9757 船井総研ＨＤ 2021-02-05 15:30:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月５日
上 場 会 社 名 株式会社船井総研ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9757 URL https://hd.funaisoken.co.jp
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 高嶋 栄
グループCEO
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 奥村 隆久 (TEL) 06-6232-0130
経営管理本部本部長
定時株主総会開催予定日 2021年３月27日 配当支払開始予定日 2021年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 25,027 △2.8 4,982 △12.7 5,091 △11.5 3,498 △9.6
2019年12月期 25,752 18.7 5,705 15.4 5,755 14.9 3,868 9.0
(注) 包括利益 2020年12月期 3,351百万円( △15.2％) 2019年12月期 3,952百万円( 19.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 70.32 69.52 15.3 18.1 19.9
2019年12月期 76.67 75.89 17.4 20.9 22.2
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 27,951 23,688 82.4 465.60
2019年12月期 28,419 23,165 79.4 453.48
(参考) 自己資本 2020年12月期 23,041百万円 2019年12月期 22,573百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 3,515 263 △3,194 12,216
2019年12月期 4,522 △500 △3,411 11,630
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 17.00 － 23.00 40.00 2,003 52.2 9.0
2020年12月期 － 20.00 － 25.00 45.00 2,232 64.0 9.8
2021年12月期(予想) － 21.00 － 25.00 46.00 56.9
（注）2019年12月期期末配当金の内訳 普通配当20円00銭 記念配当３円00銭
記念配当は創立50周年を記念し実施しております。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 13,500 10.3 2,800 8.4 2,800 6.0 2,000 14.6 40.41
通 期 28,000 11.9 5,700 14.4 5,750 12.9 4,000 14.3 80.83
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 52,500,000株 2019年12月期 53,000,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 3,011,772株 2019年12月期 3,220,991株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 49,756,975株 2019年12月期 50,453,812株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、【添付資料】 Ｐ.６「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………20
（１）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………20
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………21
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益は大幅な減少がみられ、
雇用情勢についても有効求人倍率の低下など、社会経済活動への影響が国内外経済を下振れさせることとなり、非常
に厳しい状況でありました。先行きについても、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や改善が期待さ
れるものの、依然として厳しい経済活動であることが予想され、引続き予断を許さない状況であります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、第１四半期連結会計期間（１月～３月）は計画どおり進捗
したものの、第２四半期連結会計期間（４月～６月）以降は新型コロナウイルス感染症により、当社グループの主要
顧客である中小企業の業績に対しても大きな影響を及ぼすこととなり、当社グループにおいても業績の下方修正を余
儀なくされました。感染状況が拡大するなか、社内外における感染防止を徹底しつつ、オンラインセミナー、ＷＥＢ
会議システムを活用したコンサルティング、リモートワークの推進などにより事業活動を継続し、徐々にニューノー
マルに向けて体制を整えてまいりました。当期の業績予想につきましては、かかる状況を勘案し、見直しを行い2020
年10月30日に公表させていただきました。業績については概ね達成することができ、特に利益については計画を上回
って着地することができました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高25,027百万円（前連結会計年度比2.8％減）、営業利益
4,982百万円（同12.7％減）、経常利益5,091百万円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,498百万円
（同9.6％減）となりました。また、ＲＯＥについては目標（15％以上）を達成し15.3％となりました。
売上高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が大きく制約されることとなり、新規受
注は伸び悩むこととなりましたが、経営コンサルティング事業に含まれるＷＥＢ広告運用代行業務については前連結
会計年度と比較して大きく伸ばすことができました。また、第３四半期連結会計期間（７月～９月）以降は受注が回
復傾向となり、売上高も上向きになりましたが、第２四半期連結会計期間（４月～６月）における新型コロナウイル
