2021年12月期 第1四半期
決算概要書
株式会社 船井総研ホールディングス
（東証１部：証券コード９７５７）
2021年5月7日（金）
目次
1 エグゼクティブサマリー
（１）連結収益状況
（２）通期業績予想に対する進捗状況
2 2021年12月期 第1四半期決算報告
（１）セグメント別経営成績
（２）経営コンサルティング事業における業績動向
（３）ロジスティクス事業における業績動向
（４）ダイレクトリクルーティング事業における業績動向
（５）連結財務状況
3 今後の見通しと当社の取り組み
【本資料に関する注意事項】
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エグゼクティブサマリー
１．エグゼクティブサマリー
（1）連結収益状況
・新型コロナウイルス感染症拡大前である前第1四半期の業績を順調に上回り、過去最高の業績を達成
・利益面においては、オンラインセミナー、リモート支援およびリモートワークの推進などにより、販売費および一般管理費が
大きく減少。利益率が向上したことに伴い、営業利益、経常利益、四半期純利益については、それぞれ前期比15.6％増、
14.0％増、18.4％増
2020年3月 2021年3月
金額（百万円） 構成比 (%) 金額（百万円） 構成比(%) 前期比(%)
売上高 6,547 100.0 6,891 100.0 ＋5.3
営業利益 1,475 22.5 1,704 24.7 ＋15.6
経常利益 1,519 23.2 1,732 25.1 ＋14.0
親会社株主に帰属する
四半期純利益 999 15.3 1,184 17.2 ＋18.4
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１．エグゼクティブサマリー
（1）連結収益状況
・ニューノーマル時代に向けた顧客ニーズに対応したDXコンサルティングメニューの充実により売上が増加
・オンラインセミナーやWEB会議システムを活用したコンサルティングの推進により利益率が向上し、営業利益は大幅増
売上高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
前期比 前期比 前期比 前期比
+10.5% +5.3% +3.4% +15.6%
6,891 1,704
6,547
1,475
1,426
5,926
営業利益率 営業利益率 営業利益率
24.1％ 22.5％ 24.7％
2019年1Q 2020年1Q 2021年1Q 2019年1Q 2020年1Q 2021年1Q
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１．エグゼクティブサマリー
（2）通期業績予想に対する進捗状況
・売上高に関しては、通期業績予想280億円に対し24.6％の進捗率で推移
・利益に関しては、営業利益、経常利益、当期純利益とも、それぞれ30％前後の進捗率で推移
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2021年通期予想 2021年通期予想 2021年通期予想 2021年通期予想
28,000百万円 5,700百万円 5,750百万円 4,000百万円
(前期比+11.9%） (前期比+14.4%） (前期比+12.9%） (前期比+14.3%）
３月実績 ３月実績 ３月実績 ３月実績
6,891百万円 1,704百万円 1,732百万円 1,184百万円
0% 100% 0% 100% 0% 100% 0% 100%
2021.3月 2021.3月 2021.3月 2021.3月
進捗率 進捗率 進捗率 進捗率
24.6％ 29.9％ 30.1％ 29.6％
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2021年12月期
第1四半期決算報告
２．2021年12月期 第1四半期決算報告
（1）セグメント別経営成績
・経営コンサルティング事業は、WEB広告運用代行業務やDXコンサルティングが順調に売上を伸ばし増収。コスト面では、
オンラインでのセミナー、経営研究会の開催やリモート支援の促進により、旅費交通費や会場代が大きく削減し増益
・ロジスティクス事業は、顧客企業におけるEC関連事業が好調であったことやWEB経由の新規受注の増加により増収
・ダイレクトリクルーティング事業は、採用広告出稿減少に伴い減収となるが、新規受注及び売上は回復傾向
（単位:百万円,%）
2020年3月 2021年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 金額 金額 前期比
営業利益 金額 金額 前期比
経営コンサルティング事業 4,764 5,273 +10.7 経営コンサルティング事業 1,368 1,546 +13.0
