9757 船井総研ＨＤ 2021-05-07 15:30:00
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月７日
上 場 会 社 名 株式会社船井総研ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9757 URL https://hd.funaisoken.co.jp
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 中谷 貴之
社長執行役員
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 奥村 隆久 (TEL) 06-6232-0130
経営管理本部本部長
四半期報告書提出予定日 2021年５月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 6,891 5.3 1,704 15.6 1,732 14.0 1,184 18.4
2020年12月期第１四半期 6,547 10.5 1,475 3.4 1,519 4.7 999 5.3
(注)包括利益 2021年12月期第１四半期 1,204百万円( 27.2％) 2020年12月期第１四半期 946百万円( △4.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 23.98 23.71
2020年12月期第１四半期 20.09 19.87
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 27,397 23,393 83.0
2020年12月期 27,951 23,688 82.4
(参考) 自己資本 2021年12月期第１四半期 22,747百万円 2020年12月期 23,041百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 20.00 － 25.00 45.00
2021年12月期 －
2021年12月期(予想) 21.00 － 25.00 46.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 13,500 10.3 2,800 8.4 2,800 6.0 2,000 14.6 40.41
通期 28,000 11.9 5,700 14.4 5,750 12.9 4,000 14.3 80.83
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期１Ｑ 52,500,000株 2020年12月期 52,500,000株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 3,119,316株 2020年12月期 3,011,772株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 49,396,096株 2020年12月期１Ｑ 49,778,174株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、【添付資料】Ｐ.２「経営成績に関する説明」をご覧ください。
株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
（１）受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………12
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にあるなか、感染拡大の防止策を講じつつ、デジタル化や非接触といったニューノーマルな働き方が促進され、一
部持直しの動きがみられる状況でありました。先行きについては、感染症のさらなる拡大及び長期化の懸念があり、
引続き予断を許さない状況であります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度より、継続して取り組んでまいりましたオ
ンラインセミナーの積極的開催、ＷＥＢ会議システムを活用したコンサルティングをより一層推進し、顧客ニーズの
高まりに対応すべくＤＸコンサルティングメニューの充実に努めてまいりました。また、リモートワーク等の推進に
より事業活動の継続に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高6,891百万円（前年同四半期比
5.3％増加）、営業利益1,704百万円（同15.6％増加）、経常利益1,732百万円（同14.0％増加）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益1,184百万円（同18.4％増加）となり、コロナ禍以前の事業環境下で達成した前第１四半期連結累計期
間の業績を上回り、過去最高の業績を達成することができました。
①売上高・・・6,891百万円（前年同四半期比5.3％増加）
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、月次支援のコンサルティングが増収となり、さら
に、ＷＥＢ広告運用代行業務が引続き順調に増収となりました。また、ロジスティクス事業における物流オペレー
ション業務においても順調に売上を伸ばしました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて5.3％増加の6,891百万円となりました。
②営業利益・・・1,704百万円（前年同四半期比15.6％増加）
営業利益におきましては、売上原価は4,475百万円（前年同四半期は4,246百万円）となり、ＷＥＢ広告運用代行
業務における原価が増加したものの、コンサルティング活動における旅費交通費や会場代などが大幅に減少しまし
た。また、販売費及び一般管理費は711百万円（同825百万円）となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて15.6％増加の1,704百万円となりました。
③経常利益・・・1,732百万円（前年同四半期比14.0％増加）
経常利益におきましては、投資有価証券売却益等により営業外収益が31百万円（前年同四半期は50百万円）、営
業外費用が４百万円（同６百万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて14.0％増加の1,732百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・1,184百万円（前年同四半期比18.4％増加）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が542百万円（前年同四半期は517百万円）と
なり、前年同四半期と比べて18.4％増加の1,184百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、前連結会計年度において苦戦気味でありましたオンラインセミナー
からの受注につきまして、当第１四半期連結累計期間においては好調に受注が進み、また、ＷＥＢからの受注も順
調に増えたことにより、売上高、利益ともに前年同四半期と比較して大きく回復することができました。業種別に
おきましては、住宅・不動産業界向けコンサルティング部門及び医療・介護業界向けコンサルティング部門におい
て好調に売上高を伸ばすことができ、また、ＷＥＢ広告運用代行業務及びＤＸコンサルティングにおいても順調に
売上高を伸ばすことができました。コスト面におきましては、ＷＥＢ会議システムを活用したオンラインセミナー
やオンライン研究会、リモート支援の促進により、旅費交通費及び会場代が大きく削減されることとなりました。
その結果、売上高は5,273百万円（前年同四半期比10.7％増加）、営業利益は1,546百万円（同13.0％増加）とな
りました。
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②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流オペレーション業務は、顧客企業におけるＥＣ関連事業が好調であっ
たこと、また、ＷＥＢ経由からの新規受注が増加し、前年同四半期と比較して大きく増収することができました。
一方で、物流コンサルティング業務は、受注は回復傾向にあるものの顧客企業における投資活動が慎重であったた
め減収することとなりました。また、物流トレーディング業務は、企業や人の移動の減少に伴い燃料等販売量が伸
び悩み減収となりました。利益面におきましては、利益率の高い物流コンサルティング業務の売上高比率の低下に
