9757 船井総研HD 2021-08-03 15:30:00
2021年12月期 第2四半期決算概要書 [pdf]
2021年12月期 第2四半期
決算概要書
株式会社 船井総研ホールディングス
(東証1部:証券コード9757)
2021年8月3日(火)
目次
1 2021年12月期 第2四半期決算報告
(1)連結収益状況
(2)営業利益の前年実績値との差異分析
(3)セグメント別経営成績
(4)経営コンサルティング事業における業績動向
(5)ロジスティクス事業における業績動向
(6)ダイレクトリクルーティング事業における業績動向
(7)連結財務状況
2 通期業績予想の修正について
3 中期経営計画の修正について
4 株主還元と当社の取り組み
【本資料に関する注意事項】
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2021年12月期
第2四半期決算報告
1.2021年12月期 第2四半期決算報告
(1)連結収益状況(第2四半期累計比較:1~6月)
・コロナ禍における顧客ニーズに対応し、前年同期実績を大きく上回り、過去最高の業績を達成
・売上高は、経営コンサルティング事業における月次支援コンサルティングやWEB広告運用代行業務、またロジスティクス
事業における物流オペレーション業務が引続き順調に増収
・利益面においては、コンサルティング活動において、旅費交通費や会場代などが大幅に減少し利益率が向上
・期初の業績予想に対しては、特に利益面については、2桁増の実績を達成
2020年6月 2021年6月 業績予想対比
(※2021年2月5日公表分)
金額(百万円) 構成比 (%) 金額(百万円) 構成比(%) 前期比(%) 金額(百万円) 予想比(%)
売上高 12,234 100.0 13,887 100.0 +13.5 13,500 +2.9
営業利益 2,584 21.1 3,276 23.6 +26.8 2,800 +17.0
経常利益 2,640 21.6 3,313 23.9 +25.5 2,800 +18.3
2,255
親会社株主に帰属する
四半期純利益 1,745 14.3 16.2 +29.2 2,000 +12.8
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1.2021年12月期 第2四半期決算報告
(1)連結収益状況(四半期比較:4月~6月)
・コロナ禍以前の事業環境下の2019年第2四半期の業績を上回り、過去最高の業績を達成
・経営コンサルティング事業を中心にコロナ禍の顧客ニーズに対応したコンサルティングの充実により売上が増加
・オンラインセミナー、リモート支援などリモートワークの推進により利益率が向上し、営業利益は大幅増
売上高 営業利益
(単位:百万円) 前期比 前期比 (単位:百万円) 前期比 前期比
-7.7% +23.0% -23.4% +41.7%
6,995 1,571
1,448
6,161
5,687 1,109
営業利益率 営業利益率 営業利益率
23.5% 19.5% 22.5%
2019年2Q 2020年2Q 2021年2Q 2019年2Q 2020年2Q 2021年2Q
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1.2021年12月期 第2四半期決算報告
(2)営業利益の前年実績値との差異分析
・営業利益は前年実績比+26.8%となり、大幅に増益となる
・その主な要因は下記の通り
(百万円)
③コンタクトセンター ④その他
②リスティング(※) コンサルティングの コスト削減 2021年
3,400
の増収による 第2四半期
増収による増益
増益 +94百万円 営業利益実績
①月次支援の
増収による増益
+60百万円
3,200
+107百万円 3,276
・外注費
+431百万円 ・一般管理費 等 百万円
3,000
(※)WEB広告運用
代行サービス
2,800
2020年
第2四半期
営業利益実績
2,600
2,400
2,584
百万円
2,200
2,000
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1.2021年12月期 第2四半期決算報告
(3)セグメント別経営成績
・売上高、営業利益とも構成比の大半を占める経営コンサルティング事業において、オンラインを主体とした受注経路が確立し
たことやWEB形式のセミナー、経営研究会の開催やリモート支援の促進により、コスト削減が進み大幅な増収増益を達成
2020年6月 2021年6月
売上高 金額(百万円) 金額(百万円) 前期比(%)
経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業 9,071 10,688 +17.8 77.0%
ロジスティクス事業 1,279 1,495 +16.9