ロジスティクス事業 663 737 +11.2 ロジスティクス事業 120 74 -37.8
ダイレクトリクルーティング事業 800 530 -33.6 ダイレクトリクルーティング事業 -15 1 ―
その他事業 312 343 +9.8 その他事業 0 43 +7,156.3
（内部取引および全社） 5 5 ― （内部取引および全社） 1 38 ―
合計 6,547 6,891 +5.3 合計 1,475 1,704 +15.6
経営コンサルティング事業 経営コンサルティング事業
７６.６％ ９２.８％
ロジスティクス事業 ロジスティクス事業
売上高 １０.７％ 営業利益 ４.５％
構成比 ダイレクトリクルーティング事業 構成比 ダイレクトリクルーティング事業
７.７％ ０.１％
その他事業 その他事業
５.０％ ２.６％ ※構成比は内部取引及び全社を除いた数値
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２．2021年12月期 第1四半期決算報告
（2）経営コンサルティング事業における業績動向 ＝主な業務区分別売上＝
・コンサルティング業務のうち「月次支援」は、コロナ禍以前の水準に回復し、前期比1.3％増
・経営研究会の会費収入は、新型コロナ対策としてWEB会議システムによる開催に移行し、既存会員の継続率は維持
・公開型セミナーは、WEBセミナー開催に移行し、参加者数は前年を上回ったもののセミナー単価減に伴い前期比14.7％減
・WEB広告運用代行のリスティング業務は、契約アカウント数が順調に増加し、前期比54.5％増
（百万円）
3,500
注） 月次支援 ＝ 定期的に訪問し、コンサルティングサービスを提供する業務
3,000 3,039 プロジェクト ＝ 調査、診断やこれらに基づく提案を一定期間でレポートする業務
3,000 経営研究会会費 ＝ 業種別経営研究会などの会員制度の会費
公開型セミナー ＝ ビジネスモデル別に開催している経営者向けセミナー
2,500 リスティング ＝ Web広告運用代行サービス
2020年1～3月 2021年1～3月
2,000
1,500
1,157
1,000
749
522 510
500 330 354
75 64 86 145
0
月次支援 プロジェクト 経営研究会会費 公開型セミナー リスティング その他
コンサルティング
+1.3％ +7.3％ -2.3% -14.7％ +54.5％ ＋69.4％
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２．2021年12月期 第1四半期決算報告
（2）経営コンサルティング事業における業績動向 ＝主な業種区分別売上＝
・主力部門である「住宅・不動産」「医療・介護・福祉」は、順調に売上を伸ばし、前年比プラス成長を継続
・「外食」は国内は苦戦も、昨年営業活動が十分にできなかった中国飲食業向けコンサルティングが今期は好調のため増加
・「製造業」は、withコロナに対応したオンライン営業ソリューションなどのコンサルティングが好調
・また今期は、官公庁から大型プロジェクト案件が完了したこともあり、大きく売上が増加
※各グラフ上段：2021年1～3月
下段：2020年1～3月
住宅・不動産 1,121 公共・官公庁 134
+2.6% 1,092 +276.1% 36
医療・介護・福祉 750 人材ビジネス 133
+12.5% 667 -32.0% 196
士業 340 製造業 131
-10.5% 380 +28.1% 103
モビリティ 223 教育・保育・スクール 127
-7.4% 241 成長実行支援 -19.8% 159
・・・業績向上を中心としたP/Lコンサルティング
専門サービス 219 フード 124
分野
+20.5% 182 人材開発支援 -0.5% 124
・・・人材採用・人材育成・人事評価・組織活
環境・エネルギー 164 性化等のHRDコンサルティング分野
アミューズメント 110
-12.8% 188 価値向上支援・その他 -20.0% 138
・・・事業承継・M&A・財務コンサルテング等の
外食 153 IT・OA 73
B/Sコンサルティング分野
+16.5% 131 +23.6% 59
0 500 1,000 （百万円） 0 200 400（百万円）
※数値は、当社業種分類に基いた2020年1月～3月及び2021年1月～3月の経営コンサルティング事業のうち
コンサルティング契約、経営研究会会費、公開型セミナー収入の合計売上実績
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２．2021年12月期 第1四半期決算報告
（2）経営コンサルティング事業における業績動向 ＝コンサルティング受注状況＝
・コロナ禍におけるニューノーマル化支援やDXコンサルティングニーズの高まり、またオンラインセミナーからの受注導線も