伴い減益となりました。
その結果、売上高は737百万円（前年同四半期比11.2％増加）、営業利益は74百万円（同37.8％減少）となりまし
た。
③ダイレクトリクルーティング事業
ダイレクトリクルーティング事業におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、企業の求人数減少
に伴い、採用広告出稿が減少となり前年同四半期と比較すると減収となっておりますが、新規受注及び売上高は回
復傾向にあり、当第１四半期連結累計期間においては、コスト削減や広告運用の効率化により利益率が向上し、営
業黒字を確保することができました。
その結果、売上高は530百万円（前年同四半期比33.6％減少）、営業利益は1百万円（前年同四半期は営業損失15
百万円）となりました。
④その他
その他の事業における、コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、当第１四半期連結累計期間
における研修申込が集中したことにより前年同四半期と比較して売上高、利益ともに大きく伸ばすことができまし
た。ＩＴコンサルティング事業におきましては、新規受注の苦戦により減収となりました。システム開発事業にお
きましては、概ね前年同四半期と同水準の売上高となりました。
その結果、売上高は343百万円（前年同四半期比9.8％増加）、営業利益は43百万円（同7156.3％増加）となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて554百万円減少し、27,397百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて705百万円減少し、15,599百万円となりました。これは主に現金及び預金
の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて151百万円増加し、11,798百万円となりました。これは主に投資有価証券
の増加によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて259百万円減少し、4,004百万円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて146百万円減少し、3,851百万円となりました。これは主に１年内返済予
定の長期借入金及び賞与引当金の増加、未払法人税等及びその他に含まれる預り金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて113百万円減少し、152百万円となりました。これは主に長期借入金の減
少によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて294百万円減少し、23,393百万円
となりました。これは主に自己株式取得による減少であります。
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント増加し、83.0％と
なりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウィルス感染症の再拡大を受けて、経済活動と感染防止のバランスが刻々と変化するなかで、国内企業
におきましては、常に難しい経営判断が求められる状況であります。当社グループにおきましても、中期経営計画に
掲げた中堅企業向けコンサルティング及びＤＸコンサルティングの拡大を目指し、顧客企業の経営者のニーズをとら
え、時流に即した経営コンサルティングサービスを提供してまいります。前連結会計年度においてはセミナー、研究
会、月次支援において苦戦を強いられましたが、当連結会計年度においては、セミナーからの受注だけでなくＷＥＢ
からの受注も好調となり、第２四半期以降の回復に期待が持てる状況であります。
なお、通期の連結業績予想につきましては、売上高28,000百万円、営業利益5,700百万円、経常利益5,750百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円を見込んでおります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,216,419 11,311,473
受取手形及び売掛金 2,741,126 2,955,773
有価証券 304,771 304,707
仕掛品 130,721 118,947
原材料及び貯蔵品 9,908 8,501
その他 951,571 951,119
貸倒引当金 △49,817 △51,040
流動資産合計 16,304,701 15,599,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,234,799 1,219,916
土地 4,602,643 4,596,717
その他（純額） 149,994 139,964
有形固定資産合計 5,987,438 5,956,598
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
ソフトウエア 256,251 287,924
その他 96,735 71,418
無形固定資産合計 675,386 681,744
投資その他の資産
投資有価証券 4,053,809 4,159,699
退職給付に係る資産 463,062 476,610
その他 475,851 531,515
貸倒引当金 △8,258 △7,835
投資その他の資産合計 4,984,465 5,159,990
固定資産合計 11,647,290 11,798,332
資産合計 27,951,991 27,397,814
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 406,535 438,544
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 － 100,000
未払法人税等 841,931 648,200
賞与引当金 － 315,807
その他 2,549,217 2,148,995
流動負債合計 3,997,683 3,851,548
固定負債
長期借入金 100,000 －
退職給付に係る負債 68,088 68,254
繰延税金負債 56,128 43,175
その他 41,673 41,063
固定負債合計 265,891 152,492
負債合計 4,263,574 4,004,041
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金 2,946,634 2,946,634
利益剰余金 20,565,065 20,512,262
自己株式 △3,560,378 △3,821,953
株主資本合計 23,076,553 22,762,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75,241 85,071
為替換算調整勘定 17,074 20,289
退職給付に係る調整累計額 △127,122 △120,432
その他の包括利益累計額合計 △34,806 △15,071
新株予約権 646,669 646,669
純資産合計 23,688,416 23,393,773
負債純資産合計 27,951,991 27,397,814
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,547,002 6,891,224
売上原価 4,246,194 4,475,313
売上総利益 2,300,808 2,415,911
販売費及び一般管理費 825,744 711,320
営業利益 1,475,064 1,704,591
営業外収益
受取利息 3,934 5,188
受取配当金 998 －
投資有価証券売却益 36,305 15,184
投資有価証券評価益 2,893 －
その他 6,858 11,453
営業外収益合計 50,989 31,826
営業外費用
支払利息 1,290 1,187
投資有価証券評価損 887 1,350
為替差損 2,325 －
投資事業組合管理費 1,824 1,462
その他 334 380
営業外費用合計 6,662 4,381
経常利益 1,519,391 1,732,035
特別利益
投資有価証券売却益 18 －
特別利益合計 18 －
特別損失
固定資産売却損 － 3,576
固定資産除却損 2,059 1,162
特別損失合計 2,059 4,738
税金等調整前四半期純利益 1,517,351 1,727,296
法人税、住民税及び事業税 541,697 618,063
法人税等調整額 △24,297 △75,169