売上高
ロジスティクス事業
10.8%
ダイレクトリクルーティング事業 1,358 1,075 -20.8 構成比 ダイレクトリクルーティング事業
その他事業 513 615 +19.9 7.8%
その他事業
(内部取引および全社) 11 11 - 4.4%
合計 12,234 13,887 +13.5
2020年6月 2021年6月
営業利益 金額(百万円) 金額(百万円) 前期比(%)
経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業 2,513 3,018 +20.1 95.0%
ロジスティクス事業 165 149 -9.8 ロジスティクス事業
営業利益 4.7%
ダイレクトリクルーティング事業 -66 -15 -
構成比 ダイレクトリクルーティング事業
その他事業 -51 23 - -0.5%
その他事業
(内部取引および全社) 23 100 - 0.8%
合計 2,584 3,276 +26.8 ※構成比は内部取引及び全社を除いた数値
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1.2021年12月期 第2四半期決算報告
(4)経営コンサルティング事業における業績動向 =主な業務区分別売上=
・コンサルティング業務のうち「月次支援」は、コロナ禍以前の水準を上回り、前期比7.9%増
・経営研究会の会費収入は、新型コロナ対策としてWEB会議システムによる開催に移行し、既存会員の継続率は維持
・公開型セミナーは、有料オンラインセミナー参加者数の増加にともない、前期比19.0%増
・WEB広告運用代行のリスティング業務は、契約アカウント数が順調に増加し、前期比68.6%増
(百万円)
7,000
6,210 注) 月次支援 = 定期的に訪問し、コンサルティングサービスを提供する業務
プロジェクト = 調査、診断やこれらに基づく提案を一定期間でレポートする業務(M&A含む)
6,000 5,753
経営研究会会費 = 業種別経営研究会などの会員制度の会費
公開型セミナー = ビジネスモデル別に開催している経営者向けセミナー
5,000 リスティング = Web広告運用代行サービス
2020年1~6月 2021年1~6月
4,000
3,000 2,507
2,000 1,486
1,025 1,025
1,000 508 531
126 151 170 262
0
月次支援 プロジェクト 経営研究会会費 公開型セミナー リスティング その他
コンサルティング
+7.9% +4.5% +0.0% +19.0% +68.6% +54.2%
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1.2021年12月期 第2四半期決算報告
(4)経営コンサルティング事業における業績動向 =主な業種区分別売上=
・主力部門である「住宅・不動産」「医療・介護・福祉」を中心に多くの業種で前年対比売上10%超の実績
・特に「製造業」は、オンライン営業ソリューションなどのDXコンサルティングが好調
・一部、業種によっては、コロナウイルス感染症拡大による影響が依然として継続している状況
※各グラフ上段:2021年1~6月
下段:2020年1~6月
住宅・不動産 2,325 環境・エネルギー 300
+12.1% 2,074 -11.2% 338
医療・介護・福祉 1,502 教育・保育・スクール 286
+17.8% 1,276 -15.0% 337
士業 717 製造業 276
-5.1% 756 +44.0% 192
モビリティ 472 成長実行支援 フード 247
+5.0% 449 ・・・業績向上を中心としたP/Lコンサルティング +13.1% 218
分野
専門サービス 461 人材開発支援 人材ビジネス 244
+33.6% ・・・人材採用・人材育成・人事評価・組織活 -27.3% 336
345
性化等のHRDコンサルティング分野
価値向上支援・その他
外食 304 アミューズメント 202
・・・事業承継・M&A・財務コンサルテング等の
+14.7% 265 B/Sコンサルティング分野 -22.4% 260
0 500 1,000 1,500 2,000 2,500(百万円) 0 500(百万円)
※数値は、当社業種分類に基いた2020年1月~6月及び2021年1月~6月の経営コンサルティング事業のうち
コンサルティング契約、経営研究会会費、公開型セミナー収入の合計売上実績
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1.2021年12月期 第2四半期決算報告
(4)経営コンサルティング事業における業績動向 =コンサルティング受注状況=
・コロナ禍におけるニューノーマル化支援やDXコンサルティングニーズの高まり、またオンラインセミナーからの受注導線も
