2020年12月期
決算概要書
株式会社 船井総研ホールディングス
（東証１部：証券コード９７５７）
2021年2月5日（金）
目次
1 2020年12月期 決算報告
（１）連結収益状況
（２）四半期別収益状況
（３）セグメント別経営成績
（４）経営コンサルティング事業における業績動向
（５）ロジスティクス事業における業績動向
（６）ダイレクトリクルーティング事業における業績動向
（７）連結財務状況
（８）代表者の異動について
2 業績予想と株主還元
（１）2021年12月期業績予想
（２）配当について
（３）自己株式取得の進捗状況について
（４）資本政策について
【本資料に関する注意事項】
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2020年12月期 決算報告
１．2020年12月期 決算報告
（1）連結収益状況
・2020年10月30日公表の業績予想に対し、営業利益、経常利益、当期純利益は予想を上回る実績で着地
・売上高においては、経営コンサルティング事業の受注が回復傾向にあり上向きになったものの、第2四半期（4月～6
月）における新型コロナウイルスの影響による減収及び受注減少分を吸収しきれず、累計としては前期比2.8％の微減
・利益面においては、利益率の高いコンサルティング売上の構成比が下がったことにより、営業利益、経常利益、当期純利
益について、それぞれ前期比12.7％減、11.5％減、9.6％減
2019年12月 2020年12月 業績予想対比
（※2020年10月30日公表分）
金額（百万円） 構成比 (%) 金額（百万円） 構成比(%) 前期比(%) 金額（百万円） 予想比(%)
売上高 25,752 100.0 25,027 100.0 ▲2.8 25,100 ▲0.3
営業利益 5,705 22.2 4,982 19.9 ▲12.7 4,900 +1.7
経常利益 5,755 22.3 5,091 20.3 ▲11.5 5,000 +1.8
3,498
親会社株主に帰属する
当期純利益 3,868 15.0 14.0 ▲9.6 3,400 +2.9
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１．2020年12月期 決算報告
（2）四半期別収益状況
・新型コロナウイルスの影響により、第2四半期は減少したものの、売上高は第3四半期、利益は第4四半期より回復傾向
売上高 営業利益
（百万円） （百万円）
7,145
6,519 6,547 6,616 1,595 1,475
5,926 6,161 5,687 6,177 1,426 1,448 1,350
6,000 1,500 1,235 1,109 1,047
4,000 1,000
2,000 500
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年 2020年 2019年 2020年
経常利益 当期純利益
（百万円） （百万円）
1,627 1,519
1,451 1,463 1,395
1,500 1,213 1,121 1,055 1,500 1,138
949 969 999 1,048
1,000 1,000 811 745 704
500 500
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年 2020年 2019年 2020年
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１．2020年12月期 決算報告
（3）セグメント別経営成績
・主力の経営コンサルティング事業は、WEB広告運用代行業務の売上高が増収となったものの、対面型のセミナー・研究
会等の開催自粛により、コンサルティング契約の新規受注は減少し、減収減益
・ロジスティクス事業は、物流オペレーション業務における既存顧客の深耕とスポット受注の増加により売上高が増収
・ダイレクトリクルーティング事業は、採用広告出稿減少により減収、また人件費、システム開発費等の増加により営業損失
（単位:百万円,%）
2019年12月 2020年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 金額 金額 前期比
営業利益 金額 金額 前期比
経営コンサルティング事業 19,592 19,058 ▲2.7 経営コンサルティング事業 5,395 4,801 ▲11.0
ロジスティクス事業 2,441 2,638 +8.0 ロジスティクス事業 344 311 ▲9.6
ダイレクトリクルーティング事業 2,564 2,331 ▲9.1 ダイレクトリクルーティング事業 -80 -174 ―
その他事業 1,130 975 ▲13.7 その他事業 23 -88 ―
（内部取引及び全社） 23 23 ― （内部取引及び全社） 22 131 ―
合計 25,752 25,027 ▲2.8 合計 5,705 4,982 ▲12.7
経営コンサルティング事業 経営コンサルティング事業
７６.２％ ９９.０％