スの影響による減収及び受注減少分を吸収することができませんでした。その結果、売上高は前連結会計年度に比べ
て2.8％減の25,027百万円となりました。
営業利益におきましては、リモートワークの推進等により、旅費交通費、外部会場代及び消耗品費が大きく削減さ
れましたが、人員の増員、ＷＥＢ広告運用代行業務の増収やＷＥＢ集客の増加に伴うＷＥＢ広告原価の増加により、
売上原価は17,027百万円（前連結会計年度は16,972百万円）となり、販売費及び一般管理費は3,018百万円（同3,075
百万円）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて12.7％減の4,982百万円となりました。
経常利益におきましては、余資運用による投資有価証券売却益等により営業外収益は147百万円（前連結会計年度は
134百万円）、営業外費用は38百万円（前連結会計年度は84百万円）となりました。その結果、経常利益は前連結会計
年度に比べて11.5％減の5,091百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、法人税等合計が1,677百万円（前連結会計年度は1,880百万円）
となったことにより、前連結会計年度に比べて9.6％減の3,498百万円となりました。
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、業務別では、ＷＥＢ広告運用代行業務は売上高を大きく伸ばすこと
ができましたが、経営研究会や対面型セミナーを自粛及びＷＥＢ開催へ移行したことにより、十分な営業活動が確
保できず、当事業の売上高の60％以上を占める月次支援業務において受注が伸び悩むこととなりました。また、業
種別では、主力の住宅・不動産業界向けコンサルティング部門においては増収を確保することができ、また、生産
財メーカーやＩＴ業界向けコンサルティング部門においても売上高を伸ばすことができましたが、それ以外の業種
別の各部門は厳しい状況となりました。テーマ別においては、採用や教育などの人材開発をテーマとしたコンサル
ティングは伸び悩みましたが、ＷＥＢマーケティング、ＤＸ化や財務をテーマとしたコンサルティングは大きく伸
びました。
利益面におきましては、出社・出張の制限により旅費交通費や外部会場代等のコストが大幅に削減されましたが、
人件費の増加や、売上構成比の変動に伴い利益率は低下いたしました。業績としては、第２四半期連結会計期間
（４月～６月）において厳しい状況にありましたが、第３四半期連結会計期間（７月～９月）以降においては上向
き傾向となりましたものの、第２四半期連結会計期間（４月～６月）の業績計画の遅れをカバーするには至らず前
連結会計年度と比較して減収減益となりました。
その結果、売上高は19,058百万円（前連結会計年度比2.7％減）、営業利益は4,801百万円（同11.0％減）となり
ました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流オペレーション業務は、既存顧客の深耕や前連結会計年度に受注した
新規顧客と順調に取引が継続したことにより、売上高は前連結会計年度と比較して約20％の増収となりました。一
方で、物流コンサルティング業務は、第１四半期連結会計期間（１月～３月）までは計画どおりの売上高となった
ものの第２四半期連結会計期間（４月～６月）以降は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、研究会会員数及
び売上高ともに前連結会計年度と比較して微減となりました。また、物流トレーディング業務は、企業や人の移動
が抑制されたことに伴い燃料販売量の減少により前連結会計年度と比較して減収となりました。利益面におきまし
ては、利益率が高い物流コンサルティング業務の売上高構成比率の減少により全体の利益率が低下したことと、人
数増加に伴う人件費増加などの影響により減益となりました。
その結果、売上高は2,638百万円（前連結会計年度比8.0％増）、営業利益は311百万円（同9.6％減）となりまし
た。
③ダイレクトリクルーティング事業
ダイレクトリクルーティング事業におきましては、第１四半期連結会計期間（１月～３月）までは計画通りの売
上高となったものの、第２四半期連結会計期間（４月～６月）以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
セミナー開催の中止等により新規受注活動が大きく制限されたこと、さらに、企業の求人数の減少に伴い採用広告
出稿が減少したことにより、売上高は前連結会計年度と比較して減収となりました。利益面におきましては、人件
費及びシステム開発費用を中心に営業費用が増加したため営業損失となりました。
その結果、売上高は2,331百万円（前連結会計年度比9.1％減）、営業損失は174百万円（前連結会計年度は営業損
失80百万円）となりました。
④その他
その他の事業におきましては、ＩＴコンサルティング事業は、新型コロナウイルス感染症の影響のため、第２四
半期連結会計期間（４月～６月）において研修業務のキャンセルや延期などにより一時的に減収減益となりました
が、第３四半期連結会計期間（７月～９月）以降についてはオンラインへの迅速な切替え等により売上高は回復傾
向となり増益となりました。システム開発事業は、売上高は微減にとどまったものの、社内開発コストや外注費の
増加により減益となりました。
その結果、売上高は975百万円（前連結会計年度比13.7％減）、営業損失は88百万円（前連結会計年度は営業利益
23百万円）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、467百万円減少し、27,951百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて390百万円減少し、16,304百万円となりました。これは主に現金及び預金
の増加、受取手形及び売掛金並びに有価証券の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて77百万円減少し、11,647百万円となりました。これは主に投資有価証券
の増加、有形固定資産及び無形固定資産の減少によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて990百万円減少し、4,263百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて934百万円減少し、3,997百万円となりました。これは主に1年内償還予定
の社債及び未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて56百万円減少し、265百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減
少によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて523百万円増加し、23,688百万円となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、自己株式の取得による純資産の減少、剰余金処分に
よる利益剰余金の減少によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3ポイント増加し、82.4％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて585百万円増加し、12,216百万円とな
りました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,515百万円（前連結会計年度は4,522百万円の資金の獲得）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益が5,176百万円となり、法人税等の支払額が1,958百万円、法人税等の還付額が454
百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は263百万円（前連結会計年度は500百万円の資金の使用）となりました。これは主
に、有価証券及び投資有価証券の取得並びに売却による差引収入が486百万円、有形及び無形固定資産の取得による
支出が223百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,194百万円（前連結会計年度は3,411百万円の資金の使用）となりました。これ
は主に、社債の償還による支出が500百万円、自己株式の取得及び売却による差引支出が749百万円、配当金の支払
額が2,135百万円となったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 83.5 83.3 82.2 79.4 82.4
時価ベースの自己資本比率
270.2 498.8 309.8 434.6 446.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.2 0.2 0.2 0.1 0.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
355.8 717.7 645.9 863.6 761.7
レシオ（倍）
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率： 自己資本／ 総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／ 利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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（４）今後の見通し
当社グループは、2020年からの3ヵ年を計画期間とする「中期経営計画（2020年～2022年）」を掲げ、「中小企業向
け総合経営コンサルティング」を柱とし、「中小企業向けＤＸコンサルティング」及び「中堅企業向け総合経営コン
サルティング」の加速にチャレンジしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グルー
プにおいて中期経営計画の修正を行うこととなりました。主な修正内容としては、後述する業績計画の修正と、事業
戦略の見直しとなります。本感染症拡大は、当社グループの主要顧客である中小企業の事業に対し多大な影響を及ぼ
しておりますが、今後、中小企業においてもニューノーマル時代への体制整備が必須の経営課題になるものととらえ、
当社グループとして中小企業向けに新たに「ニューノーマル化支援」に積極的に取り組んでまいります。具体的には、
ニューノーマル時代に対応した非対面型のビジネスモデルチェンジの提案、今後の業種・テーマ別の時流予測及び経
営課題への取組みの提案、ＤＸを中心とした非対面でも生産性を高め業績を向上することができるビジネスモデルの
提案などを、業種別に取り組んでまいります。
なお、通期の業績予想につきましては、本日（2021年２月５日）公表いたしました「中期経営計画の修正に関する
お知らせ」のとおり、当初計画しておりました2021年度の業績計画から修正を行い、売上高28,000百万円、営業利益
5,700百万円、経常利益5,750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円を見込んでおります。
◎中期経営計画（2020年12月期から2022年12月期）
単位：百万円
2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
区分
当初計画 実績 当初計画 修正計画 当初計画 修正計画
売上高 29,000 25,027 33,000 28,000 37,000 31,000
営業利益 6,300 4,982 7,000 5,700 7,700 6,300
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題と認識し
ており、今後も業績を考慮しながら、「配当による還元」及び「自己株式取得による還元」の双方を軸に実施してい
きたいと考えております。基本方針といたしましては、業績を勘案した利益配当を実施し、市場環境や資本効率等を
考慮しつつ、機動的な自社株式取得を行うことにより、総還元性向として60％以上を目指してまいります。
内部留保につきましては、長期的な視点にたって将来の企業価値向上のために行う投資と、機動的な資本政策等が
行える財務体質とのバランスをはかりながら、自己資本の充実に努めていきたいと考えております。
これらの方針に基づき、当期（2020年12月期）につきましては、期末配当金として１株当たり25円（年間配当金は
１株当たり45円）とさせていただく予定であります。
また、次期（2021年12月期）の配当金につきましては、中間配当金を１株当たり21円、期末配当金を１株当たり25
円（年間配当金は１株当たり46円）とさせていただく予定であります。
◎１株当たり配当金
中間 期末 年間
2020年12月期 20円 25円 45円
2021年12月期（予想） 21円 25円 46円
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当
該事業に関連するロジスティクス事業、ダイレクトリクルーティング事業及びその他のサービス等の事業活動を展開
しております。
当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業
経営に係わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。