確立しつつあることを受けて、受注が大幅に増加
・四半期受注高ならびに四半期末の受注残高に関しては、過去最高実績を達成
コンサルティング受注高 コンサルティング受注残高
（単位：百万円） （単位：百万円）
前期比 前期比 前期比 前期比
-6.0% +18.7% -2.3% +3.2%
過去最高 4,400
過去最高
6,939
4,200
6,884
4,133
4,000
3,800
6,726
3,600
3,702
3,400
3,481
3,200
3,000
2,800
2019年1Q 2020年1Q 2021年1Q 2019年1Q 2020年1Q 2021年1Q
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２．2021年12月期 第1四半期決算報告
（3）ロジスティクス事業における業績動向 ＝業務区分別売上（四半期別推移）＝
物流コンサルティング業務 物流オペレーション業務 物流トレーディング業務
(クライアントの物流コスト削減等） （クライアントの物流業務の運用等） （購買コスト削減等を共同購買で具現化）
・荷主企業向けコンサルティングは前 ・既存顧客の深耕や前期に受注した ・営業活動や行動制限の影響を大き
期の受注減の影響を受け減収 新規顧客の取引継続により売上増 く受けて、主要商材である燃料の共
・物流企業向けコンサルティングは、ほ ・特に巣ごもり需要に適応した顧客の 同購買が低調となり、売上高は減少
ぼ横ばいであり、新サービスの提供 ネット通販事業が好調に推移し、業
により収益力の向上を目指す 績に貢献
（百万円） （百万円） （百万円）
500 500 474 500
2019年
2020年
385 444
400 2021年 400 400
411
336
321
300 300 330 300
341
210 318
212
200 139 164 200 200 111
157 116 118 123
130 108
159
100 156 137 100 100
107 108
91 99
0 0 0
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
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２．2021年12月期 第1四半期決算報告
（4）ダイレクトリクルーティング事業における業績動向
・新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の求人数減少に伴い、採用広告出稿の減少傾向が続くが、前年第3
四半期より開始した人材紹介事業の推進もあり、売上高は回復傾向
・「AI採用クラウド」サービスの顧客継続利用率は、引続き高い水準を維持
売上高(百万円) 継続利用率 94.8% ダイレクトリクルーティング事業の主要サービス
900
800
814 800
700
658 600
583
558
530
500
508 493 481 「ＡＩ採用クラウド」サービス 「定額採用し放題」サービス
400
414 ・蓄積されたビッグデータを活用 ・採用費が安くなる。何人採
356 300
し、応募を集めるためのAI自動 用しても追加費用は不要。
291 運用を実施 定額制のため、使用するほ
236 ・費用対効果の高い最適な媒体へ どお得になるサービス
200
の自動出稿による応募単価を低 ・採用人数を保証(コミット)
減 ・万一、採用できなかったら
100
・AIによる24時間、365日自動運 全額返金
用、応募者の一元管理化により ・候補者のブラインドレジュ
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
採用担当者の業務効率化 メをリアルタイムで全公開
2018 2019 2020 2021
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２．2021年12月期 第1四半期決算報告
（5）連結財務状況 （要約貸借対照表） （単位：百万円）
2020年 2021年
増減 増減の主な特徴
12月末 3月末
流動資産 16,304 15,599 ▲705 流動資産の減少は、主に現金及び預金の減少によるもの
固 有形固定資産 5,987 5,956 ▲30
定
無形固定資産 675 681 +6 固定資産の増加は、主に投資有価証券の増加によるもの
資
産 投資その他の資産 4,984 5,159 +175
資産合計 27,951 27,397 ▲554
流動負債 3,997 3,851 ▲146 流動負債の減少は、主に１年内返済予定の長期借入金
及び賞与引当金の増加、未払法人税等の減少によるもの
固定負債 265 152 ▲113 固定負債の減少は、主に長期借入金の減少によるもの
