2021 年２月５日
各 位
会 社 名 株式会社船井総研ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 グループＣＥＯ 高 嶋 栄
（コード番号 ９７５７ 東証第１部）
問合せ先 取締役常務執行役員
経 営 管 理 本 部 本 部 長 奥村 隆久
（TEL. ０６－６２３２－０１３０）
中期経営計画の修正に関するお知らせ
当社は、2021 年２月５日開催の取締役会において、2020 年２月５日に公表いたしました「中期経営
計画（2020 年～2022 年）
」につきまして、下記のとおり修正することを決議いたしましたので、お知ら
せいたします。
記
１． 中期経営計画の修正について
（単位：百万円）
2020 年 12 月期
修正予想 予想比 前期比
当初計画 実績
（10月30日修正） （％） （％）
売上高 29,000 25,100 25,027 -0.3 -2.8
営業利益 6,300 4,900 4,982 1.7 -12.7
2021 年 12 月期 2022 年 12 月期
計画比 前期比 計画比 前期比
当初計画 修正計画 当初計画 修正計画
（％） （％） （％） （％）
売上高 33,000 28,000 -15.2 11.9 37,000 31,000 -16.2 10.7
営業利益 7,000 5,700 -18.6 14.4 7,700 6,300 -18.2 10.5
２．修正の理由
当社グループは、2020 年からの３ヵ年を計画期間とする「中期経営計画（2020 年～2022 年）
」を掲
げ、
「中小企業向け総合経営コンサルティング」を柱とし、
「中小企業向け DX コンサルティング」及び
「中堅企業向け総合経営コンサルティング」の加速にチャレンジしてまいりましたが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により、当社グループにおいて中期経営計画の業績計画を上記のとおり修正する
ことといたしました。本感染症拡大は、当社グループの主要顧客である中小企業の事業に対し多大な影
響を及ぼしておりますが、今後、中小企業においてもニューノーマル時代への体制整備が必須の経営課
題になるものととらえ、当社グループとして中小企業向けに新たに「ニューノーマル化支援」に積極的
に取り組んでまいります。また、中小企業向け総合経営コンサルティング及び中堅企業向けコンサルテ
ィングや DX コンサルティング等の事業領域の拡充にも取り組んでまいります。
詳細は別紙内容のとおりとなります。
また、本日（2021 年２月５日）
「2020 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）、
」「2020 年 12 月期決
算概要書」をあわせて公表しております。
以 上
修正版
中期経営計画 （2020-2022）
株式会社 船井総研ホールディングス
Funai Soken Holdings Inc. Investors Relations
2021年2月5日
※本資料は、2020年2月5日に公表した「中期経営計画（2020-2022）」
について見直しを行い、その内容について修正を加えたものです。
中期経営計画（2020-22）初年度の振り返り
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、セミナーの開催自粛等、営業活動が大幅に制限。2020年3月から第2四半期
にかけて新規受注が減少したものの、第3四半期以降は回復傾向
■売上高及び営業利益 四半期別実績推移 2020年（中期経営計画初年度）実績
売上高 25,027百万円（前年比 2.8％減）
営業利益 4,982百万円（前年比12.7％減）
新型コロナウイルス感染症
拡大の影響
（百万円） 売上高
営業利益
8,000
7,145
6,519 6,547 6,616 ＜各セグメントの状況＞
6,161 6,177
5,926
6,000
5,687
売上高 19,058百万円（前年比 2.7%減）
経営コンサルティング事業
営業利益 4,801百万円（前年比11.0％減）
4,000 売上高 2,638百万円（前年比 8.0％増）
ロジスティクス事業
営業利益 311百万円（前年比 9.6％減）
1,426 1,448 1,595 1,475 1,350
2,000 1,235 1,109 1,047 ダイレクト 売上高 2,331百万円（前年比 9.1％減）
リクルーティング事業 営業利益 ▲174百万円