主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ、
船井（上海）商務信息咨詢有限公司
（ロジスティクス事業）
クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実
行する物流オペレーション業務、購買コスト削減等を共同購買で具現化する物流トレーディング業務等を実施して
おります。
主な関係会社・・・船井総研ロジ株式会社
（ダイレクトリクルーティング事業）
主に採用広告運用代行サービスを通じて、現在多くの企業が抱える人手不足という課題に、ＩＴテクノロジーを
活用した解決ソリューションを提供するダイレクトリクルーティング業務を営んでおります。
主な関係会社・・・株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅ
（その他）
その他の事業におきましては、株式会社船井総研ＩＴソリューションズがＩＴコンサルティング事業、株式会社
プロシードがコンタクトセンターコンサルティング事業、新和コンピュータサービス株式会社がシステム開発事業
を営んでおります。
主な関係会社・・・株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード、
新和コンピュータサービス株式会社
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成しております。
国際会計基準の適用につきましては、今後のわが国における会計基準の動向等を勘案して対応してまいります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,630,554 12,216,419
受取手形及び売掛金 2,870,051 2,741,126
有価証券 1,001,132 304,771
仕掛品 155,685 130,721
原材料及び貯蔵品 5,759 9,908
その他 1,071,147 951,571
貸倒引当金 △39,543 △49,817
流動資産合計 16,694,787 16,304,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,311,009 1,234,799
土地 4,602,643 4,602,643
その他（純額） 196,280 149,994
有形固定資産合計 6,109,933 5,987,438
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
ソフトウエア 274,379 256,251
その他 177,210 96,735
無形固定資産合計 773,990 675,386
投資その他の資産
投資有価証券 3,907,279 4,053,809
退職給付に係る資産 473,196 463,062
その他 468,046 475,851
貸倒引当金 △8,006 △8,258
投資その他の資産合計 4,840,516 4,984,465
固定資産合計 11,724,440 11,647,290
資産合計 28,419,227 27,951,991
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 347,821 406,535
短期借入金 － 200,000
1年内償還予定の社債 500,000 －
未払法人税等 1,159,020 841,931
その他 2,925,055 2,549,217
流動負債合計 4,931,897 3,997,683
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
退職給付に係る負債 60,876 68,088
繰延税金負債 109,949 56,128
その他 51,377 41,673
固定負債合計 322,203 265,891
負債合計 5,254,101 4,263,574
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金 2,947,675 2,946,634
利益剰余金 19,731,165 20,565,065
自己株式 △3,342,957 △3,560,378
株主資本合計 22,461,115 23,076,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 211,575 75,241
為替換算調整勘定 16,146 17,074
退職給付に係る調整累計額 △114,954 △127,122
その他の包括利益累計額合計 112,766 △34,806
新株予約権 591,243 646,669
純資産合計 23,165,126 23,688,416
負債純資産合計 28,419,227 27,951,991
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 25,752,886 25,027,840
売上原価 16,972,135 17,027,136
売上総利益 8,780,751 8,000,704
販売費及び一般管理費 3,075,273 3,018,249
営業利益 5,705,477 4,982,455
営業外収益
受取利息 17,105 18,577
受取配当金 9,135 8,816
投資有価証券売却益 23,468 55,245
投資有価証券評価益 1,865 3,122
保険配当金 30,434 33,455
還付消費税等 37,674 －
その他 14,609 28,002
営業外収益合計 134,292 147,219
営業外費用
支払利息 5,231 4,740
投資有価証券評価損 2,516 7,438
投資事業組合管理費 3,847 3,272
自己株式取得費用 23,358 －
為替差損 927 8,047
寄付金 42,000 12,000
その他 6,860 2,586
営業外費用合計 84,742 38,084
経常利益 5,755,027 5,091,590
特別利益
固定資産売却益 624 176
投資有価証券売却益 665 159,912
特別利益合計 1,289 160,089
特別損失
減損損失 － 70,000
固定資産除却損 582 5,135
投資有価証券売却損 6,807 －
特別損失合計 7,390 75,135
税金等調整前当期純利益 5,748,927 5,176,543
法人税、住民税及び事業税 1,927,567 1,640,018
法人税等調整額 △47,121 37,850
法人税等合計 1,880,446 1,677,868
当期純利益 3,868,481 3,498,675
親会社株主に帰属する当期純利益 3,868,481 3,498,675