負債合計 4,263 4,004 ▲259
財務状況については、引き続き高い自己資本比率
純資産合計 23,688 23,393 ▲294 （83.0％）を維持しており、健全な状態
負債純資産合計 27,951 27,397 ▲554
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今後の見通しと当社の取り組み
３．今後の見通しと当社の取り組み
（1）中期経営計画の進捗状況
・高い収益性は維持しつつ、2022年はグループ売上高310億円、営業利益63億円を計画
■2020年～2022年度 売上高及び営業利益の実績と計画
3.2％
（対通期）
売上進捗率 9.7％
24.6%
営業利益進捗率
（単位：百万円）
29.9% 31,000 10.6％
28,000 2022年
セグメント別
売上高 25,027 （対中間）
売上進捗率
売上高
51.0%
営業利益進捗率 76.5％
60.9%
13,500 営業利益率
営業利益率
営業利益率 6,891 20.4％
20.3％
営業利益率
19.9％ 営業利益率 6,300 経営コンサルティング事業 （23,700百万円）
営業利益 4,982 24.7％
20.7％
5,700
ロジスティクス事業 （3,300百万円）
2,800
1,704 ダイレクトリクルーティング事業 （3,000百万円）
その他事業 （1,000百万円）
実績 1Q実績 中間計画 通期計画 通期計画
2020年 2021年 2022年
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３．今後の見通しと当社の取り組み
（2）配当について
・2021年12月期の配当は、中間21円、期末25円、年間46円を計画
（円）
当初予想 実績 50.0
年間46円を計画
＜年間配当実績＞
基準日 配当金額 内訳 配当金額 内訳
（1株あたり） （1株あたり） 45.0 ※ 2018年1月に1.5分割の株式分割、
2016年1月に1.2分割の株式分割を行ったため、
2016年12月期
36.0
中間 15.0
36.0
中間 15.0
40.0
2016年～2017年は分割を考慮した配当金を記載 45.0
株式1.2分割 期末 21.0 期末 21.0 （ ）内に実際の配当金を記載
2017年12月期 39.0
中間 15.0
45.0
中間 15.0 35.0 40.0 期末
期末 24.0 期末 30.0 予想
中間 15.0
35.0 25.0
30.0
2018年12月期 中間 15.0 期末 20.0
株式1.5分割 33.0 期末 18.0 35.0 ※うち特別配当 30.0
25.0
2.0
（45）
中間 17.0
20.0 24.0
中間 17.0 期末 23.0
2019年12月期 40.0 期末 23.0 40.0 ※うち記念配当 （36）
3.0 15.0
中間
予想
中間 20.0 中間 20.0 10.0 21.0
2020年12月期 45.0 期末 25.0 45.0 期末 25.0
5.0
2021年12月期 中間 21.0
（予想） 46.0 期末 25.0
0.0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
（予）
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３．今後の見通しと当社の取り組み
（3）事業戦略 –コンサルティングニーズと当社のポジショニング-
既存顧客に関しては、withコロナにおいて、顧客に寄り添った「ニューノーマル化支援」を徹底。そのうえで 「中小企業向けDX
コンサルティング」および「中堅企業向け総合経営コンサルティング」を加速
ニーズ ニーズ ニーズ
実行支援（業種別・テーマ別） DX支援 戦略提案
ニーズ
大
③中堅企業向け総合経営コンサルティング
ニーズ 経営コンサルティング事業 ロジスティクス事業 ダイレクトリクルーティング事業
-顧客の成長ステージに合わせた課題解決コンサルティング -業界、テーマに特化した専門性の高いソリューションの提案
企 -各業界に精通した強みを活かしたM&A・事業再編支援 -生産、販売、労務等、基幹系DXの再構築支援
業
規
模
①中小企業向け総合経営コンサルティング ②中小企業向けDXコンサルティング
経営コンサルティング事業 経営コンサルティング事業
ニーズ
成長実行支援 人材開発支援 価値向上支援 デジタル化支援 生産性向上支援 営業DX支援
-業種別に成果につながるデジタルソリューションの導入支援
＋ ニューノーマル化支援※
-中小企業の生産性向上を「デジタルシフト」の視点から支援
中 緊急事態下にある顧客に寄り添ったコンサルティング -営業プロセスに焦点を当てた「業績が上がる」DXの導入支援