0 売上高 975百万円（前年比13.7％減）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q その他事業
営業利益 ▲88百万円
2019年 2020年
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1
業績計画
現事業環境を鑑み、改めて2022年度に向けた業績計画を策定
高い収益性は維持しつつ、2022年はグループ売上高310億円、営業利益63億円を計画
■2020年～2022年度 売上高及び営業利益の実績と計画 3.2％
9.7％
37,000
（単位：百万円）
33,000
31,000 10.6％
2022年
29,000 28,000
売上高 25,027 セグメント別
25,100
売上高
76.5％
営業利益率
営業利益率 20.3％
営業利益率 20.4％
19.9％
6,300
営業利益 6,300
4,982 7,000 5,700 7,700
4,900 経営コンサルティング事業 （23,700百万円）
ロジスティクス事業 （3,300百万円）
2020年 2021年 2022年 ダイレクトリクルーティング事業 （3,000百万円）
20/2/5 20/10/30 実績 20/2/5 修正計画 20/2/5 修正計画 その他事業 （1,000百万円）
計画 修正予想 計画 計画
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2
事業戦略 -当社グループが目指す姿
既存顧客に関しては、withコロナにおいて、顧客に寄り添った「ニューノーマル化支援」を徹底。そのうえで 「中小企業向けDX
コンサルティング」および「中堅企業向け総合経営コンサルティング」を加速
コンサルティングニーズと当社のポジショニング
ニーズ ニーズ ニーズ
実行支援（業種別・テーマ別） DX支援 戦略提案
ニーズ
大
③中堅企業向け総合経営コンサルティング
ニーズ 経営コンサルティング事業 ロジスティクス事業 ダイレクトリクルーティング事業
-顧客の成長ステージに合わせた課題解決コンサルティング -業界、テーマに特化した専門性の高いソリューションの提案
企 -各業界に精通した強みを活かしたM&A・事業再編支援 -生産、販売、労務等、基幹系DXの再構築支援
業
規
模
①中小企業向け総合経営コンサルティング ②中小企業向けDXコンサルティング
経営コンサルティング事業 経営コンサルティング事業
ニーズ
成長実行支援 人材開発支援 価値向上支援 デジタル化支援 生産性向上支援 営業DX支援
-業種別に成果につながるデジタルソリューションの導入支援
＋ ニューノーマル化支援※
-中小企業の生産性向上を「デジタルシフト」の視点から支援
中 緊急事態下にある顧客に寄り添ったコンサルティング -営業プロセスに焦点を当てた「業績が上がる」DXの導入支援
小
＝創業来の当社グループの強み＝
※企業経営の視点から、ポストコロナ時代の新常態（ニューノーマル）を構築支援すること
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3
事業戦略 -①中小企業向け総合経営コンサルティング
経営コンサルティング事業
従来のビジネスモデルに加え、ニューノーマル時代に対応した
非対面型のコンサルティングビジネスモデルを導入
■経営コンサルティング事業のビジネスモデルのBefore/After（代表例）
ソリューション開発 マーケティング 販売・受注 サービス
（コンサルメニュー） （顧客獲得） （経営者向けセミナー） （研究会・月次支援）
■業種・テーマ別コンサルティング ■DM（ダイレクトメール） ■業種・テーマ別セミナー ■経営研究会
Before -成長実行支援 市場動向に基づく顧客ニーズの把 対面型（リアル）セミナーがメイン 178ある研究会を、丸の内・淀屋
業績向上、新規出店 等 握とDM反響による見込み客獲得 -リアルセミナー 計884回開催 橋・五反田・芝でリアル開催
新型コロナ -人材開発支援 -Webセミナー 計 16回開催
ウイルス 採用、評価制度構築支援 等 ■メルマガ・リスティング広告 参加者計21,526名（2019年実績） ■月次支援
感染拡大前 メールマガジンやリスティング広告 ■研究会全国大会 日本全国および海外出張、来社型
-価値向上支援
を活用した新規顧客の開拓 例年8月に数千名規模で開催 支援等、移動型の支援が大半
M&Aコンサル、事業承継 等
