2020年12月期 第３四半期
決算概要書
株式会社 船井総研ホールディングス
（東証１部：証券コード９７５７）
2020年10月30日（金）
目次
1 2020年12月期 第３四半期決算報告
（１）連結収益状況
（２）四半期別売上及びコンサルティング受注状況
（３）セグメント別経営成績
（４）経営コンサルティング事業における業績動向
（５）ロジスティクス事業における業績動向
（６）ダイレクトリクルーティング事業における業績動向
（７）連結財務状況
2 通期業績見通しと新型コロナウイルスの影響
（１）業績予想の修正について
（２）各事業セグメントにおける新型コロナウイルスの影響と業績見通し
（３）新型コロナウイルス対策としての新たなコンサルティングサービスの取り組み
３ 株主還元と今後の取り組み
【本資料に関する注意事項】
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2020年12月期
第３四半期決算報告
１．2020年12月期 第３四半期決算報告
（1）連結収益状況
・売上高において、当第3四半期（7月～9月）は、経営コンサルティング事業の受注が回復傾向にあり、売上高も上向
きとなったものの、第2四半期（4月～6月）における新型コロナウイルスの影響による減収及び受注減少分を吸収しき
れず、累計としては前期比1.1％減
・利益面において、利益率の高いコンサルティング売上の構成比が下がったことにより、営業利益、経常利益、四半期純
利益については、それぞれ前期比11.6％減、10.5％減、10.3％減
2019年９月 2020年９月
金額（百万円） 構成比 (%) 金額（百万円） 構成比(%) 前期比(%)
売上高 18,607 100.0 18,411 100.0 ▲1.1
営業利益 4,109 22.1 3,632 19.7 ▲11.6
経常利益 4,127 22.2 3,695 20.1 ▲10.5
2,450
親会社株主に帰属する
四半期純利益 2,730 14.7 13.3 ▲10.3
3
１．2020年12月期 第３四半期決算報告
（2）四半期別売上及びコンサルティング受注状況
・当第3四半期（7月～9月）においては、前年同四半期を上回るまでの回復には至らないものの、売上高及びコンサル
ティング受注高ともに新型コロナウイルスの影響は第2四半期（4月～6月）で底を打ち、それぞれ上向き傾向
売上高 コンサルティング受注高（※）
単位:百万円 2019 2020 単位:百万円 2019 2020
7,145
4,003
3,704
6,547 6,519 3,519
3,694
6,688
6,161
5,926 3,323
6,177
5,687 2,854
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期（予想） 第１四半期 第２四半期 第３四半期
前年比 +10.5％ -7.7％ -5.2％ -6.4％ 前年比 -7.7％ -22.9％ -5.6％
※経営コンサルティング事業における経営コンサルティング収入、ロジスティクス事業における物流コンサルティング収入、
その他事業におけるITコンサルティング収入及びコンタクトセンターコンサルティング収入の合計受注実績
（ダイレクトリクルーティング事業については、コンサルティング収入がないため、コンサルティング受注高には含まず。）
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１．2020年12月期 第３四半期決算報告
（3）セグメント別経営成績
・主力の経営コンサルティング事業は、WEB広告運用代行業務の売上高が増収となったものの、対面型のセミナー・
研究会等の開催自粛により、コンサルティング契約の新規受注は減少し、売上高が減収
・ロジスティクス事業は、物流オペレーション業務における既存顧客の深耕とスポット受注の増加により売上高が増収
・ダイレクトリクルーティング事業は、セミナー開催の中止や採用広告出稿の減少の影響はあるが、営業損失は減少
（単位:百万円,%）
2019年9月 2020年9月 2019年9月 2020年9月
売上高 金額 金額 前期比
営業利益 金額 金額 前期比
経営コンサルティング事業 14,236 13,882 ▲2.5 経営コンサルティング事業 4,015 3,570 ▲11.1
ロジスティクス事業 1,768 1,955 +10.6 ロジスティクス事業 236 220 ▲6.9
ダイレクトリクルーティング事業 1,749 1,850 +5.8 ダイレクトリクルーティング事業 -181 -92 ―