法人税等合計 517,399 542,894
四半期純利益 999,951 1,184,402
親会社株主に帰属する四半期純利益 999,951 1,184,402
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2021年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 999,951 1,184,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △59,122 9,830
為替換算調整勘定 159 3,214
退職給付に係る調整額 5,870 6,690
その他の包括利益合計 △53,093 19,734
四半期包括利益 946,858 1,204,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 946,858 1,204,137
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
経営コンサ ダイレクト 四半期連結
ロジスティ その他 調整額
ルティング リクルーテ 計 損益計算書
クス事業 (注)１ (注)２
事業 ィング事業 計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,764,877 663,218 800,071 312,920 6,541,087 5,915 6,547,002
セグメント間の内部
37,800 86,633 1,280 542 126,255 △126,255 －
売上高又は振替高
計 4,802,678 749,851 801,351 313,462 6,667,343 △120,340 6,547,002
セグメント利益又は
1,368,183 120,349 △15,196 600 1,473,936 1,128 1,475,064
損失（△）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指
導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用
であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
経営コンサ ダイレクト 四半期連結
ロジスティ その他 調整額
ルティング リクルーテ 計 損益計算書
クス事業 (注)１ (注)２
事業 ィング事業 計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 5,273,317 737,503 530,959 343,647 6,885,428 5,795 6,891,224
セグメント間の内部
17,934 85,945 545 1,310 105,736 △105,736 －
売上高又は振替高
計 5,291,252 823,449 531,505 344,957 6,991,165 △99,940 6,891,224
セグメント利益 1,546,441 74,821 1,495 43,548 1,666,307 38,283 1,704,591
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益並びに
全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産
賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（当社の取締役、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対する株式報酬型ストックオプション割当）
当社は、2021年４月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行
役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決
定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、2021年５月６日に発行いたしました。
新株予約権の数（個） 549 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 98,820 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2021年５月７日～2051年５月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
における増加する資本金及び資本準備金に関 する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出さ
する事項 れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度
額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額と
する。
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
よる承認を要する。
(注)１ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株とする。
２ 2021年５月６日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ (1) １個の新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、割当日において在任する当社または当社子会社の取
締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と
いう）以降、新株予約権を行使することができる。
(3) 前記(2)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場
合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決
定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契
約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が2050年５月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2050年５月７日から2051年５月６日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締
役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(4) 上記(2)及び(3)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2021年12月期 第１四半期決算短信
３．その他
（１）受注及び販売の状況
①受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
経営コンサルティング事業 4,133,205 +18.7 6,939,460 +3.2
ロジスティクス事業 186,052 +39.6 242,493 △12.9
その他 128,671 +62.0 51,898 △50.3
(注) １ 経営コンサルティング事業については、会費収入、セミナー収入は継続収入であるため、経営コンサルテ
ィング収入についてのみ記載しております。
２ ロジスティクス事業については、物流コンサルティング収入についてのみ記載しております。
３ ダイレクトリクルーティング事業については、コンサルティング収入がないため上表には記載しており
ません。
４ その他の事業については、ＩＴコンサルティング収入及びコンタクトセンターコンサルティング収入に
ついて記載しております。
５ 金額は販売価格で表示しております。
６ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
経営コンサルティング事業 5,273,317 +10.7
ロジスティクス事業 737,503 +11.2
ダイレクトリクルーティング
530,959 △33.6
事業
その他 343,647 +9.8
合計 6,885,428 +5.3
(注) １ 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。
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