＋
■非対面型ビジネスモデル提案 ■業種・テーマ別時流予測レポート ■業種・テーマ別セミナー ■オンライン経営研究会
After （例） Webからのダウンロード形式で 対面型からWeb開催に切り替え 現在190ある研究会を、集合型
-業種別オンライン営業支援 29,399件の見込み客を獲得 -リアルセミナー 計 125回開催 からオンライン開催へ全面切り替え
新型コロナ 接客販売をWeb×リモートに （2020年実績） -Webセミナー 計1,273回開催
ウイルス
切り替え、非対面で業績を向上 ■経営者プラットフォームの拡充 参加者計29,280名（2020年実績） ■リモートコンサルティングの推進
(例)不動産営業DX、医療診療DX 約800名のコンサルタントが、社内に
感染拡大後の 経営者向けビジネス動画メディア ■オンライン経営相談 新設されたスタジオ(※)等を活用し、
－ロボット導入支援 「社長online」のTVコンテンツ Webセミナー後の経営相談を
取り組み リモートコンサルティングを実施
製造業・飲食業向けにロボットを 配信開始 オンラインで実施し、販売から ※東京・五反田/大阪・淀屋橋
導入し、生産性、収益力向上 受注までオンラインで完結
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事業戦略 -①中小企業向け総合経営コンサルティング
経営コンサルティング事業
ニューノーマル時代における各業種の時流
および中小企業の経営者が取り組むべき施策を積極的に提案、発信
船井総合研究所の専門コンサルタントが
日々のコンサルティングを通じて得られるデータや実績をもとに
コロナ禍においても売上が伸びるビジネスモデル、テーマについて分析
各業種・テーマの時流予測と「今、やるべき施策」をタイムリーに発信
■提案ビジネスモデル（一部） ■業種・テーマ別一覧（例）
□狭属性モデル ICT/ものづくり/エネルギー/採用・評価・組織活性化/人材ビジネス/Ｍ&Ａ/IPO/
ターゲットと商品を絞って、一点突破集中販売の業績をつくるビジネスモデル 事業承継/財務/保険/新築住宅/リフォーム/塗装/不動産仲介&中古住宅/
事例：倉庫建設、給湯器専門店、高齢者賃貸専門店、内視鏡クリニック等
分譲住宅/建材/賃貸仲介・賃貸管理/建設・土地活用/歯科医院/治療院/
□宅配・テイクアウト・ECモデル 動物病院/内科/皮膚科/眼科/耳鼻咽喉科/エステ/整形外科/介護・シニア・福祉/
今まで店舗販売や接客で売っていた商品を、宅配やデリバリーで売るビジネスモデル
病院・クリニック/塾・スクール/学校/保育園/幼稚園・こども園/旅館・ホテル/道の駅/
事例：唐揚げテイクアウト、食パン専門店、EC建材等
観光・土産菓子/食品メーカー/スイーツ・ベーカリー/リーガルテック/税理士・会計士/
□社会課題解決モデル 社労士/土地家屋調査士/司法書士・行政書士/弁護士/自動車小売・整備・修
人口減少、高齢化社会、環境等の社会課題を解決して、業績をつくるビジネスモデル
理/アミューズメント/外食・宅配/総合小売・専門小売/和装/エンディング 等
事例：身元保証専門店、脳梗塞リハビリ専門店、空き家再生等
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事業戦略 -②中小企業向けDXコンサルティング
経営コンサルティング事業
当社の強みである「業績が上がるDX（デジタルトランスフォーメーション）」として
営業DXやロボット導入コンサルティングなどを中心に
“非対面型で生産性を高め、業績を向上するビジネスモデル” を提案、拡販
DXジャーニーMAP オンライン営業ソリューション AI・ロボット導入コンサルティング
業種別に全体最適の視点で MA（マーケティング・オートメーション）・SFA・ ロボット導入による省人化で生産性向上を図り、
「データドリブン経営への転換」を図るための CRMを統合し、デジタル集客からオンライン 余剰の経営資源を営業や接客力強化に投資して
診断およびコンサルティング提案を実施 セミナーまでをパッケージ化した「オンライン 「集客力と売上高の最大化を目指す施策」を提案
営業」のソリューションを提供
※土地家屋調査士向けDXジャーニーMAP例
※SaaSベンダーであるZOHO社のプラットフォームを
利用したソリューション例（船井総合研究所は ※（左）当社顧客である飲食店における配膳ロボット導入
ZOHO社のオフィシャルパートナーです） （右）当社顧客である製造業におけるAIロボット導入