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2020年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 3,868,481 3,498,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 89,788 △136,333
為替換算調整勘定 △138 928
退職給付に係る調整額 △5,729 △12,167
その他の包括利益合計 83,920 △147,573
包括利益 3,952,401 3,351,101
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,952,401 3,351,101
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,125,231 2,946,634 17,729,542 △1,861,703 21,939,705
当期変動額
剰余金の配当 △1,866,857 △1,866,857
親会社株主に帰属する
3,868,481 3,868,481
当期純利益
自己株式の取得 △1,512,084 △1,512,084
自己株式の処分 1,040 30,830 31,870
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,040 2,001,623 △1,481,253 521,410
当期末残高 3,125,231 2,947,675 19,731,165 △3,342,957 22,461,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 121,786 16,284 △109,225 28,845 402,278 22,370,829
当期変動額
剰余金の配当 △1,866,857
親会社株主に帰属する
3,868,481
当期純利益
自己株式の取得 △1,512,084
自己株式の処分 31,870
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
89,788 △138 △5,729 83,920 188,965 272,886
当期変動額（純額）
当期変動額合計 89,788 △138 △5,729 83,920 188,965 794,296
当期末残高 211,575 16,146 △114,954 112,766 591,243 23,165,126
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,125,231 2,947,675 19,731,165 △3,342,957 22,461,115
当期変動額
剰余金の配当 △2,140,514 △2,140,514
親会社株主に帰属する
3,498,675 3,498,675
当期純利益
自己株式の取得 △749,582 △749,582
自己株式の処分 △1,040 4,793 3,105 6,859
自己株式の消却 △529,055 529,055 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,040 833,899 △217,421 615,437
当期末残高 3,125,231 2,946,634 20,565,065 △3,560,378 23,076,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 211,575 16,146 △114,954 112,766 591,243 23,165,126
当期変動額
剰余金の配当 △2,140,514
親会社株主に帰属する
3,498,675
当期純利益
自己株式の取得 △749,582
自己株式の処分 6,859
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△136,333 928 △12,167 △147,573 55,425 △92,147
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △136,333 928 △12,167 △147,573 55,425 523,290
当期末残高 75,241 17,074 △127,122 △34,806 646,669 23,688,416
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,748,927 5,176,543
減価償却費 278,992 280,839
減損損失 － 70,000
のれん償却額 66,835 34,290
株式報酬費用 220,581 62,026
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,696 10,526
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,204 △2,033
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,216 7,212
投資有価証券評価損益（△は益） 650 4,315
投資有価証券売却損益（△は益） △17,326 △215,158
受取利息及び受取配当金 △26,240 △27,393
支払利息 5,231 4,740
自己株式取得費用 23,358 －
為替差損益（△は益） 63 511
寄付金 42,000 12,000
有形固定資産売却損益（△は益） △624 △176
有形固定資産除却損 582 2,427
無形固定資産除却損 － 2,708
売上債権の増減額（△は増加） △476,417 128,977
その他の資産の増減額（△は増加） △634,473 △270,965
その他の負債の増減額（△は減少） 728,424 △296,173
その他 9,311 10,072
小計 5,980,997 4,995,293
利息及び配当金の受取額 47,015 41,475
利息の支払額 △5,236 △4,615
法人税等の支払額 △1,801,859 △1,958,765
法人税等の還付額 343,175 454,299
寄付金の支払額 △42,000 △12,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,522,092 3,515,687
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △100,067 －
有価証券の売却及び償還による収入 400,000 1,000,000
投資有価証券の取得による支出 △416,596 △705,550
投資有価証券の売却及び償還による収入 20,596 192,231
有形固定資産の取得による支出 △249,063 △48,277