小
＝創業来の当社グループの強み＝
※企業経営の視点から、ポストコロナ時代の新常態（ニューノーマル）を構築支援すること
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３．今後の見通しと当社の取り組み
（3）事業戦略 ①中小企業向け総合経営コンサルティング
従来のビジネスモデルに加え、ニューノーマル時代に対応した
非対面型のコンサルティングビジネスモデルを導入
■経営コンサルティング事業のビジネスモデルのBefore/After（代表例）
ソリューション開発 マーケティング 販売・受注 サービス
（コンサルメニュー） （顧客獲得） （経営者向けセミナー） （研究会・月次支援）
■業種・テーマ別コンサルティング ■DM（ダイレクトメール） ■業種・テーマ別セミナー ■経営研究会
Before -成長実行支援 市場動向に基づく顧客ニーズの把 対面型（リアル）セミナーがメイン 178ある研究会（2019年実績）を、
業績向上、新規出店 等 握とDM反響による見込み客獲得 -リアルセミナー 計884回開催 丸の内・淀屋橋・五反田・芝でリアル
新型コロナ -人材開発支援 -Webセミナー 計 16回開催 開催
ウイルス 採用、評価制度構築支援 等 ■メルマガ・リスティング広告 参加者計21,526名（2019年実績） ■月次支援
感染拡大前 メールマガジンやリスティング広告 ■研究会全国大会
-価値向上支援 日本全国および海外出張、来社型
を活用した新規顧客の開拓 例年8月に数千名規模で開催 支援等、移動型の支援が大半
M&Aコンサル、事業承継 等
＋
■非対面型ビジネスモデル提案 ■業種・テーマ別時流予測レポート ■業種・テーマ別セミナー ■オンライン経営研究会
After （例） Webからのダウンロード形式で 対面型からWeb開催に切り替え 経営研究会を、集合型からオンライ
-業種別オンライン営業支援 29,399件の見込み客を獲得 -リアルセミナー 計 125回開催 ン開催へ全面切り替え
新型コロナ 接客販売をWeb×リモートに （2020年実績） -Webセミナー 計1,273回開催
ウイルス
切り替え、非対面で業績を向上 ■経営者プラットフォームの拡充 参加者計29,280名（2020年実績） ■リモートコンサルティングの推進
(例)不動産営業DX、医療診療DX 約800名のコンサルタントが、社内に
感染拡大後の 経営者向けビジネス動画メディア ■オンライン経営相談 新設されたスタジオ(※)等を活用し、
－ロボット導入支援 「社長online」のTVコンテンツ Webセミナー後の経営相談を
取り組み リモートコンサルティングを実施
製造業・飲食業向けにロボットを 配信開始 オンラインで実施し、販売から ※東京・五反田/大阪・淀屋橋
導入し、生産性、収益力向上 受注までオンラインで完結
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３．今後の見通しと当社の取り組み
（3）事業戦略 ①中小企業向け総合経営コンサルティング
ニューノーマル時代における各業種の時流
および中小企業の経営者が取り組むべき施策を積極的に提案、発信
●船井総合研究所の専門コンサルタントが、日々のコンサルティング
を通じて得られるデータや実績をもとに、コロナ禍においても売上が
伸びるビジネスモデル、テーマについて分析
●各業種・課題別にまとめられた「今、取り入れるべき施策」をタイム
リーに発信
■業種・テーマ別一覧（例）
デジタルイノベーション/デジタルマーケティング/人事・組織戦略/組織成長
コンサルティング＆マーケティング/組織成長コンサルティング＆RPO/デザイ
ン住宅/スマートハウス/リフォーム/塗装・屋根/不動産/建設・土地活用/
賃貸/専門工事業（電気・設備等）/歯科/地域包括ケア/教育/保育
/地方創生/モビリティ分野/ぱちんこ業界/葬祭業界/外食/食品・観光/
企業法務/会計労務/土地家屋調査/相続/AI/ロボット/ものづくり/人
材ビジネス 等
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３．今後の見通しと当社の取り組み
（3）事業戦略 ②中小企業向けDXコンサルティング
当社の強みである「業績が上がるDX（デジタルトランスフォーメーション）」として
営業DXやロボット導入コンサルティングなどを中心に
“非対面型で生産性を高め、業績を向上するビジネスモデル” を提案、拡販
DXジャーニーMAP オンライン営業ソリューション AI・ロボット導入コンサルティング
業種別に全体最適の視点で MA（マーケティング・オートメーション）・SFA・ ロボット導入による省人化で生産性向上を図り、
「データドリブン経営への転換」を図るための CRMを統合・活用したオンライン営業ソリュー 余剰の経営資源を営業や接客力強化に投資して