ロジスティクス事業 ロジスティクス事業
売上高 １０.６％ 営業利益 ６.４％
構成比 ダイレクトリクルーティング事業 構成比 ダイレクトリクルーティング事業
９.３％ －３.６％
その他事業 その他事業
３.９％ －１.８％ ※構成比は内部取引及び全社を除いた数値
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１．2020年12月期 決算報告
（4）経営コンサルティング事業における業績動向 ＝四半期別売上及びコンサルティング受注状況＝
・新型コロナウイルスの影響は第2四半期（4月～6月）で底を打ち、第3四半期以降は売上高及びコンサルティング受注
高ともに回復傾向
経営コンサルティング事業 売上高 経営コンサルティング事業 受注高
単位:百万円 5,356 単位:百万円 2019 2020
4,969
5,176
3,702
4,764 4,778
3,843
3,384
4,810 3,256
3,481
3,360
4,489
2,731 3,096
4,306
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2019 2020
※経営コンサルティング事業における経営コンサルティング収入の合計受注実績
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１．2020年12月期 決算報告
（4）経営コンサルティング事業における業績動向 ＝主な業務区分別売上＝
・コンサルティング業務のうち「月次支援」は、第3四半期以降回復傾向にあるものの、累計では前期比5.9％減
・経営研究会の会費収入は、新型コロナ対策としてWEB会議システムによる開催に移行し、既存会員の継続率は維持
・公開型セミナーは、WEBセミナー開催への移行に切り替えたが、開催自粛期間の影響もあり前期比58.2％減
・WEB広告運用代行のリスティング業務は、契約アカウント数が順調に増加し、前期比40.2％増
（百万円）
14,000
12,557 注） 月次支援 ＝ 定期的に訪問し、コンサルティングサービスを提供する業務
12,000
11,815 プロジェクト ＝ 調査、診断やこれらに基づく提案を一定期間でレポートする業務
経営研究会会費 ＝ 業種別経営研究会などの会員制度の会費
10,000 公開型セミナー ＝ ビジネスモデル別に開催している経営者向けセミナー
リスティング ＝ Web広告運用代行サービス
8,000
2019年1～12月 2020年1～12月
6,000
4,000 3,534
2,186 2,084 2,521
1,452
2,000
993 686 286
177 341
0
月次支援 プロジェクト 経営研究会会費 公開型セミナー リスティング その他
コンサルティング
-5.9％ -31.6％ -4.7% -58.2％ +40.2％ ＋91.8％
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１．2020年12月期 決算報告
（4）経営コンサルティング事業における業績動向 ＝主な業種区分別売上＝
・主力部門である「住宅・不動産」は、厳しい環境下のなか、前年比プラス成長を維持
・「生産財メーカー・商社」は、新型コロナに対応した早期のソリューション開発が功を奏し好調
・各業種において厳しい状況ではあるが、WEBマーケティングやデジタル関連のコンサルティングは増加傾向
※各グラフ上段：2020年1～12月
下段：2019年1～12月
住宅・不動産 4,231 環境・エネルギー 635
+0.8% 4,197 -12.7% 727
医療・介護・福祉 2,714 教育・保育・スクール 606
-3.2% 2,802 -0.3% 607
士業 1,521 外食 573
-8.9% 1,670 -30.3% 822
モビリティ 931 成長実行支援 アミューズメント 478
・・・業績向上を中心としたP/Lコンサルティング -33.3% 717
-11.6% 1,054 分野
人材開発支援
専門サービス 710 ・・・人材採用・人材育成・人事評価・組織活 フード 468
-24.8% 944 性化等のHRDコンサルティング分野 -16.5% 560
価値向上支援・その他
・・・事業承継・M&A・財務コンサルテング等の 生産財メーカー・商社 434
人材ビジネス 674 B/Sコンサルティング分野 +15.8%
-27.4% 928 375
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000（百万円） 0 1,000（百万円）
※数値は、当社業種分類に基いた2019年1月～12月及び2020年1月～12月の経営コンサルティング事業のうち
コンサルティング契約、経営研究会会費、公開型セミナー収入の合計売上実績
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１．2020年12月期 決算報告
（5）ロジスティクス事業における業績動向 ＝業務区分別売上（四半期別推移）＝