その他事業 834 706 ▲15.4 その他事業 25 -95 ―
（内部取引及び全社） 17 17 ― （内部取引及び全社） 13 28 ―
合計 18,607 18,411 ▲1.1 合計 4,109 3,632 ▲11.6
経営コンサルティング事業 経営コンサルティング事業
７５.５％ ９９.１％
ロジスティクス事業 ロジスティクス事業
売上高 １０.６％ 営業利益 ６.１％
構成比 ダイレクトリクルーティング事業 構成比 ダイレクトリクルーティング事業
１０.１％ －２.６％
その他事業 その他事業
３.８％ －２.６％ ※構成比は内部取引及び全社を除いた数値
5
１．2020年12月期 第３四半期決算報告
（4）経営コンサルティング事業における業績動向 ＝主な業務区分別売上＝
・コンサルティング業務のうち「月次支援」は、第2四半期から第3四半期に回復傾向にあるものの、累計では前期比5.4％減
・経営研究会の会費収入は、新型コロナの影響によりWEB会議システムによる開催に移行したものの、前期比5.0％減
・公開型セミナーは、開催自粛及びWEBセミナーへの移行に伴い、集客数の減少により前期比64.8％減
・WEB広告運用代行のリスティング業務は、契約アカウント数が順調に増加し、前期比39.0％増
（百万円）
10,000
9,211 注） 月次支援 ＝ 定期的に訪問し、コンサルティングサービスを提供する業務
9,000 8,712
プロジェクト ＝ 調査、診断やこれらに基づく提案を一定期間でレポートする業務
8,000 経営研究会会費 ＝ 業種別経営研究会などの会員制度の会費
7,000 公開型セミナー ＝ ビジネスモデル別に開催している経営者向けセミナー
リスティング ＝ Web広告運用代行サービス
6,000
2019年1～9月 2020年1～9月
5,000
4,000
3,000 2,458
2,000 1,638 1,556 1,768
907 716
1,000 511 180 190 255
0
月次支援 プロジェクト 経営研究会会費 公開型セミナー リスティング その他
コンサルティング
-5.4％ -21.0％ -5.0% -64.8％ +39.0％ ＋34.2％
6
１．2020年12月期 第３四半期決算報告
（4）経営コンサルティング事業における業績動向 ＝主な業種区分別売上＝
・主力部門である「住宅・不動産」は、引続きプラス成長を維持し、当第3四半期の受注も前年比増加
・「生産財メーカー・商社」は、新型コロナの影響があったものの、早期のソリューション開発が功を奏し好調
・各業種において厳しい状況ではあるが、WEBマーケティングやデジタル関連のコンサルティングは増加傾向
※各グラフ上段：2020年1～9月
下段：2019年1～9月
住宅・不動産 3,117 環境・エネルギー 487
+1.1% 3,085 -10.8% 547
医療・介護・福祉 1,962 教育・保育・スクール 464
-2.7% 2,016 +8.1% 430
士業 1,136 外食 425
-8.6% 1,243 -32.2% 627
モビリティ 687 成長実行支援 アミューズメント 367
・・・業績向上を中心としたP/Lコンサルティング -21.0%
-11.3% 775 464
分野
人材開発支援
専門サービス 520 ・・・人材採用・人材育成・人事評価・組織活 フード 335
-26.8% 710 性化等のHRDコンサルティング分野 -18.9% 412
価値向上支援・その他
・・・事業承継・M&A・財務コンサルテング等の 生産財メーカー・商社 308
人材ビジネス 498 B/Sコンサルティング分野 +13.5%
-26.3% 676 272
0 1,000 2,000 3,000 （百万円） 0 500 （百万円）
※数値は、当社業種分類に基いた2019年1月～9月及び2020年1月～9月の経営コンサルティング事業のうち
コンサルティング契約、経営研究会会費、公開型セミナー収入の合計売上実績
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１．2020年12月期 第３四半期決算報告
（5）ロジスティクス事業における業績動向 ＝業務区分別売上（四半期別推移）＝
物流コンサルティング業務 物流オペレーション業務 物流トレーディング業務
(クライアントの物流コスト削減等） （クライアントの物流業務の運用等） （購買コスト削減等を共同購買で具現化）
・前期に受注し延期となっていたプロ ・既存顧客の深耕や、昨年受注した ・燃料事業における販売単価下落