診断およびコンサルティング提案を実施 ションを提供。従来の人脈深耕型スタイルか 「集客力と売上高の最大化を目指す施策」を提案
ら、 「会わずに売れる営業の仕組み」の構築
による競争力強化を支援
従来 MA活用後
受注
ウエブサイト マーケティング
構築 + オートメーション＝ 見込み
顧客
ルート営業 非対面型ビジネスモデルへの転換
SNS
メルマガ Web会議 顧客ニーズ
データベース
電話 DM
関係性強化 MA＋CRM＝リピート・アップセル
※土地家屋調査士向けDXジャーニーMAP例
※製造業における、非対面型ビジネスモデルへの転換例
※（左）当社顧客である飲食店における配膳ロボット導入
・設計・開発部門のキーパーソンをメインターゲットとするウエブサ
イトを構築（VA・VEソリューションサイトを構築） （右）当社顧客である製造業におけるAIロボット導入
・次にメールマガジンやYoutubeなどのSNSで情報発信し、
MA・CRMを活用することで、見込み客の獲得と、顧客ニーズ
© 2021 Funai Soken Holdings Inc. を把握した状態での有望案件への営業を可能としていく
20
３．今後の見通しと当社の取り組み
（3）事業戦略 ③中堅企業向け総合経営コンサルティング
従来の顧客ターゲットである中小企業に加え、
中堅企業が抱える中長期的な課題解決に向けて専門性の高いソリューションを提案
・強みである業種別コンサルティングをベースとし、 （例）
■経営コンサルティング事業
「成長実行支援」「人材開発支援」「価値向上支援」 ・M&A、事業承継支援
今後、あらゆる業界において、業界再編 のほか、外部環境の変化や企業の成長ステージに ・IPO支援/ホールディングス化支援
が加速していくなかで生まれるM&Aや 応じた課題解決サポート支援やソリューションを開発 ・リブランディング支援
新規事業、ビジネスモデルの再構築など ・アカウントパートナー室の設置による、中堅企業に ・第二本業支援（新規事業開発）
のニーズに対応 対するチームコンサルティング体制の確立 ・インサイドセールス強化支援
■ロジスティクス事業 ①プラットフォーム ②AI・デジタル ③グローバルSCM
コンサルティング、コミュニティ、ネットワーク、 荷主企業と物流企業を結ぶ DXロジ研究会、 AIドラ 船井上海と連携し、販路拡
データベースの4軸において、国内最大の 国内最大のロジスティクス イブレコーダー、LOGI- 大コンサルティングや輸出代
ロジスティクス事業基盤を拡充 コミュニティを構築し、拡大中 RPAサービスなどを新た 行（越境EC配送）サービス
（約300社 2020年末時点） にリリース などを新たに展開
■ダイレクトリクルーティング事業 定額採用し放題
2020年に落ち込んだ採用市場の回復 自社開発のAI採用クラウドサービス 採用人数を保証（コミット）した特許申請中
状況をうかがいながら、利益率の改善と を活用した採用メディアミックスの最適 サービス。ニーズの高い業種（医療・介護人
新サービスの営業活動を強化 運用による利益率の向上 材等）を中心に契約数増を目指す
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３．今後の見通しと当社の取り組み
（4）人財戦略
ニューノーマル時代において、より多様な人財がその長所を存分に発揮できる環境をデザイン
採用・育成・活躍の好循環により、グループの持続的成長を実現
人財戦略：中期経営計画（2020年～2022年） 人財戦略：2020年実績と進捗状況
01 採用 “2022年グループ社員1,600名体制(約400名増加)へ” 修正 ・現在の事業環境を踏まえ、2022年グループ
（1）コンサルタント人財の積極採用継続（年間200名～250名採用） 社員1,500名体制（約300名増）へ
（2）DX人財の採用枠の拡大 進行中 ・DX人財:24名採用 (船井総合研究所・2020年実績）
（3）外国人採用を加速（特に中国上海） ※DX人財の定義は社内独自基準による
（4）プロフェッショナル人財の採用強化 ・外国人:42名採用（グループ全体・2020年実績）
“人員拡大に適応した「早期育成プログラム」の再構築” 進行中 ・「タレントディベロップメント
02 育成 センター(TDC)」を設置し
（1）「タレントディベロップメントセンター（TDC）」を新設
DX教育はじめ各種育成
DX人財の早期育成、及びコンサルタントの生涯価値を最大化
※生涯価値＝ELTV（Employee Lifetime Value）
制度を拡充中
（2）チームリーダーへの早期育成（5年以内目標）継続 達成 ・2020年実績：4年1ヶ月
2019年実績：3年8ヶ月
“多様な人財が活躍する環境の整備” 進行中 ・中核の船井総合研究所にて「新人事評価
03 活躍 制度」を構築、導入。現在運用2年目の