物流コンサルティング業務 物流オペレーション業務 物流トレーディング業務
(クライアントの物流コスト削減等） （クライアントの物流業務の運用等） （購買コスト削減等を共同購買で具現化）
・荷主企業の投資への姿勢は極めて ・既存顧客の成長、特に巣ごもり需 ・営業活動や行動制限の影響を大
慎重。売上は微減も、物流企業の 要に適応した顧客の物量増加が きく受けて、主要商材である燃料の
新規開拓ニーズは依然高水準 業績に貢献し、売上が増加 共同購買が低調。売上高は減少
（百万円） （百万円） （百万円）
500 2018年 500 444 500
2019年 411
2020年 385
400 400 400
341 351
330 339
300 300 325 336 300
318 321
210 212
139 164 321
200 159 200 200 116
157 137
208 126 134
113 116
146 130
100 133 133 100 100
123
111 108 118
108
91 99
0 0 0
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
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１．2020年12月期 決算報告
（6）ダイレクトリクルーティング事業における業績動向
・新型コロナウイルス感染症の影響で、セミナー開催の中止による新規顧客獲得の減少や、採用広告出稿の減少傾向
により、大きく減少するものの、「AI採用クラウド」サービスの顧客継続利用率は89%で維持
・当第3四半期より人材紹介事業を新規に開始
売上高(百万円) 継続利用率 ダイレクトリクルーティング事業の主要サービス
89.0%
900
800
814 800
700
658 600
583
558 500
508 493 481 「ＡＩ採用クラウド」サービス 「定額採用し放題」サービス
400
414 ・蓄積されたビッグデータを活用 ・採用費が安くなる。何人採
356 300
し、応募を集めるためのAI自動 用しても追加費用は不要。
291 運用を実施 定額制のため、使用するほ
236 ・費用対効果の高い最適な媒体へ どお得になるサービス
200
の自動出稿による応募単価を低 ・採用人数を保証(コミット)
減 ・万一、採用できなかったら
100
・AIによる24時間、365日自動運 全額返金
用、応募者の一元管理化により ・候補者のブラインドレジュ
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
採用担当者の業務効率化 メをリアルタイムで全公開
2018 2019 2020
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（7）連結財務状況 （要約貸借対照表） （単位：百万円）
2019年 2020年
増減 増減の主な特徴
12月末 12月末
流動資産 16,694 16,304 ▲390 流動資産の減少は、主に現金及び預金の増加、受取手
形及び売掛金並びに有価証券等の減少によるもの
固 有形固定資産 6,109 5,987 ▲122
定 固定資産の減少は、主に投資有価証券の増加、有形固
無形固定資産 773 675 ▲98
資 定資産及び無形固定資産の減少によるもの
産 投資その他の資産 4,840 4,984 +143
資産合計 28,419 27,951 ▲467
流動負債 4,931 3,997 ▲934 流動負債の減少は、主に１年内償還予定の社債及び未
払法人税等の減少によるもの
固定負債 322 265 ▲56 固定負債の減少は、主に繰延税金負債の減少によるもの
負債合計 5,254 4,263 ▲990
財務状況については、引き続き高い自己資本比率
純資産合計 23,165 23,688 +523 （82.4％）を維持しており、健全な状態
負債純資産合計 28,419 27,951 ▲467
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（7）連結財務状況 （要約キャッシュフロー）
・営業活動により得られた資金3,515百万円は、主に、税金等調整前当期純利益5,176百万円、法人税等の支払額
1,958百万円、法人税等の還付額が454百万円となったことによるもの
・投資活動により得られた資金は、主に、有価証券及び投資有価証券の取得並びに売却による差引収入によるもの
・財務活動により使用した資金は、主に、配当金の支払い及び自己株式の取得によるもの
（単位：百万円）
（単位：百万円）
2019年12月 2020年12月 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるC/F
税金等調整前当期純利益 5,748 5,176 △ 572
減価償却費 278 280 1
2019 4,522
自己株式取得費用 23 － △ 23
売上債権の減少額 △ 476 128 605 2020 3,515
その他の資産の増減（△は増加） △ 634 △ 270 363
