の持続的成長を目指し、2022年度は営業利益は71億円の達成を目指す
売上高（百万円） 33,000
営業利益（百万円）
29,000
25,752 25,027
9月進捗率
21,697 72.3%
18,685
16,433
20,968 9月進捗率
72.7%
6,400 7,100
4,946 5,705 4,982
4,631
3,859
4,652
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（実績） （計画）
注：2022年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用する予定であり、当該基準の適用により、主な影響として、リスティング業務等の代理人売上は、当社サービスの手数料のみを売上として計上するため、売上高は
減少する見通しであります。なお、営業利益に与える影響は軽微であります。影響額については2021年12月期決算短信において公表する予定であります。
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３．今後の見通しと当社の取り組み
（2）事業戦略
既存顧客に関しては、withコロナにおいて、顧客に寄り添った「ニューノーマル化支援」を徹底。そのうえで 「中小企業向けDX
コンサルティング」および「中堅企業向け総合経営コンサルティング」を加速
ニーズ ニーズ ニーズ
実行支援（業種別・テーマ別） DX支援 戦略提案
ニーズ
大
③中堅企業向け総合経営コンサルティング
ニーズ 経営コンサルティング事業 ロジスティクス事業 ダイレクトリクルーティング事業
-顧客の成長ステージに合わせた課題解決コンサルティング -業界、テーマに特化した専門性の高いソリューションの提案
企 -各業界に精通した強みを活かしたM&A・事業再編支援 -生産、販売、労務等、基幹系DXの再構築支援
業
規
模
①中小企業向け総合経営コンサルティング ②中小企業向けDXコンサルティング
経営コンサルティング事業 経営コンサルティング事業
ニーズ
成長実行支援 人材開発支援 価値向上支援 デジタル化支援 生産性向上支援 営業DX支援
-業種別に成果につながるデジタルソリューションの導入支援
＋ ニューノーマル化支援※
-中小企業の生産性向上を「デジタルシフト」の視点から支援
中 緊急事態下にある顧客に寄り添ったコンサルティング -営業プロセスに焦点を当てた「業績が上がる」DXの導入支援
小
＝創業来の当社グループの強み＝
※企業経営の視点から、ポストコロナ時代の新常態（ニューノーマル）を構築支援すること
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３．今後の見通しと当社の取り組み
（3）財務戦略 ①資本政策、株主還元方針
2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい中、資本効率の向上や株主還元比率を高めることを目的に自己
株式取得を実施。結果、連結ROE15.3%、総還元性向85.0％となり、目標の連結ROE15%以上、総還元性向60%
以上をともに達成。引き続き、中期経営計画2年目以降も目標達成を目指し当初方針を継続
■連結ROE及び資本コスト 実績推移と目標 ■配当総額と総還元性向 実績推移と目標
ROE 配当総額
2020-2022年 自己株式取得
2020-2022年
資本コスト
目標60％以上
（百万円）
（％）
目標15％以上 （％） 総還元性向
（％）
20 17.4 20 4,000 90.6 100
16.4 85.0
15.9 15.3 78.1
13.8 80
15 15 3,000
2017-2019年 1,500
目標10％以上 739
60
47.3 999
10 10 2,000
40
5 7.7 8.2 2,233
6.8 5 1,000
1,771 2,003
1,520 20
5.5
4.4
0 0 0 0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 (予) 2022年 (予) 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 (予) 2022年 (予)
前中期経営計画 中期経営計画 前中期経営計画 中期経営計画
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３．今後の見通しと当社の取り組み
（3）財務戦略 ②成長投資 3ヶ年営業キャッシュフロー配分
事業活動で獲得する営業キャッシュフローと手元資金を、次なる成長のための投資と適正な株主還元に配分することで株主
の価値向上を実現。引き続き成長に向けた投資と株主還元を推進
重点施策
・事業戦略投資 ・DX投資
3ヶ年営業 -基幹系システム
成長投資 ・M&A投資
キャッシュフロー -ビッグデータ・AI等を活用した
・人的採用・教育投資 新たなコンサルティングサービスの開発
120億円※ ・デジタル人財投資
等、さらなる成長に向けた投資を行う
手元資金 総還元性向60%以上を目指し、
株主還元
継続的な利益還元の推進
50億円
（運転資金60億円※を除く）
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３．今後の見通しと当社の取り組み
（4）ESG活動
当社グループは「人・企業・社会の未来を創る」のグループ理念のもと、今後ESGの重要性を認識し、より一層取り組みを強化
当社グループが目指すべきESGの形 CSR活動
経営コンサルティング事業を中心とした事業活動を通じESGへの取り組みを強化 グレートカンパニーアワードの開催
●中小・中堅企業への実行
支援コンサルティングを通
収益性 12年間で 77 社表彰
