9757 船井総研HD 2020-10-30 15:30:00
業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                        2020 年 10 月 30 日
各   位


                                 会 社 名         株式会社船井総研ホールディングス
                                 代表者名          代表取締役社長 グループCEO 高嶋 栄
                                                    (コード番号 9757 東証第1部)
                                 問合せ先          取締役常務執行役員
                                               経 営 管 理 本 部 本 部 長 奥村 隆久
                                                      (TEL. 06-6232-0130)


                     業績予想の修正に関するお知らせ

 最近の業績の動向等を踏まえ、2020 年8月 20 日に公表いたしました 2020 年 12 月期通期(2020 年1月1日
~2020 年 12 月 31 日)の連結業績予想につきまして、現時点における入手可能な情報や予想等に基づき、下記

のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。



1.2020 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正(2020 年 1 月 1 日~2020 年 12 月 31 日)
                                                               親会社株主に帰属      1株当たり
                 連結売上高            連結営業利益         連結経常利益
                                                               する当期純利益       当 期 純 利 益
                          百万円             百万円           百万円           百万円            円   銭
前回発表予想(A)
                 24,000~25,760    4,300~5,150    4,350~5,200   2,900~3,500   58.26~70.31
今回修正予想(B)               25,100           4,900         5,000         3,400           68.30
増 減 額(B-A)         1,100~△660       600~△250       650~△200      500~△100        ―
増 減 率( % )           4.6~△2.6      14.0~△4.9      14.9~△3.8     17.2~△2.9        ―
(参考)前期実績
                       25,752            5,705         5,755         3,868         76.67
(2019 年 12 月期)


2.修正の理由

 当連結会計年度の通期の連結業績予想に関しまして、当第3四半期(累計)の業績進捗状況を踏まえた結果、

国内における新型コロナウイルス感染症の影響が引続き第4四半期も残るものと想定し不透明な状況が継続

するものの、一定の回復傾向が見られていることから、売上高及び利益面において、業績予想数値を確定し、

従来のレンジ数値を修正いたしました。

 経営コンサルティング事業においては、対面による経営者向けセミナー及び経営研究会は開催自粛もしくは

WEB開催への移行、コンサルティング活動は訪問型からWEB会議システム等を活用したリモート型への移

行など、事業活動は継続できているものの、十分な営業活動が出来なかったことにより、コンサルティング契

約の新規受注は伸び悩む結果となっておりますが、一方で、経営コンサルティング事業に含まれるWEB広告

運用代行業務においては、ある程度の成長が見込まれることから、連結売上高としては前連結会計年度と比較

して 97.5%の売上高を目指す計画であります。営業利益につきましては、WEBを活用した営業活動により、




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旅費交通費や会場代などの原価は減少するものの、利益率の高いコンサルティング売上の構成比の減少や、人

件費の増加を吸収できず、前連結会計年度と比較して 85.9%となる見通しであります。



 ※なお、現時点で配当予想の修正はございません。



(注)上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今

   後様々な要因によってこれら予想数値と異なる可能性があります。

                                              以   上




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