無形固定資産の取得による支出 △164,891 △175,138
保険積立金の解約による収入 8,938 －
その他 644 176
投資活動によるキャッシュ・フロー △500,438 263,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 200,000
社債の償還による支出 － △500,000
リース債務の返済による支出 △13,691 △9,653
自己株式の取得による支出 △1,535,442 △749,988
自己株式の売却による収入 254 258
配当金の支払額 △1,862,890 △2,135,581
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,411,770 △3,194,965
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,914 1,702
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 607,969 585,864
現金及び現金同等物の期首残高 11,022,585 11,630,554
現金及び現金同等物の期末残高 11,630,554 12,216,419
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ロ
ジスティクス事業」、「ダイレクトリクルーティング事業」の３つを報告セグメントとしております。企業経営に係
わる指導、調査、診断等のコンサルティング業務、会員制組織による経営研究会、セミナーの実施等を「経営コンサ
ルティング事業」、クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構
築・運用等を実行する物流オペレーション業務等を「ロジスティクス事業」、主に採用広告運用代行サービスを通じ
て、現在多くの企業が抱える人手不足という課題に、ＩＴテクノロジーを活用した解決ソリューションを提供する事
業を「ダイレクトリクルーティング事業」としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2020年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
ダイレクトリ 連結財務諸
経営コンサル ロジスティ その他 調整額
クルーティン 計 表計上額
ティング事業 クス事業 (注)１ (注)２
グ事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 19,592,131 2,441,697 2,564,549 1,130,844 25,729,223 23,662 25,752,886
セグメント間の内部
192,588 462,275 14,139 20,195 689,198 △689,198 －
売上高又は振替高
計 19,784,720 2,903,972 2,578,688 1,151,040 26,418,422 △665,535 25,752,886
セグメント利益又は
5,395,607 344,581 △80,755 23,280 5,682,713 22,764 5,705,477
損失（△）
セグメント資産 15,625,450 1,047,627 682,489 716,435 18,072,002 10,347,225 28,419,227
その他の項目
減価償却費 58,195 2,977 18,011 3,614 82,798 196,194 278,992
のれんの償却額 － － － 66,835 66,835 － 66,835
有形固定資産及び
94,922 2,964 99,376 3,036 200,301 227,647 427,948
無形固定資産の増加額
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない
全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指
導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含
まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価
償却費が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分
していない全社資産が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
ダイレクトリ 連結財務諸
経営コンサル ロジスティ その他 調整額
クルーティン 計 表計上額
ティング事業 クス事業 (注)１ (注)２
グ事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 19,058,420 2,638,029 2,331,930 975,837 25,004,218 23,622 25,027,840
セグメント間の内部
123,014 236,656 4,450 8,246 372,366 △372,366 －
売上高又は振替高
計 19,181,435 2,874,685 2,336,380 984,083 25,376,584 △348,744 25,027,840
セグメント利益又は
4,801,998 311,619 △174,176 △88,501 4,850,940 131,514 4,982,455
損失（△）
セグメント資産 15,699,274 1,242,944 397,821 657,711 17,997,751 9,954,239 27,951,991
その他の項目
減価償却費 61,660 3,288 33,340 1,974 100,263 180,575 280,839
のれんの償却額 － － － 34,290 34,290 － 34,290
減損損失 － － 70,000 － 70,000 － 70,000
有形固定資産及び
56,278 1,600 83,114 864 141,857 39,814 181,671
無形固定資産の増加額
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない
全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指
導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含
まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価
償却費が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分