ジェクトを販売し、第3四半期の売 新規顧客と順調に取引が継続した 及び営業活動自粛の影響を受け
上は微増 ことにより売上が増加 て売上高は減少
（百万円） （百万円） （百万円）
500 500 500
2018年 411
2019年
385
400 2020年 400 400
341 351
330 339
300 300 325 336 300
318 321
210 212
139 164 321
200 159 200 200 116
157 137
208 126 134
113 116
100 133 133 146 100 100
123
111 108 118
91 99
0 0 0
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
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１．2020年12月期 第３四半期決算報告
（6）ダイレクトリクルーティング事業における業績動向
・新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナー開催の中止による新規顧客獲得の減少や、採用広告出稿の減少
傾向により、大きく減少するものの、「AI採用クラウド」サービスの顧客継続利用率は95%超を維持
・当第3四半期より人材紹介事業を新規に開始
売上高(百万円) 継続利用率 95.1% ダイレクトリクルーティング事業の主要サービス
900
800
814 800
700
658 600
583
558 500
508 493 「ＡＩ採用クラウド」サービス 「定額採用し放題」サービス
400
414 ・蓄積されたビッグデータを活用 ・採用費が安くなる。何人採
356 300
し、応募を集めるためのAI自動 用しても追加費用は不要。
291 運用を実施 定額制のため、使用するほ
236 ・費用対効果の高い最適な媒体へ どお得になる。
200
の自動出稿による応募単価を低 ・採用人数を保証(コミット)
減 ・万一、採用できなかったら
100
・AIによる24時間、365日自動運 全額返金
用、応募者の一元管理化により ・候補者のブラインドレジュ
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
採用担当者の業務効率化 メをリアルタイムで全公開
2018 2019 2020
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１．2020年12月期 第３四半期決算報告
（7）連結財務状況 （要約貸借対照表） （単位：百万円）
2019年 2020年
増減 増減の主な特徴
12月末 9月末
流動資産 16,694 15,637 ▲1,057 流動資産の減少は、主に現金及び預金、受取手形及び
売掛金、有価証券等の減少によるもの
固 有形固定資産 6,109 6,023 ▲86
定
無形固定資産 773 757 ▲16
資
産 投資その他の資産 4,840 5,174 +334 固定資産の増加は、主に投資有価証券の増加によるもの
資産合計 28,419 27,593 ▲825
流動負債 4,931 3,753 ▲1,178 流動負債の減少は、主に１年内償還予定の社債及び未
払法人税等の減少によるもの
固定負債 322 286 ▲36 固定負債の減少は、主に繰延税金負債の減少によるもの
負債合計 5,254 4,039 ▲1,214
財務状況については、引き続き高い自己資本比率
純資産合計 23,165 23,554 +389 （82.9％）を維持しており、健全な状態
負債純資産合計 28,419 27,593 ▲825
10
通期業績見通しと
新型コロナウイルスの影響
２．通期業績見通しと新型コロナウイルスの影響
（1）業績予想の修正について
・2020年8月20日に公表した2020年度業績予想について、現時点における入手可能な情報等に基づき業績予想を修正
（参考）2019年実績 前回発表予想（8月20日公表） 修正予想（10月30日公表）
2020年度通期
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
売上高 25,752 24,000 ~ 25,760 25,100
営業利益 5,705 4,300 ~ 5,150 4,900
経常利益 5,755 4,350 ~ 5,200 5,000
親会社株主に帰属する
当期純利益 3,868 2,900 ~ 3,500 3,400
<セグメント別売上予想> <セグメント別営業利益予想>