確立したことを受けて、受注が大幅に増加
・第2四半期累計受注高ならびに第2四半期末受注残高に関しては、過去最高実績を更新
コンサルティング受注高(1~6月) コンサルティング受注残高(6月末)
(単位:百万円) (単位:百万円)
前期比 前期比 前期比 前期比
-12.3% +25.0% -5.6% +10.2%
過去最高 8,800 過去最高
7,800 7,147
7,766 6,800
6,874
7,086
6,487
6,213
5,800
4,800
3,800
2,800
2019年2Q 2020年2Q 2021年2Q 2019年2Q 2020年2Q 2021年2Q
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1.2021年12月期 第2四半期決算報告
(5)ロジスティクス事業における業績動向 =業務区分別売上(四半期別推移)=
物流コンサルティング業務 物流オペレーション業務 物流トレーディング業務
(クライアントの物流コスト削減等) (クライアントの物流業務の運用等) (購買コスト削減等を共同購買で具現化)
・物流企業向けコンサルティングは、売 ・既存顧客の深耕や前期に受注した ・主要商材である燃料の共同購買が
上、研究会会員数も増加し、前年 新規顧客の取引継続により売上増 販売先の活動制限により低調になる
比プラスで好調に推移 ・特に巣ごもり需要に適応した顧客の なか、販売単価の引上げにより業績
・荷主企業向けコンサルティングは顧 ネット通販事業が好調に推移し、業 は増収を確保
客の姿勢がやや慎重となり、減収 績に貢献
(百万円) (百万円) (百万円)
500 500 474 482 500
2019年
444
2020年 411
385
400 2021年 400 400
341
300 300 330 336 300
318 321
210 152
212
200 139 164 200 200 116 122
157 111 118 123
130 108
159
100 156 137 100 100
99 108
107 91
0 0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
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1.2021年12月期 第2四半期決算報告
(6)ダイレクトリクルーティング事業における業績動向
・新型コロナウイルス感染症の影響が続き、企業の求人数減少に伴い、採用広告出稿の回復ペースは鈍いが、コスト
削減や広告運用の効率化により営業損失は15百万円に縮小(前年同四半期は営業損失66百万円)
・「AI採用クラウド」サービスの顧客継続利用率は、引続き高い水準を維持
売上高(百万円) 継続利用率 94.9%
「AI採用クラウド」サービス
900
800
814 800
700
658 600
583
558
530 545
500
508 493 481
400
414
356 ・蓄積されたビッグデータを活用し、応募
を集めるためのAI自動運用を実施
300
291
・費用対効果の高い最適な媒体への自動出
236
200
稿による応募単価を低減
100
・AIによる24時間、365日自動運用、応募
者の一元管理化により採用担当者の業務
効率化
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018 2019 2020 2021
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1.2021年12月期 第2四半期決算報告
(7)連結財務状況 (要約貸借対照表) (単位:百万円)
2020年 2021年
増減額 増減の主な特徴
12月末 6月末
流動資産 16,304 16,729 +424 流動資産の増加は、主に現金及び預金、受取手形及び売
掛金の増加によるもの
固 有形固定資産 5,987 5,929 ▲58
定
無形固定資産 675 683 +7 固定資産の増加は、主に投資有価証券の増加によるもの
資
産 投資その他の資産 4,984 5,342 +357
資産合計 27,951 28,684 +732
流動負債 3,997 4,027 +30 流動負債の増加は、主に1年内返済予定の長期借入金、
未払法人税等及び賞与引当金の増加によるもの
固定負債 265 166 ▲99 固定負債の減少は、主に長期借入金の減少によるもの
負債合計 4,263 4,194 ▲69
財務状況については、引き続き高い自己資本比率
純資産合計 23,688 24,489 +801 (83.0%)を維持しており、健全な状態
負債純資産合計 27,951 28,684 +732
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1.2021年12月期 第2四半期決算報告