じた経済発展に貢献 成長性 （2010年より毎年開催）
独自性 ●多様性のある人財の
活躍の機会の提供
●省エネルギー・再生可能 （ダイバーシティ・
エネルギー分野に関する インクルージョン） ●「グレートカンパニーアワード」の開催を通じ
コンサルティングを通じた て、多くの企業にとって優良モデルとなる“よい
社会性 ●地方創生コンサルティングに
会社”を発掘し世の中に広める活動を支援
環境への貢献 環境性 よる地域社会発展への貢献
教育性 （地域活性化、地産地消、
※当社では、 「社会性」「教育性」 「収益性」
Environment Social 少子化対応等）
「成長性」「環境性」を兼ね揃えた独自固有
の長所を有する持続的成長企業を
●業種別コンサルティングにおける環境 ●業種別コンサルティングにおける社会性 「グレートカンパニー」と定義している
を配慮した提案、助言、サポート を考慮した提案、助言、サポート
（住宅、自動車、飲食 等） （医療、士業、保育・教育等）
Governance
●コーポレート・ガバナンスの強化
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３．今後の見通しと当社の取り組み
（4）ESG活動
当社グループはサステナブルな社会を実現するために
ESG活動を経営の重要課題と認識し、今後も事業活動を通じて継続的な取り組みを実施
■ESG活動実績
Governance ガバナンス Environment 環境 Social 社会
＜スタンダードの網羅性の補完＞ ・事業機会とリスクの特定に向けた ・コアバリュー、ファウンダースピリットの浸透
・グループ会社への情報セキュリティレベル調査 グループ各社の環境に関わる方向性 によるグループ一体感の醸成
・調査結果の分析・課題の識別 の一次調査
・課題解決に向けた施策の実施 ・ダイバーシティの推進
・電気使用由来によるCO2排出量の算定 女性・中途・外国籍社員の活躍推進
＜スタンダードの組織への浸透の強化＞ ・シナリオ分析に向けた各種シナリオの情報 ・共通課題と捉える指標の特定
・「情報セキュリティマニュアル」とeラーニング実施 取集・対象範囲の設定・中長期の指標の 女性社員比率
特定にむけた準備 女性管理職比率
＜リスク管理の強化＞ 中途社員管理職比率
・セキュリティガイドラインの見直し ・気候変動に関する開示枠組みに
基づいたガバナンス及びリスク管理
体制の構築
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３．今後の見通しと当社の取り組み
（5）コーポレート・ガバナンス体制
当社は、遵法経営の実施及び中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンス体制を強化
7月1日付で「サステナビリティ委員会」を新設
“指名委員会” 株 主 総 会
取締役候補の選定プロセスの客観性・妥当性を確保
選任・解任 選任・解任 選任・解任
社外3名 社内1名
“後継者指名委員会” 取締役会 監査等 監査等委員会
次期代表取締役社長候補者の選定・育成について、
公正かつ透明性の高い手続きを確保 指名委員会
社外3名 社内1名 後継者指名委員会
“報酬委員会”
報酬委員会
中長期的な業績向上につながる役員報酬の検討を
通じて、役員報酬の客観性・妥当性を確保 内部監査 内部監査室
ガバナンス委員会
社外3名 社内1名 7月1日
サステナビリティ委員会 新設
“ガバナンス委員会”
ガバナンス全般について中長期的な観点から議論を リスク管理委員会
行い、ガバナンス強化を図る
内部統制委員会
社外4名
経営会議 会計監査 会計監査人
“サステナビリティ委員会” ※2021年7月1日時点
サステナビリティ経営をグループ全体で横断的に推進さ
せ、ガバナンスを効かせつつ継続的に施策を展開 【ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み事例】
2019年 後継者指名委員会の設置、中核グループ会社に社外取締役を登用、社内弁護士の登用
社外2名 社内2名 2020年 女性取締役1名の登用
2021年 サステナビリティ委員会の設置、左記５つの諮問委員会の委員長を社外取締役が務める
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グループ理念
人・企業・社会の未来を創る
私たちは、船井総研グループに関わる人・企業、そして社会に対して、
より良い未来を提案し、その実現を全力で支援していきます。
グループビジョン
仕事を通じて、人と企業を幸せにする
常に社会に必要とされるグループ経営をめざす
私たちのめざすグループ経営とは、関係する人・企業を幸せにすること
だと考えております。幸せを願う人や企業にとって必要なグループになる
ことが、結果、常に社会に必要とされる存在になると考えております。
【本資料に関する注意事項】
本資料に掲載されております計画や見通し、戦略等は、現時点において入手可能な情報
や合理的判断を根拠とする一定の前提条件に基づいた当社の判断による予測です。
従いまして実際の業績等は、今後の様々な要因により、これらの見通しとは大きく変動する
場合があります。
本資料の掲載内容については細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りに
よって生じた損害などに関し、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。
本資料は投資誘導を目的としたものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身
の判断において行われるようお願い致します。
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