経営コンサルティング事業 19,150百万円 経営コンサルティング事業 4,850百万円
ロジスティクス事業 2,600百万円 ロジスティクス事業 250百万円
ダイレクトリクルーティング事業 2,350百万円 ダイレクトリクルーティング事業 △140百万円
その他事業 1,000百万円 その他事業 △100百万円
全社 40百万円
＜業績予想修正の理由＞
新型コロナウイルス感染症の収束見通しは依然として不透明であるものの、第３四半期以降の受注が回復傾向にあることから、売上
高及び利益面において、業績予想値を確定し、従来のレンジ数値を修正いたしました。
12
２．通期業績見通しと新型コロナウイルスの影響
（2）各事業セグメントにおける新型コロナウイルスの影響と業績見通し
・第2四半期までの営業活動の制限による新規受注の減少が、通期業績へ影響を及ぼすことは避けられない見通し
・中国コンサルティング事業に関しては、コロナ前の業況に戻りつつある状況
第３四半期（１~９月）の影響 今後の業績見通し
・国内コンサルティングは、各業種ごとにコロナ対応のソリュー
・国内コンサルティングにおいては、3月以降のコンサルタン
ション提案や、リモート支援、オンラインセミナー、経営研究会
トの訪問自粛などの影響や対面型のセミナー・研究会
のweb開催等の対応を行うが、業績への影響は通期まで
経営コンサルティング事業 等の開催自粛が続き、新規受注が伸び悩む
・中国コンサルティングにおいては、2~3月は稼働できな 及ぶ見通し
い状況にあり、大きく実績を落としたものの、4月以降は ・中国コンサルティングについては、第3四半期以降はコロナ前
営業活動を再開し、新規受注は回復傾向 の水準に回復
・第3四半期は前年を上回る受注実績となったが、第2四半
・新規受注が厳しい環境下のなか、既存顧客の深耕やス 期までの営業活動の制限が影響し、新規受注が遅れている
ロジスティクス事業 ポット受注があり、他事業セグメントと比べ、実績値として 状況をカバーするまでに至らず、売上は前年並み、営業利益
大きな影響はなく、前年同四半期比+10.6％の増収
は減益の見通し
・採用広告運用代行においては新規顧客獲得に苦戦している
・セミナー開催の中止による新規顧客獲得の減少や、採用
ダイレクト ため、当第3四半期よりスタートした人材紹介事業の注力に
広告出稿の減少により、売上が大きく減少するが、コスト
リクルーティング事業 減もあり営業損失は減少
シフト
・前半の遅れを取り戻せず、減収減益となる見通し
・ITコンサルティング、コンタクトセンターコンサルティング事 ・ITコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング
その他 事業及びシステム開発事業については、今期の業績は厳し
業において、営業活動の制限や業務延期の影響あり
事業 ・システム開発事業においても納品の遅れが発生 い見通し
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２．通期業績見通しと新型コロナウイルスの影響
（3）新型コロナウイルス対策としての新たなコンサルティングサービスの取り組み
・各業種・テーマにおける新型コロナウイルス対策のソリューション提案やwebセミナーを実施中
新型コロナウイルス対策として、 業種・テーマ別にコロナ対応のソリューション開発及びコンサルティング提案を実施
41の業種・テーマにわたる （実施例・一部）
「出口戦略レポート」を発行 ・学習塾や専門学校等でのオンライン授業、オンライン学生募集の
教育・保育 ソリューションを提案・強化
・士業事務所でのコロナ対策として、リモート法律相談体制の構築、
士業 案件処理の効率化をはじめとする事務所全体のDXを支援
・売上回復実現に向けたwithコロナ期における新業態開発や配膳ロ
外食・フード ボットを活用した省人化ソリューション導入による生産性向上策を提案
新型コロナウイルス対策に特化した ・コロナ禍における営業環境の急激な変化に対応したマーケティングオ
オンラインによるWebセミナーを随時 ートメーション及び遠隔商談のソリューションを提案
開催 製造業 ・従業員100名以下の中小製造業を対象に、ニーズの高いAI活用、
ロボット導入等のコンサルティングを積極的に展開
デジタル ・DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するために必要な設
イノベーション 計図となる「DXジャーニーマップ作成コンサルティング」を提案、支援
・資金繰りや財務状況のモニタリング機能を強化し、適切な財務戦
金融・財務 略の遂行をリモートでサポートする財務顧問コンサルティングを展開