(7)連結財務状況 (要約キャッシュフロー)
・営業活動より得られた資金は 2,255百万円となる。前年と比べて+692百万円となる
・投資活動により使用した資金は、主に余資運用によるもの
・財務活動により使用した資金は、主に配当金の支払、及び自己株式の取得によるもの
(単位:百万円) (単位:百万円)
2020年6月 2021年6月 増減額 営業活動によるC/F
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,635 3,303 668 2020年6月 1,562
減価償却費 142 118 △ 24
2021年6月
売上債権の減少額 603 △ 162 △ 766
2,255
その他の資産の増減(△は増加) △ 265 △ 425 △ 159
その他の負債の増減(△は減少) △ 1,129 △ 521 607
その他 211 163 △ 47
小計 2,198 2,475 277
投資活動によるC/F
利息及び配当金の受取額 20 19 △0
法人税等の支払額 △ 1,108 △ 777 330
法人税等の還付額 454 540 86
271
その他 △1 △2 △0
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,562 2,255 692 -398
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 205 △ 420 △ 214
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 600 120 △ 480
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 123 △ 101 22 財務活動によるC/F
その他 - 2 2
投資活動によるキャッシュ・フロー 271 △ 398 △ 670 -1,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式取得による支出 △5 △ 263 △ 257
配当金の支払額 △ 1,142 △ 1,236 △ 93 -1,503
社債の償還による支出 △ 500 - 500
その他 194 △4 △ 199
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,453 △ 1,503 △ 50
現金及び現金同等物の増減額 379 359 △ 19 -3,000 -2,000 -1,000 0 1,000 2,000 3,000
現金及び現金同等物の期首残高 11,630 12,216 585
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,009 12,575 565
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通期業績予想の修正について
2.通期業績予想の修正について
最近の業績の動向等を踏まえ、2021年2月5日に公表いたしました通期の連結業績予想につきまして下記のとおり
上方修正いたします。
(参考)2020年実績 前回発表予想(2月5日公表) 修正予想(8月3日公表)
2021年度通期
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 増減率(%)
売上高 25,027 28,000 29,000 3.6
営業利益 4,982 5,700 6,400 12.3
経常利益 5,091 5,750 6,450 12.2
親会社株主に帰属する
当期純利益 3,498 4,000 4,300 7.5
<セグメント別売上予想> <セグメント別営業利益予想>
経営コンサルティング事業 22,600百万円 経営コンサルティング事業 6,000百万円
ロジスティクス事業 3,000百万円 ロジスティクス事業 320百万円
ダイレクトリクルーティング事業 2,100百万円 ダイレクトリクルーティング事業 0百万円
その他事業 1,300百万円 その他事業 80百万円
<業績予想修正の理由>
オンラインセミナーやリモートワークの推進等により営業利益率が改善され、主力の経営コンサルティング事業の
営業利益が計画以上に進捗する見込みとなり、この度修正を行うものであります。
※なお現時点配当予想の修正はございません。
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中期経営計画の修正について
3.中期経営計画の修正について
(1)中期経営計画の修正について
・中期経営計画(2020年~2022年)の最終年である2022年の業績計画についても下記の通り上方修正