（1）4つのキャリアコースからなる「新人事評価制度」の導入・定着
定着フェーズ
①コンサルティングディベロップメントコース ②ビジネスディベロップメントコース
③コーポレートプロフェッショナルコース ④マネジメントコース
達成 ・コロナ禍において予定を前倒し、リモート支援
（2）働く「時間」や「場所」の自由度を高め、効率的に働ける環境へ 可能な環境の構築、整備を行い、現在、通
移動レスのコンサルティングを可能にする「リモート支援」の拡充 常コンサルティングとして展開中
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３．今後の見通しと当社の取り組み
（5）財務戦略 ①資本政策、株主還元方針
2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい中、資本効率の向上や株主還元比率を高めることを目的に自己
株式取得を実施。結果、連結ROE15.3%、総還元性向85.0％となり、目標の連結ROE15%以上、総還元性向60%
以上をともに達成。引き続き、中期経営計画2年目以降も目標達成を目指し当初方針を継続
■連結ROE及び資本コスト 実績推移と目標 ■配当総額と総還元性向 実績推移と目標
ROE 配当総額
2020-2022年 自己株式取得
2020-2022年
資本コスト
目標60％以上
（百万円）
（％）
目標15％以上 （％） 総還元性向
（％）
20 17.4 20 4,000 90.6 100
16.4 85.0
15.9 15.3 78.1
13.8 80
15 15 3,000
2017-2019年 1,500
目標10％以上 739
60
47.3 999
10 10 2,000
40
5 7.7 8.2 2,233
6.8 5 1,000
1,771 2,003
1,520 20
5.5
4.4
0 0 0 0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 (予) 2022年 (予) 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 (予) 2022年 (予)
前中期経営計画 中期経営計画 前中期経営計画 中期経営計画
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３．今後の見通しと当社の取り組み
（5）財務戦略 ②成長投資 3ヶ年営業キャッシュフロー配分
事業活動で獲得する営業キャッシュフローと手元資金を、次なる成長のための投資と適正な株主還元に配分することで株主
の価値向上を実現。引き続き成長に向けた投資と株主還元を推進
重点施策
・事業戦略投資 ・DX投資
3ヶ年営業 -基幹系システム
成長投資 ・M&A投資
キャッシュフロー -ビッグデータ・AI等を活用した
・人的採用・教育投資 新たなコンサルティングサービスの開発
120億円※ ・デジタル人財投資
等、さらなる成長に向けた投資を行う
手元資金 総還元性向60%以上を目指し、
株主還元
継続的な利益還元の推進
50億円
（運転資金60億円※を除く）
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３．今後の見通しと当社の取り組み
（6）ESG活動
当社グループは「人・企業・社会の未来を創る」のグループ理念のもと、今後ESGの重要性を認識し、より一層取り組みを強化
当社グループが目指すべきESGの形 CSR活動
経営コンサルティング事業を中心とした事業活動を通じESGへの取り組みを強化 グレートカンパニーアワードの開催
●中小・中堅企業への実行
支援コンサルティングを通
収益性 12年間で 77 社表彰
じた経済発展に貢献 成長性 （2010年より毎年開催）
独自性 ●多様性のある人財の
活躍の機会の提供
●省エネルギー・再生可能 （ダイバーシティ・
エネルギー分野に関する インクルージョン） ●一般財団法人「船井財団」主催の「グレート
コンサルティングを通じた カンパニーアワード」の開催を通じて、多くの
社会性 ●地方創生コンサルティングに
企業にとって優良モデルとなる“よい会社”を
環境への貢献 環境性 よる地域社会発展への貢献
教育性 （地域活性化、地産地消、
発掘し世の中に広める活動を支援
Environment Social 少子化対応等）
※当社では、 「社会性」「教育性」 「収益性」
「成長性」「環境性」を兼ね揃えた独自固有
●業種別コンサルティングにおける環境 ●業種別コンサルティングにおける社会性 の長所を有する持続的成長企業を
を配慮した提案、助言、サポート を考慮した提案、助言、サポート 「グレートカンパニー」と定義している
（住宅、自動車、飲食 等） （医療、士業、保育・教育等）
Governance
●コーポレート・ガバナンスの強化