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株主還元と今後の取り組み
３．株主還元と今後の取り組み
（1）配当について
・2020年12月期の配当は、中間実績20円。期末25円、年間45円を計画
年間45円を計画
当初予想 実績 （円）
配当金額 配当金額 45.0
基準日 （1株あたり）
内訳 （1株あたり）
内訳 ＜年間配当実績＞
※ 2018年1月に1.5分割の株式分割、
中間 15.0 中間 15.0 40.0 2016年1月に1.2分割の株式分割を行ったため、
2015年12月期 34.0 36.0
期末 19.0 期末 21.0 2015年～2017年は分割を考慮した配当金を記載
（ ）内に実際の配当金を記載
40.0
35.0
2016年12月期 中間 15.0 中間 15.0
株式1.2分割 36.0 期末 21.0 36.0 期末 21.0 35.0
期末
30.0 25.0
中間 15.0 中間 15.0
2017年12月期 39.0 期末 24.0 45.0 期末 30.0 30.0
25.0
（45）
中間 15.0
2018年12月期
33.0
中間 15.0
35.0
期末 20.0
20.0 24.0
株式1.5分割 期末 18.0 ※うち特別配当
（36）
2.0 20.0
15.0
中間 17.0 （36）
中間 17.0 期末 23.0
2019年12月期 40.0 期末 23.0 40.0 ※うち記念配当 10.0 中間
3.0 実績
20.0
5.0
2020年12月期
（予想） 45.0 期末 25.0 中間 20.0
0.0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
（予）
16
３．株主還元と今後の取り組み
（2）自己株式の取得及び消却
・経営環境の変化に対応し、１株あたりの価値を高めることにより資本効率を上げるとともに、機動的な資本政策の実行
を目的として、下記のとおり自己株式の取得及び消却を実施
①自己株式の取得
2020年10月30日 取締役会決議内容
取得対象株式の種類 普通株式
420,000 株（上限）
取得株式の総数
※発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：0.8％
株式の取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）
取得期間 2020年11月2 日 ～ 2021年3月31 日
②自己株式の消却
消却株式の種類 普通株式
500,000 株
消却株式の数
※消却前の発行済株式総数に対する割合：0.94％
消却日 2020 年11 月13 日
17
３．株主還元と今後の取り組み
（3）事業戦略
・当社グループは、中小・中堅企業向け「総合経営コンサルティンググループ」の実現に向け、順次支援テーマを拡大中
18
３．株主還元と今後の取り組み
（3）事業戦略
・「中小企業向けDXコンサルティング」を加速させ、「中堅企業向け総合経営コンサルティング」にチャレンジ
コンサルティングニーズとポジショニング 2020年～2022年方針
実行支援 １ 中小企業向け総合経営コンサルティング
（業種別・テーマ別） DX支援 戦略提案
（中小企業 × 実行支援）
大
企 外資系
成長実行支援 人材開発支援 価値向上支援
業 コンサル -既存事業深耕（住宅・不動産、医療・介護、士業のシェア№１）
IT系
コンサル -新規主力部門・新テーマの拡大
（建設、人材サービス、エネルギー、ものづくり分野、インバウンド、観光等）
中 戦略系 -M&A、事業承継支援の強化
堅 シンクタンク系
企 コンサル ２ 中小企業向けDXコンサルティング
業
３ 中堅企業向け （中小企業 × DX支援）
総合経営コンサルティング
デジタル化支援
今後も独自の空白マーケットに選択・集中 -中小企業の生産性向上を「デジタルシフト」の視点から支援
-業種別に成果につながるデジタルソリューションの提案・導入支援
中 １ ２ -デジタルイノベーションラボの設置によるDXコンサルティングの推進
小 中小企業向け 中小企業向け
企 総合経営コンサルティング DXコンサルティング ３ 中堅企業向け総合経営コンサルティング
業 （中堅企業 × 実行支援 ＆ DX支援）
-既存事業を深堀りし、第二の事業の柱となる新規事業開発を支援
（IPO支援、リブランディング支援、ホールディングス化支援）
-中堅企業のニーズに対応したテーマ型研究会の拡充