その他の負債の増減（△は減少） 728 △ 296 △ 1,024
その他 312 △ 23 △ 336
小計 5,980 4,995 △ 985
利息及び配当金の受取額 47 41 △5 投資活動によるC/F
法人税等の支払額 △ 1,801 △ 1,958 △ 156
(500)
2019
法人税等の還付額 343 454 111
その他 △ 47 △ 16 30
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,522 3,515 △ 1,006
2020 263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 516 △ 705 △ 188
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 420 1,192 771
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 413 △ 223 190
その他 9 0 △9 財務活動によるC/F
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 500 263 763
財務活動によるキャッシュ・フロー (3,411) 2019
自己株式取得による支出 △ 1,535 △ 749 785 2019年12月期
配当金の支払額 △ 1,862 △ 2,135 △ 272
(3,194) 2020 2020年12月期
社債の償還による支出 － △ 500 △ 500
その他 △ 13 190 204
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,411 △ 3,194 216
現金及び現金同等物の増減額 607 585 △ 22
現金及び現金同等物の期首残高 11,022 11,630 607 (5,000) (3,000) (1,000) 1,000 3,000 5,000
現金及び現金同等物の期末残高 11,630 12,216 585
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１．2020年12月期 決算報告
（8）代表者の異動について
・下記のとおり、代表者の異動を予定
代表者の異動（2021年3月27日予定）
代表取締役会長 グループCEO
高嶋 栄 （現 代表取締役社長 グループCEO）
代表取締役社長 社長執行役員
中谷 貴之 （現 取締役専務執行役員）
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業績予想と株主還元
２．業績予想と株主還元
（1）2021年12月期業績予想
・2021年12月期は売上高280億円、営業利益57億円を予想
【連結】 【連結】
2021年12月期 中間予想 2021年12月期 通期予想
2020年実績 2021年予想 2020年比増減 2020年実績 2021年予想 2020年比増減
（百万円） （百万円） (%) （百万円） （百万円） (%)
売上高 12,234 13,500 ＋10.3 25,027 28,000 ＋11.9
営業利益 2,584 2,800 ＋8.4 4,982 5,700 ＋14.4
経常利益 2,640 2,800 ＋6.0 5,091 5,750 ＋12.9
当期純利益 1,745 2,000 ＋14.6 3,498 4,000 ＋14.3
<セグメント別売上予想> <セグメント別営業利益予想>
経営コンサルティング事業 21,500百万円 経営コンサルティング事業 5,300百万円
ロジスティクス事業 2,900百万円 ロジスティクス事業 320百万円
ダイレクトリクルーティング事業 2,600百万円 ダイレクトリクルーティング事業 0百万円
その他事業 1,000百万円 その他事業 80百万円
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２．業績予想と株主還元
（2）配当について
・2021年12月期の配当は、中間21円、期末25円、年間46円を計画
当初予想 実績 （円）
基準日 配当金額 内訳 配当金額 内訳
50.0
年間46円を計画
（1株あたり） （1株あたり） ＜年間配当実績＞
45.0 ※ 2018年1月に1.5分割の株式分割、
2016年12月期 中間 15.0 中間 15.0 2016年1月に1.2分割の株式分割を行ったため、 年間
36.0 36.0
株式1.2分割 期末 21.0 期末 21.0
40.0
2016年～2017年は分割を考慮した配当金を記載
（ ）内に実際の配当金を記載
45.0
中間 15.0 中間 15.0
2017年12月期 39.0 期末 24.0 45.0 期末 30.0 35.0
40.0 期末
予想
中間 15.0
30.0
35.0 25.0
2018年12月期 中間 15.0 期末 20.0
株式1.5分割 33.0 期末 18.0 35.0 ※うち特別配当
2.0 25.0