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３．今後の見通しと当社の取り組み
（6）ESG活動
当社グループはサステナブルな社会を実現するために
ESG活動を経営の重要課題と認識し、今後も事業活動を通じて継続的な取り組みを実施
■ESG活動実績と今後の方針
STEP 01 グループ推進基盤の整備 STEP 02 課題および指標特定 STEP 03 持続的な取り組みのための
（2020年度実施済） に向けた情報収集 連携強化
・グループ基本方針の策定 Environment 環境 ・持続的な取り組みを推進するための
・グループ重要課題の特定 ・CO₂排出量をはじめとした気候変動 ロードマップの策定
・グループ推進体制の構築 への配慮や環境管理に必要な情報 ・専門家の知見・助言を取り入れながら、
（電力使用量等による排出量の算定等）
サステナビリティビジョン達成に向けた施策
Governance ガバナンス を実行
Social 社会
・情報セキュリティ基本方針の策定 ・ダイバーシティなどの社会的課題に ・当社グループの事業会社との横断
・情報セキュリティマニュアルの展開 取り組むための情報 的な取り組みの推進を通じた持続
（外国人従業員数、女性社員比率等） 的な経済価値や社会価値の創出
・情報セキュリティ取り扱いに関する
社員への教育と啓蒙（eラーニング等） ・顧客のESG経営推進をサポートし、 ・外部機関と連携した企画の検討
地域社会に貢献するコンサルティング
メニューの開発
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３．今後の見通しと当社の取り組み
（7）コーポレート・ガバナンス体制
当社は、遵法経営の実施及び中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンス体制を強化
“指名委員会” 株 主 総 会
取締役候補の選定プロセスの客観性・妥当性を確保
選任・解任 選任・解任 選任・解任
社外3名 社内1名
“後継者指名委員会” 取締役会 監査等 監査等委員会
次期代表取締役社長候補者の選定・育成について、
公正かつ透明性の高い手続きを確保
指名委員会
社外3名 社内1名
後継者指名委員会
“報酬委員会”
中長期的な業績向上につながる役員報酬の検討を 報酬委員会
通じて、役員報酬の客観性・妥当性を確保 内部監査 内部監査室
ガバナンス委員会
社外3名 社内1名
リスク管理委員会
“ガバナンス委員会”
ガバナンス全般について中長期的な観点から議論を 内部統制委員会
行い、ガバナンス強化を図る
経営会議 会計監査 会計監査人
社外4名
※2021年3月末時点
【ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み事例】 【今後の取り組み検討課題】
2019年 後継者指名委員会の設置 中核グループ会社に社外取締役を登用
社内弁護士の登用 ・グループ会社に焦点をあてたグループコンプライアンス部署の設置
2020年 女性取締役1名の登用 ・グループの企業倫理行動憲章の対外公表
2021年 上記４つの諮問委員会の委員長を社外取締役が務める
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グループ理念
人・企業・社会の未来を創る
私たちは、船井総研グループに関わる人・企業、そして社会に対して、
より良い未来を提案し、その実現を全力で支援していきます。
グループビジョン
仕事を通じて、人と企業を幸せにする
常に社会に必要とされるグループ経営をめざす
私たちのめざすグループ経営とは、関係する人・企業を幸せにすること
だと考えております。幸せを願う人や企業にとって必要なグループになる
ことが、結果、常に社会に必要とされる存在になると考えております。
【本資料に関する注意事項】
本資料に掲載されております計画や見通し、戦略等は、現時点において入手可能な情報
や合理的判断を根拠とする一定の前提条件に基づいた当社の判断による予測です。
従いまして実際の業績等は、今後の様々な要因により、これらの見通しとは大きく変動する
場合があります。
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本資料は投資誘導を目的としたものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身
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株式会社 船井総研ホールディングス IR・広報室
TEL: 06-6232-2010
Mail: ir@funaisoken.co.jp URL: https://hd.funaisoken.co.jp