※経営コンサルティング事業・・・㈱船井総合研究所・船井(上海)商務信息咨詢有限公司・㈱船井総研コーポレートリレーションズ
※ロジスティクス事業・・・船井総研ロジ㈱ ※ダイレクトリクルーティング事業・・・㈱HR Force
-アカウントパートナー室の設置による中堅企業に対するチームコンサル
※その他事業・・・㈱船井総研ITソリューションズ・㈱プロシード・新和コンピュータサービス㈱ ティング体制の確立
19
３．株主還元と今後の取り組み
（4）人財戦略
・多様な人財がその長所を存分に発揮できる環境をデザインし、グループの持続的成長を支える仕組みを強化
<採用>2022年グループ社員1,600名体制(約400名増加)へ
積極 （１）コンサルタント人財の積極採用継続(年間200名～250名採用)
（２）DX人財の採用枠の拡大
採用 （３）外国人採用を加速(特に中国上海)
（４）プロフェッショナル人財(バックオフィスでガバナンス＆生産性向上を支える有資格者)の採用強化
＜育成＞人員拡大に適応した「早期育成プログラム」の再構築
早期 （１）「タレントディベロップメントセンター(TDC)」を新設
DX人財の早期育成及びコンサルタントの生涯価値(ELTV)最大化を目指す
育成 （２）チームリーダーへの早期育成(5年以内目標)継続
2019年実績：3年8ヶ月
＜活躍＞多様な人財が活躍する環境の整備
タレント （１）４つのキャリアコースからなる「新人事評価制度」の導入・定着
①コンサルティングディベロップメントコース ②ビジネスディベロップメントコース
活躍 ③コーポレートプロフェッショナルコース ④マネジメントコース
（２）働く「時間」や「場所」の自由度を高め、効率的に仕事ができるフレキシブルな環境へ
移動レスにより遠隔地でも効率的なコンサルティングを可能にする「リモート支援」の拡充
＋ 創業50周年を機に未来に向け、
新たなコアバリューをグループ全社員で創発 ※当社は2020年3月6日に創業50周年を迎えました。
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３．株主還元と今後の取り組み
（5）財務戦略
・成長投資：3ヶ年営業キャッシュフロー配分
事業活動で獲得する営業キャッシュフローと手元資金を、次なる成長のための投資と適正な株主還元に配分することで
株主の価値向上を実現
重点施策
・事業戦略投資 ・デジタル投資
3ヶ年営業
キャッシュフロー 成長投資 ・M&A投資 ・人的投資
・海外進出投資 ・オフィス投資
150億円
等、さらなる成長に向けた投資を行う
総還元性向60%以上を目指し、継続的な
手元資金 株主還元 利益還元の推進
50億円
※運転資金70億円を除く 21
３．株主還元と今後の取り組み
（5）財務戦略
・資本政策
「当社グループの持続的成長及び中長期的な株主価値向上」 「株主資本の適正水準」 「適正な株主還元」
「必要なリスクテイクによる積極的な事業投資」を追求し、連結ROE15％以上を維持
連結ROE及び資本コストの推移
20.0%
ROE
目標
資本コスト
17.4 重点施策
15
15.9 16.4
%以上
15.0%
14.0 13.8 ①株主還元とのバランスを
目標 10%を大幅に達成 勘案しつつ、新規投資を推進
10.0%
7.7 6.8 ②資本効率を意識した事業投資
5.5 資本コスト
4.3 4.4
5.0%
NPV（正味現在価値）
0.0%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 ～ 2022年
前中期経営計画 中期経営計画
22
３．株主還元と今後の取り組み
（5）財務戦略
・株主還元方針
①業績を勘案した利益配当の実施
②市場環境、資本効率等を考慮しつつ、機動的な自社株式取得
③総還元性向60％以上
配当総額と総還元性向
（百万円）
4,000
配当総額（百万円）
目標 100%
90.6%
60
自己株式取得（百万円）
総還元性向（%） 90%
3,500 78.1%
%以上 80%
3,000
70%
1,500
2,500
999 60%
60%
47.3%
2,000 50% 前中期経営計画目標値
40%
1,500
30%
1,000 2,003
1,520 1,771 20%
500
10%
0 0%
2017年 2018年 2019年 2020年 ～ 2022年
前中期経営計画 中期経営計画 23
３．株主還元と今後の取り組み
（6）ESGへの取り組み
・当社は「人・企業・社会の未来を創る」のグループ理念のもと、今後ESGの重要性を認識し、より一層取り組みを強化
当社グループが目指すべきESGの形 CSR活動