・営業利益に関しては、当初計画より1年前倒しでの達成見通しとなり、2022年は71億円の達成を目指す
※なお中期経営計画における、基本方針や事業戦略等の変更はございません
売上高 営業利益
(単位:百万円) 前期比 (単位:百万円) 前期比
業績予想修正 +13.8% 業績予想修正 +10.9%
33,000 前期比
1年前倒しで 7,100
前期比 前期比 +28.5%
+10.7% 2,000 達成見通し 800
+15.9% 6,400 前期比
+10.5%
前期比 29,000 31,000 31,000 前期比 700
+11.9% 1,000 +14.4% 6,300 6,300
28,000 28,000 5,700 5,700
25,027 4,982
実績 当初計画 修正計画 当初計画 修正計画 実績 当初計画 修正計画 当初計画 修正計画
2020年 2021年 2022年 2020年 2021年 2022年
注:2022年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用する予定であり、当該基準の適用により、主な影響として、リスティング業務等の代理人売上は、当社サービスの手数料のみを売上として計上するため、売上高は
減少する見通しであります。なお、営業利益に与える影響は軽微であります。影響額については2021年12月期決算短信において公表する予定であります。
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3.中期経営計画の修正について
(2)当社グループの事業戦略(2021年2月5日公表「中期経営計画」再掲)
既存顧客に関しては、withコロナにおいて、顧客に寄り添った「ニューノーマル化支援」を徹底。そのうえで 「中小企業向けDX
コンサルティング」および「中堅企業向け総合経営コンサルティング」を加速
ニーズ ニーズ ニーズ
実行支援(業種別・テーマ別) DX支援 戦略提案
ニーズ
大
③中堅企業向け総合経営コンサルティング
ニーズ 経営コンサルティング事業 ロジスティクス事業 ダイレクトリクルーティング事業
-顧客の成長ステージに合わせた課題解決コンサルティング -業界、テーマに特化した専門性の高いソリューションの提案
企 -各業界に精通した強みを活かしたM&A・事業再編支援 -生産、販売、労務等、基幹系DXの再構築支援
業
規
模
①中小企業向け総合経営コンサルティング ②中小企業向けDXコンサルティング
経営コンサルティング事業 経営コンサルティング事業
ニーズ
成長実行支援 人材開発支援 価値向上支援 デジタル化支援 生産性向上支援 営業DX支援
-業種別に成果につながるデジタルソリューションの導入支援
+ ニューノーマル化支援※
-中小企業の生産性向上を「デジタルシフト」の視点から支援
中 緊急事態下にある顧客に寄り添ったコンサルティング -営業プロセスに焦点を当てた「業績が上がる」DXの導入支援
小
=創業来の当社グループの強み=
※企業経営の視点から、ポストコロナ時代の新常態(ニューノーマル)を構築支援すること
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株主還元と当社の取り組み
4.株主還元と当社の取り組み
(1)配当について
2021年12月期の配当は、中間21円に決定。期末25円、年間46円を計画
(円)
当初予想 実績 50.0
年間46円を計画
<年間配当実績>
基準日 配当金額 内訳 配当金額 内訳
(1株あたり) (1株あたり) 45.0 ※ 2018年1月に1.5分割の株式分割、
2016年1月に1.2分割の株式分割を行ったため、
2016年12月期
36.0
中間 15.0
36.0
中間 15.0
40.0
2016年~2017年は分割を考慮した配当金を記載 45.0
株式1.2分割 期末 21.0 期末 21.0 ( )内に実際の配当金を記載
2017年12月期 39.0
中間 15.0
45.0
中間 15.0 35.0 40.0 期末
期末 24.0 期末 30.0
中間 15.0
35.0 25.0
30.0
2018年12月期 中間 15.0 期末 20.0
株式1.5分割 33.0 期末 18.0 35.0 ※うち特別配当 30.0
25.0
2.0
(45)
中間 17.0
20.0 24.0
中間 17.0 期末 23.0
2019年12月期 40.0 期末 23.0 40.0 ※うち記念配当 (36)
3.0 15.0
中間
実績
中間 20.0 中間 20.0 10.0 21.0
2020年12月期 45.0 期末 25.0 45.0 期末 25.0
5.0
2021年12月期 中間 21.0
(予想) 46.0 期末 25.0
0.0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
(予)