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事業戦略 -③中堅企業向け総合経営コンサルティング
経営コンサルティング事業 ロジスティクス事業 ダイレクトリクルーティング事業
従来の顧客ターゲットである中小企業に加え、
中堅企業が抱える中長期的な課題解決に向けて専門性の高いソリューションを提案
・強みである業種別コンサルティングをベースとし、 （例）
■経営コンサルティング事業
「成長実行支援」「人材開発支援」「価値向上支援」 ・M&A、事業承継支援
今後、あらゆる業界において、業界再編 のほか、外部環境の変化や企業の成長ステージに ・IPO支援/ホールディングス化支援
が加速していくなかで生まれるM&Aや 応じた課題解決サポート支援やソリューションを開発 ・リブランディング支援
新規事業、ビジネスモデルの再構築など ・アカウントパートナー室の設置による、中堅企業に ・第二本業支援（新規事業開発）
のニーズに対応 対するチームコンサルティング体制の確立 ・インサイドセールス強化支援
■ロジスティクス事業 ①プラットフォーム ②AI・デジタル ③グローバルSCM
コンサルティング、コミュニティ、ネットワーク、 荷主企業と物流企業を結ぶ DXロジ研究会、 AIドラ 船井上海と連携し、販路拡
データベースの4軸において、国内最大の 国内最大のロジスティクス イブレコーダー、LOGI- 大コンサルティングや輸出代
ロジスティクス事業基盤を拡充 コミュニティを構築し、拡大中 RPAサービスなどを新た 行（越境EC配送）サービス
（約300社 2020年末時点） にリリース などを新たに展開
■ダイレクトリクルーティング事業 定額採用し放題
2020年に落ち込んだ採用市場の回復 自社開発のAI採用クラウドサービス 採用人数を保証（コミット）した特許申請中
状況をうかがいながら、利益率の改善と を活用した採用メディアミックスの最適 サービス。ニーズの高い業種（医療・介護人
新サービスの営業活動を強化 運用による利益率の向上 材等）を中心に契約数増を目指す
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人財戦略
ニューノーマル時代において、より多様な人財がその長所を存分に発揮できる環境をデザイン
採用・育成・活躍の好循環により、グループの持続的成長を実現
人財戦略：中期経営計画（2020年～2022年） 人財戦略：2020年実績と進捗状況
“2022年グループ社員1,600名体制(約400名増加)へ” 修正 ・現在の事業環境を踏まえ、2022年グループ
01 採用 社員1,500名体制（約300名増）へ
（1）コンサルタント人財の積極採用継続（年間200名～250名採用）
（2）DX人財の採用枠の拡大 進行中 ・DX人財:24名採用 (船井総合研究所・2020年実績）
（3）外国人採用を加速（特に中国上海） ※DX人財の定義は社内独自基準による
（4）プロフェッショナル人財の採用強化 ・外国人:43名採用（グループ全体・2020年実績）
“人員拡大に適応した「早期育成プログラム」の再構築” 進行中 ・「タレントディベロップメント
02 育成 センター(TDC)」を設置し
（1）「タレントディベロップメントセンター（TDC）」を新設
DX教育はじめ各種育成
DX人財の早期育成、及びコンサルタントの生涯価値を最大化
※生涯価値＝ELTV（Employee Lifetime Value）
制度を拡充中
（2）チームリーダーへの早期育成（5年以内目標）継続 達成 ・2020年実績：4年1ヶ月
2019年実績：3年8ヶ月
“多様な人財が活躍する環境の整備” 進行中 ・中核の船井総合研究所にて「新人事評価
03 活躍 制度」を構築、導入。現在運用2年目の
（1）4つのキャリアコースからなる「新人事評価制度」の導入・定着
定着フェーズ
①コンサルティングディベロップメントコース ②ビジネスディベロップメントコース
③コーポレートプロフェッショナルコース ④マネジメントコース
達成 ・コロナ禍において予定を前倒し、リモート支援
（2）働く「時間」や「場所」の自由度を高め、効率的に働ける環境へ 可能な環境の構築、整備を行い、現在、通
移動レスのコンサルティングを可能にする「リモート支援」の拡充 常コンサルティングとして展開中
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財務戦略 -①資本政策、株主還元方針