経営コンサルティング事業を中心とした事業活動を通じESGへの取り組みを強化 グレートカンパニーアワードの開催
●中小・中堅企業への実行
支援コンサルティングを通
収益性 11年間で 70 社表彰
じた経済発展に貢献 成長性 （2010年より毎年開催）
独自性 ●多様性のある人財の
活躍の機会の提供
●省エネルギー・再生可能 （ダイバーシティ・
エネルギー分野に関する インクルージョン） ●一般財団法人「船井財団」主催の「グレート
コンサルティングを通じた カンパニーアワード」の開催を通じて、多くの
社会性 ●地方創生コンサルティングに
企業にとって優良モデルとなる“よい会社”を
環境への貢献 環境性 よる地域社会発展への貢献
教育性 （地域活性化、地産地消、
発掘し世の中に広める活動を支援
Environment Social 少子化対応等）
※当社では、 「社会性」「教育性」 「収益性」
「成長性」「環境性」を兼ね揃えた独自固有
●業種別コンサルティングにおける環境 ●業種別コンサルティングにおける社会性 の長所を有する持続的成長企業を
を配慮した提案、助言、サポート を考慮した提案、助言、サポート 「グレートカンパニー」と定義
（住宅、自動車、飲食 等） （医療、士業、保育・教育等）
Governance
●コーポレート・ガバナンスの強化（詳細次頁）
24
３．株主還元と今後の取り組み
（7）コーポレート・ガバナンス体制
・下記の体制にて当社グループのコーポレート・ガバナンスを推進・強化 ※2020年3月末時点
“指名委員会” 株 主 総 会
取締役候補の選定プロセスの客観性・妥当性を確保
社内1名 社外2名 選任・解任 選任・解任 選任・解任
“後継者指名委員会” 取締役会 監査等 監査等委員会
次期グループCEO候補者の選定・育成について、公正
かつ透明性の高い手続きを確保
指名委員会
社内1名 社外3名
後継者指名委員会
“報酬委員会”
中長期的な業績向上につながる役員報酬の検討を 報酬委員会
通じて、役員報酬の客観性・妥当性を確保 内部監査 内部監査室
ガバナンス委員会
社内2名 社外2名
リスク管理委員会
“ガバナンス委員会”
ガバナンス全般について中長期的な観点から議論を 内部統制委員会
行い、ガバナンス強化を図る
経営会議 会計監査 会計監査人
社外4名
【ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み事例】 【今後の取り組み検討課題】
2017年 株主向け説明会の実施（5月・6月） 新規事業ミーティングの開催 ・女性役員の登用 ※2020年3月 女性取締役を1名登用
2018年 政策保有株式の削減
・グループ会社に焦点をあてたグループコンプライアンス部署の設置
2019年 後継者指名委員会の設置 中核グループ会社に社外取締役を登用
社内弁護士の登用 ・グループの企業倫理行動憲章の対外公表 25
グループ理念
人・企業・社会の未来を創る
私たちは、船井総研グループに関わる人・企業、そして社会に対して、
より良い未来を提案し、その実現を全力で支援していきます。
グループビジョン
仕事を通じて、人と企業を幸せにする
常に社会に必要とされるグループ経営をめざす
私たちのめざすグループ経営とは、関係する人・企業を幸せにすること
だと考えております。幸せを願う人や企業にとって必要なグループになる
ことが、結果、常に社会に必要とされる存在になると考えております。
【本資料に関する注意事項】
本資料に掲載されております計画や見通し、戦略等は、現時点において入手可能な情報
や合理的判断を根拠とする一定の前提条件に基づいた当社の判断による予測です。
従いまして実際の業績等は、今後の様々な要因により、これらの見通しとは大きく変動する
場合があります。
本資料の掲載内容については細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りに
よって生じた損害などに関し、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。
本資料は投資誘導を目的としたものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身
の判断において行われるようお願い致します。
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株式会社 船井総研ホールディングス IR・広報室
TEL: 06-6232-2010
Mail: ir@funaisoken.co.jp URL: https://hd.funaisoken.co.jp