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4.株主還元と当社の取り組み
(2)財務戦略 ①資本政策、株主還元方針
2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい中、資本効率の向上や株主還元比率を高めることを目的に自己
株式取得を実施。結果、連結ROE15.3%、総還元性向85.0%となり、目標の連結ROE15%以上、総還元性向60%
以上をともに達成。引き続き、中期経営計画2年目以降も目標達成を目指し当初方針を継続
■連結ROE及び資本コスト 実績推移と目標 ■配当総額と総還元性向 実績推移と目標
ROE 配当総額
2020-2022年 自己株式取得
2020-2022年
資本コスト
目標60%以上
(百万円)
(%)
目標15%以上 (%) 総還元性向
(%)
20 17.4 20 4,000 90.6 100
16.4 85.0
15.9 15.3 78.1
13.8 80
15 15 3,000
2017-2019年 1,500
目標10%以上 739
60
47.3 999
10 10 2,000
40
5 7.7 8.2 2,233
6.8 5 1,000
1,771 2,003
1,520 20
5.5
4.4
0 0 0 0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 (予) 2022年 (予) 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 (予) 2022年 (予)
前中期経営計画 中期経営計画 前中期経営計画 中期経営計画
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4.株主還元と当社の取り組み
(2)財務戦略 ②成長投資 3ヶ年営業キャッシュフロー配分
事業活動で獲得する営業キャッシュフローと手元資金を、次なる成長のための投資と適正な株主還元に配分することで株主
の価値向上を実現。引き続き成長に向けた投資と株主還元を推進
重点施策
・事業戦略投資 ・DX投資
3ヶ年営業 -基幹系システム
成長投資 ・M&A投資
キャッシュフロー -ビッグデータ・AI等を活用した
・人的採用・教育投資 新たなコンサルティングサービスの開発
120億円※ ・デジタル人財投資
等、さらなる成長に向けた投資を行う
手元資金 総還元性向60%以上を目指し、
株主還元
継続的な利益還元の推進
50億円
(運転資金60億円※を除く)
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4.株主還元と当社の取り組み
(3)ESG活動
当社グループは「人・企業・社会の未来を創る」のグループ理念のもと、今後ESGの重要性を認識し、より一層取り組みを強化
当社グループが目指すべきESGの形 CSR活動
経営コンサルティング事業を中心とした事業活動を通じESGへの取り組みを強化 グレートカンパニーアワードの開催
●中小・中堅企業への実行
支援コンサルティングを通
収益性 12年間で 77 社表彰
じた経済発展に貢献 成長性 (2010年より毎年開催)
独自性 ●多様性のある人財の
活躍の機会の提供
●省エネルギー・再生可能 (ダイバーシティ・
エネルギー分野に関する インクルージョン) ●「グレートカンパニーアワード」の開催を通じ
コンサルティングを通じた て、多くの企業にとって優良モデルとなる“よい
社会性 ●地方創生コンサルティングに
会社”を発掘し世の中に広める活動を支援
環境への貢献 環境性 よる地域社会発展への貢献
教育性 (地域活性化、地産地消、
※当社では、 「社会性」「教育性」 「収益性」
Environment Social 少子化対応等)
「成長性」「環境性」を兼ね揃えた独自固有
の長所を有する持続的成長企業を
●業種別コンサルティングにおける環境 ●業種別コンサルティングにおける社会性 「グレートカンパニー」と定義している
を配慮した提案、助言、サポート を考慮した提案、助言、サポート
(住宅、自動車、飲食 等) (医療、士業、保育・教育等)
Governance
●コーポレート・ガバナンスの強化
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4.株主還元と当社の取り組み
(3)ESG活動
当社グループはサステナブルな社会を実現するために
ESG活動を経営の重要課題と認識し、今後も事業活動を通じて継続的な取り組みを実施
■ESG活動実績と今後の方針
STEP グループ推進基盤の整備 STEP 課題および指標特定に向けた STEP 持続的な取り組みのための
01 (2020年度実施済) 02 情報収集 03 連携強化
(2021年度上期取組項目) (持続的に取組中)