2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい中、資本効率の向上や株主還元比率を高めることを目的に自己
株式取得を実施。結果、連結ROE15.3%、総還元性向85.0％となり、目標の連結ROE15%以上、総還元性向60%
以上をともに達成。引き続き、2年目以降も目標達成を目指し当初方針を継続
■連結ROE及び資本コスト 実績推移と目標 ■配当総額と総還元性向 実績推移と目標
ROE 配当総額
2020-2022年 自己株式取得
2020-2022年
資本コスト
目標60％以上
（百万円）
（％）
目標15％以上 （％） 総還元性向
（％）
20 17.4 20 4,000 90.6 100
16.4 85.0
15.9 15.3 78.1
13.8 80
15 15 3,000
2017-2019年 1,500
目標10％以上 739
60
47.3 999
10 10 2,000
40
5 7.7 8.2 2,233
6.8 5 1,000
1,771 2,003
1,520 20
5.5
4.4
0 0 0 0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 (予) 2022年 (予) 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 (予) 2022年 (予)
前中期経営計画 中期経営計画 前中期経営計画 中期経営計画
9
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財務戦略 -②成長投資 3ヶ年営業キャッシュフロー配分
事業活動で獲得する営業キャッシュフローと手元資金を、次なる成長のための投資と適正な株主還元に配分することで株主
の価値向上を実現。2020年の実績を鑑み、キャッシュフローは下記のとおり変更したものの、引き続き成長に向けた投資
と株主還元を推進
重点施策
・事業戦略投資 ・DX投資
3ヶ年営業 -基幹系システム
成長投資 ・M&A投資
キャッシュフロー -ビッグデータ・AI等を活用した
・人的採用・教育投資 新たなコンサルティングサービスの開発
120億円※ ・デジタル人財投資
等、さらなる成長に向けた投資を行う
手元資金 総還元性向60%以上を目指し、
株主還元
継続的な利益還元の推進
50億円
（運転資金60億円※を除く）
※今回の計画修正に伴い、数値を修正
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ESG活動
当社グループは「人・企業・社会の未来を創る」のグループ理念のもと、今後ESGの重要性を認識し、より一層取り組みを
強化
当社グループが目指すべきESGの形 CSR活動
経営コンサルティング事業を中心とした事業活動を通じESGへの取り組みを強化 グレートカンパニーアワードの開催
●中小・中堅企業への実行
支援コンサルティングを通
収益性 11年間で 70 社表彰
じた経済発展に貢献 成長性 （2010年より毎年開催）
独自性 ●多様性のある人財の
活躍の機会の提供
●省エネルギー・再生可能 （ダイバーシティ・
エネルギー分野に関する インクルージョン） ●一般財団法人「船井財団」主催の「グレート
コンサルティングを通じた カンパニーアワード」の開催を通じて、多くの
社会性 ●地方創生コンサルティングに
企業にとって優良モデルとなる“よい会社”を
環境への貢献 環境性 よる地域社会発展への貢献
教育性 （地域活性化、地産地消、
発掘し世の中に広める活動を支援
Environment Social 少子化対応等）
※当社では、 「社会性」「教育性」 「収益性」
「成長性」「環境性」を兼ね揃えた独自固有
●業種別コンサルティングにおける環境 ●業種別コンサルティングにおける社会性 の長所を有する持続的成長企業を
を配慮した提案、助言、サポート を考慮した提案、助言、サポート 「グレートカンパニー」と定義している
（住宅、自動車、飲食 等） （医療、士業、保育・教育等）
Governance
●コーポレート・ガバナンスの強化
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ESG活動
当社グループはサステナブルな社会を実現するために
ESG活動を経営の重要課題と認識し、今後も事業活動を通じて継続的な取り組みを実施
■2020年度ESG活動実績と今後の方針
STEP 01 グループ推進基盤 STEP 02 課題および指標特定 STEP 03 持続的な取り組みのための