していない全社資産が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 453円48銭 465円60銭
１株当たり当期純利益金額 76円67銭 70円32銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 75円89銭 69円52銭
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,868,481 3,498,675
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,868,481 3,498,675
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,453,812 49,756,975
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 523,683 567,074
(うち新株予約権)(株) (523,683) (567,074)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 －
式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 23,165,126 23,688,416
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 591,243 646,669
(うち新株予約権)(千円) (591,243) (646,669)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 22,573,882 23,041,747
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
49,779,009 49,488,228
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2020年12月期 決算短信
５．その他
（１）受注及び販売の状況
① 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
セグメントの名称 至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
受注高 受注残高 受注高 受注残高
経営コンサルティング事業 14,185,944 6,585,001 12,669,210 6,320,999
ロジスティクス事業 709,179 325,530 400,524 185,498
その他 605,552 148,315 318,818 77,945
（注）１ 経営コンサルティング事業については、会費収入、セミナー収入は継続収入であるため、コンサルティ
ング収入についてのみ記載しております。
２ ロジスティクス事業については、物流コンサルティング収入についてのみ記載しております。
３ ダイレクトリクルーティング事業については、コンサルティング収入がないため上表には記載しており
ません。
４ その他の事業については、ＩＴコンサルティング収入及びコンタクトセンターコンサルティング収入に
ついてのみ記載しております。
５ 金額は販売価格で表示しております。
６ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
セグメントの名称 至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
金額 構成比 金額 構成比
経営コンサルティング事業 19,592,131 76.1％ 19,058,420 76.2％
ロジスティクス事業 2,441,697 9.5％ 2,638,029 10.6％
ダイレクトリクルーティング事業 2,564,549 10.0％ 2,331,930 9.3％
その他 1,130,844 4.4％ 975,837 3.9％
合計 25,729,223 100.0％ 25,004,218 100.0％
（注）１ 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。
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（２）役員の異動
（2021年３月27日予定）
①代表者の異動
氏名 新役職名 旧役職名
代表取締役会長 代表取締役社長
高 嶋 栄
グループＣＥＯ グループＣＥＯ
代表取締役社長 社長執行役員 取締役 専務執行役員
中 谷 貴 之
事業統括本部本部長 事業統括本部本部長
②その他の取締役の異動
該当事項はありません。
③執行役員の異動
・新任予定執行役員
氏名 新役職名 旧役職名
執行役員 株式会社船井総合研究所
岡 聡
事業統括本部 事業開発室室長 執行役員 ライン統括本部統括部長
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2020年12月期 決算短信
取締役・監査役・執行役員の一覧
株式会社船井総研ホールディングス（2021年３月27日予定）
氏 名 役 名 職 名
高 嶋 栄 代表取締役会長 グループＣＥＯ（最高経営責任者）
中 谷 貴 之 代表取締役社長 社長執行役員 事業統括本部本部長
小 野 達 郎 取締役 専務執行役員 ＨＲ本部本部長
奥 村 隆 久 取締役 常務執行役員 経営管理本部本部長
砂 川 伸 幸 社外取締役
光 成 美 樹 社外取締役
百 村 正 宏 取締役 （常勤監査等委員）
中 尾 篤 史 社外取締役（監査等委員）
小 林 章 博 社外取締役（監査等委員）
濱 口 朗 執行役員 経営管理本部 総務部部長
住 友 勝 執行役員 ＨＲ本部 人財開発部部長
溝 上 智 昭 執行役員 経営管理本部 情報システム部部長
齊 藤 英二郎 執行役員 事業統括本部 経営推進室室長
春 田 基 樹 執行役員 経営管理本部 財務部部長
岡 聡 執行役員 事業統括本部 事業開発室室長
（参考）株式会社船井総合研究所（2021年３月26日予定）
氏 名 役 名 職 名
真 貝 大 介 代表取締役社長 社長執行役員
出 口 恭 平 取締役 専務執行役員 ライン統括本部本部長 兼 価値向上支援本部本部長
菅 原 祥 公 取締役 常務執行役員 管理本部本部長
村 田 智 之 社外取締役
百 村 正 宏 監査役
菊 池 功 執行役員 ライン統括本部 ＤＸ支援本部本部長
濱 口 朗 執行役員 管理本部 管理部部長
杉 浦 昇 執行役員 ライン統括本部副本部長 兼 第一経営支援本部本部長
小 平 勝 也 執行役員 ライン統括本部 価値向上支援本部副本部長
小 池 彰 誉 執行役員 タレントディベロップメントセンターセンター長
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