・グループ基本方針の策定 ・サステナビリティ委員会の設置(取組済) ・持続的な取り組みを推進するための
Environment 環境 ロードマップの策定
・グループ重要課題の特定
・グループ推進体制の構築 ・グループ環境基本方針策定(取組済) ・専門家の知見・助言を取り入れながら、
・電気使用量に基づいた従業員1人当りCO₂ サステナビリティビジョン達成に向けた施策
排出量の算定(取組済) を実行
Governance ガバナンス ・その他事業活動から生じる環境課題把握の
上で重要と捉える指標の算定(事務用紙使 ・当社グループの事業会社との横断
・情報セキュリティ基本方針の策定
用量、廃棄物排出量、水使用料)(取組済) 的な取り組みの推進を通じた持続
・情報セキュリティマニュアルの展開
・中長期の環境課題解決に向けた取り組み 的な経済価値や社会価値の創出
・情報セキュリティ取り扱いに関する
および主要な指標の特定(取組中)
社員への教育と啓蒙(eラーニング等) ・外部機関と連携した企画の検討
Social 社会
・グループ人財基本方針策定(取組済)
・持続的な社会の発展の為に、共通課題と
捉える指標の特定(取組中)
(女性社員比率、女性・中途社員管理職比率等)
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4.株主還元と当社の取り組み
(4)コーポレート・ガバナンス体制
当社は、遵法経営の実施及び中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンス体制を強化
7月1日付で「サステナビリティ委員会」を新設
“指名委員会” 株 主 総 会
取締役候補の選定プロセスの客観性・妥当性を確保
選任・解任 選任・解任 選任・解任
社外3名 社内1名
“後継者指名委員会” 取締役会 監査等 監査等委員会
次期代表取締役社長候補者の選定・育成について、
公正かつ透明性の高い手続きを確保 指名委員会
社外3名 社内1名 後継者指名委員会
“報酬委員会”
報酬委員会
中長期的な業績向上につながる役員報酬の検討を
通じて、役員報酬の客観性・妥当性を確保 内部監査 内部監査室
ガバナンス委員会
社外3名 社内1名
サステナビリティ委員会 (新設)
“ガバナンス委員会”
ガバナンス全般について中長期的な観点から議論を リスク管理委員会
行い、ガバナンス強化を図る
内部統制委員会
社外4名
経営会議 会計監査 会計監査人
“サステナビリティ委員会” ※2021年7月1日時点
サステナビリティ経営をグループ全体で横断的に推進さ
せ、ガバナンスを効かせつつ継続的に施策を展開 【ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み事例】
2019年 後継者指名委員会の設置、中核グループ会社に社外取締役を登用、社内弁護士の登用
社外2名 社内2名 2020年 女性取締役1名の登用
2021年 サステナビリティ委員会の設置、左記5つの諮問委員会の委員長を社外取締役が務める
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グループ理念
人・企業・社会の未来を創る
私たちは、船井総研グループに関わる人・企業、そして社会に対して、
より良い未来を提案し、その実現を全力で支援していきます。
グループビジョン
仕事を通じて、人と企業を幸せにする
常に社会に必要とされるグループ経営をめざす
私たちのめざすグループ経営とは、関係する人・企業を幸せにすること
だと考えております。幸せを願う人や企業にとって必要なグループになる
ことが、結果、常に社会に必要とされる存在になると考えております。
【本資料に関する注意事項】
本資料に掲載されております計画や見通し、戦略等は、現時点において入手可能な情報
や合理的判断を根拠とする一定の前提条件に基づいた当社の判断による予測です。
従いまして実際の業績等は、今後の様々な要因により、これらの見通しとは大きく変動する
場合があります。
本資料の掲載内容については細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りに
よって生じた損害などに関し、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。
本資料は投資誘導を目的としたものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身
の判断において行われるようお願い致します。
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株式会社 船井総研ホールディングス IR・広報室
TEL: 06-6232-2010
Mail: ir@funaisoken.co.jp URL: https://hd.funaisoken.co.jp