の整備 に向けた情報収集 連携強化
・グループ基本方針の策定 Environment 環境 ・持続的な取り組みを推進するための
・グループ重要課題の特定 ・CO₂排出量をはじめとした気候変動 ロードマップの策定
・グループ推進体制の構築 への配慮や環境管理に必要な情報 ・専門家の知見・助言を取り入れながら、
（電力使用量等による排出量の算定等）
サステナビリティビジョン達成に向けた施策
Governance ガバナンス を実行
Social 社会
・情報セキュリティ基本方針の策定 ・ダイバーシティなどの社会的課題に ・当社グループの事業会社との横断
・情報セキュリティマニュアルの展開 取り組むための情報 的な取り組みの推進を通じた持続
（外国人従業員数、女性社員比率等） 的な経済価値や社会価値の創出
・情報セキュリティ取り扱いに関する
社員への教育と啓蒙（eラーニング等） ・顧客のESG経営推進をサポートし、 ・外部機関と連携した企画の検討
地域社会に貢献するコンサルティング
メニューの開発
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コーポレート・ガバナンス体制
当社は、遵法経営の実施及び中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンス体制を強化
※2020年12月末時点
“指名委員会” 株 主 総 会
取締役候補の選定プロセスの客観性・妥当性を確保
社内1名 社外2名 選任・解任 選任・解任 選任・解任
“後継者指名委員会” 取締役会 監査等 監査等委員会
次期代表取締役社長候補者の選定・育成について、
公正かつ透明性の高い手続きを確保
指名委員会
社内1名 社外3名
後継者指名委員会
“報酬委員会”
中長期的な業績向上につながる役員報酬の検討を 報酬委員会
通じて、役員報酬の客観性・妥当性を確保 内部監査 内部監査室
ガバナンス委員会
社内2名 社外2名
リスク管理委員会
“ガバナンス委員会”
ガバナンス全般について中長期的な観点から議論を 内部統制委員会
行い、ガバナンス強化を図る
経営会議 会計監査 会計監査人
社外4名
【ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み事例】 【今後の取り組み検討課題】
2017年 株主向け説明会の実施（5月・6月） 新規事業ミーティングの開催 ・女性役員の登用 ※2020年3月 女性取締役を1名登用
2018年 政策保有株式の削減
・グループ会社に焦点をあてたグループコンプライアンス部署の設置
2019年 後継者指名委員会の設置 中核グループ会社に社外取締役を登用
社内弁護士の登用 ・グループの企業倫理行動憲章の対外公表
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グループ理念
人・企業・社会の未来を創る
私たちは、船井総研グループに関わる人・企業、そして社会に対して、
より良い未来を提案し、その実現を全力で支援していきます。
グループビジョン
仕事を通じて、人と企業を幸せにする
常に社会に必要とされるグループ経営をめざす
私たちのめざすグループ経営とは、関係する人・企業を幸せにすること
だと考えております。幸せを願う人や企業にとって必要なグループになる
ことが、結果、常に社会に必要とされる存在になると考えております。
【本資料に関する注意事項】
本資料に掲載されております計画や見通し、戦略等は、現時点において入手可能な情報
や合理的判断を根拠とする一定の前提条件に基づいた当社の判断による予測です。
従いまして実際の業績等は、今後の様々な要因により、これらの見通しとは大きく変動する
場合があります。
本資料の掲載内容については細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りに
よって生じた損害などに関し、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。
本資料は投資誘導を目的としたものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身
の判断において行われるようお願い致します。
IRに関するお問い合わせ先
株式会社 船井総研ホールディングス IR・広報室
TEL: 06-6232-2010
Mail: ir@funaisoken.co.jp URL: https://hd.funaisoken.co.jp