30.0
中間 17.0
（45）
中間 17.0 期末 23.0 20.0 24.0
2019年12月期 40.0 期末 23.0 40.0 ※うち記念配当 （36）
3.0 15.0
中間 20.0 中間 20.0
2020年12月期 45.0 期末 25.0 45.0 期末 25.0
10.0
中間
中間
予想
実績
5.0 20.0 21.0
2021年12月期 中間 21.0
（予想） 46.0 期末 25.0 0.0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
（予） （予）
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２．業績予想と株主還元
（3）自己株式取得の進捗状況について
・当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関わる事項を決議いたしました。以下、2020年12月31日と2021年1
月19日時点における進捗状況と、取得が全て終了しました旨、お知らせいたします。
2020年10月30日 2020年12月31日時点の 2021年1月19日
取締役会決議内容 進捗状況 進捗状況（取得終了）
取得対象株式
普通株式 同左 同左
の種類
420,000 株（上限）
290,000株 396,900株
取得しうる株式 ※発行済株式総数
（進捗率：69.0％） (進捗率：94.5％）
の総数 （自己株式を除く）
に対する割合：0.8％
株式の取得価 1,000,000,000円 739,829,100円 999,865,000円
額の総額 （上限） （進捗率：73.9％） （進捗率：99.9％）
2020年11月2 日 2020年11月2日 2020年11月2日
取得期間
～2021年3月31 日 ～2020年12月31日 ～2021年1月19日
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２．業績予想と株主還元
（4）資本政策について
・2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい中、資本効率の向上や株主還元比率を高めることを目的に
自己株式取得を実施した結果、連結ROE15.3%、総還元性向85.0％となり、目標の連結ROE15%以上、総還元
性向60%以上をともに達成
■連結ROE及び資本コスト 実績推移 ■配当総額と総還元性向 実績推移
2020-2022年 2020-2022年
ROE 目標15％以上 配当総額 目標60％以上
資本コスト 自己株式取得
（％） （％） （百万円） （％）
総還元性向
20 17.4 20 4,000 90.6 100
16.4 85.0
15.9 15.3 78.1
13.8 80
15 15 3,000
2017-2019年 1,500
目標10％以上 739
60
47.3 999
10 10 2,000
40
5 7.7 8.2 2,233
6.8 5 1,000
1,771 2,003
5.5 1,520 20
4.4
0 0 0 0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2017年 2018年 2019年 2020年
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グループ理念
人・企業・社会の未来を創る
私たちは、船井総研グループに関わる人・企業、そして社会に対して、
より良い未来を提案し、その実現を全力で支援していきます。
グループビジョン
仕事を通じて、人と企業を幸せにする
常に社会に必要とされるグループ経営をめざす
私たちのめざすグループ経営とは、関係する人・企業を幸せにすること
だと考えております。幸せを願う人や企業にとって必要なグループになる
ことが、結果、常に社会に必要とされる存在になると考えております。
【本資料に関する注意事項】
本資料に掲載されております計画や見通し、戦略等は、現時点において入手可能な情報
や合理的判断を根拠とする一定の前提条件に基づいた当社の判断による予測です。
従いまして実際の業績等は、今後の様々な要因により、これらの見通しとは大きく変動する
場合があります。
本資料の掲載内容については細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りに
よって生じた損害などに関し、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。
本資料は投資誘導を目的としたものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身
の判断において行われるようお願い致します。
IRに関するお問い合わせ先
株式会社 船井総研ホールディングス IR・広報室
TEL: 06-6232-2010
Mail: ir@funaisoken.co.jp URL: https://hd.funaisoken.co.jp