9757 船井総研ＨＤ 2020-10-30 15:30:00
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月30日
上 場 会 社 名 株式会社船井総研ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9757 URL https://hd.funaisoken.co.jp
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 高嶋 栄
グループCEO
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 奥村 隆久 (TEL) 06-6232-0130
経営管理本部本部長
四半期報告書提出予定日 2020年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 18,411 △1.1 3,632 △11.6 3,695 △10.5 2,450 △10.3
2019年12月期第３四半期 18,607 19.7 4,109 19.1 4,127 17.8 2,730 7.6
(注) 包括利益 2020年12月期第３四半期 2,433百万円( △13.3％) 2019年12月期第３四半期 2,807百万円( 15.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第３四半期 49.22 48.67
2019年12月期第３四半期 54.10 53.57
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 27,593 23,554 82.9
2019年12月期 28,419 23,165 79.4
(参考) 自己資本 2020年12月期第３四半期 22,866百万円 2019年12月期 22,573百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 17.00 － 23.00 40.00
2020年12月期 － 20.00 －
2020年12月期(予想) 25.00 45.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2019年12月期期末配当金の内訳 普通配当20円00銭 記念配当３円00銭
記念配当は創立50周年を記念し実施しております。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 25,100 △2.5 4,900 △14.1 5,000 △13.1 3,400 △12.1 68.30
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2020年12月期の連結業績予想につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期３Ｑ 53,000,000株 2019年12月期 53,000,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期３Ｑ 3,220,748株 2019年12月期 3,220,991株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期３Ｑ 49,779,240株 2019年12月期３Ｑ 50,464,301株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、【添付資料】Ｐ.２「経営成績に関する説明」をご覧ください。
株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
（１）受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………11
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2020年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内経済は急激に
悪化することになり、企業収益の悪化、有効求人倍率の低下等が続き、非常に厳しい状況でありました。先行きに
ついても、感染症の拡大が懸念され、国内外に与える影響に注意する必要があり、予断を許さない状況でありま
す。
このような状況のもと、当社グループでは、営業活動が制限されるなかで、オンラインセミナー開催、WEBを活用
したコンサルティング、リモートワークの推進などにより事業活動を継続してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高18,411百万円（前年同四半期比1.1％
減）、営業利益3,632百万円（同11.6％減）、経常利益3,695百万円（同10.5％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益2,450百万円（同10.3％減）となりました。
①売上高・・・18,411百万円（前年同四半期比1.1％減）
売上高におきましては、当第３四半期連結会計期間（７月～９月）は、経営コンサルティング事業の受注が回復
傾向にあり、売上高も上向きになったものの、第２四半期連結会計期間（４月～６月）における新型コロナウイル
スの影響による減収及び受注減少分を吸収しきれず、当第３四半期連結累計期間（１月～９月）としては、減収と
なりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて1.1％減の18,411百万円となりました。
②営業利益・・・3,632百万円（前年同四半期比11.6％減）
営業利益におきましては、売上原価は12,441百万円（前年同四半期は12,244百万円）、販売費及び一般管理費は
2,338百万円（同2,253百万円）となり、利益率の高いコンサルティング売上の構成比が下がったことにより、減益
となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて11.6％減の3,632百万円となりました。
③経常利益・・・3,695百万円（前年同四半期比10.5％減）
経常利益におきましては、余資運用による投資有価証券売却益等により営業外収益は96百万円（前年同四半期は73
百万円）、寄付金の計上等により営業外費用は32百万円（同55百万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期に比べて10.5％減の3,695百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・2,450百万円（前年同四半期比10.3％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が1,240百万円（前年同四半期は1,391百万円）
となり、前年同四半期に比べて10.3％減の2,450百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
売上高におきましては、主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティング部門は、引続き前年同四半期を
上回ることができました。それ以外の業種別の各部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況とな
りましたが、WEBマーケティングやデジタル関連のコンサルティングは増加いたしました。業務区分別では、当事業
の60％以上を占める月次支援業務において、経営研究会や対面型セミナーを自粛及びWEB開催へ移行したことによ
り、第２四半期連結会計期間（４月～６月）においては新規受注及び売上高ともに大きく減少いたしましたが、当
第３四半期連結会計期間（７月～９月）においては回復傾向となり、あわせてWEB広告運用代行業務は順調に契約ア
カウント数を伸ばすことができました。
利益面におきましては、出社・出張の制限により旅費交通費やセミナー等の会場代などが大幅に削減されました
が、人数増加に伴う固定費の増加や、利益率の高いコンサルティング売上の構成比が減少したことにより利益率は
低下いたしました。
業績としては、第２四半期連結会計期間（４月～６月）で底を打ち、当第３四半期連結会計期間においては上向
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き傾向にありましたが、第２四半期連結会計期間（４月～６月）の遅れをカバーするには至らず前年同四半期と比
較して減収減益となりました。
その結果、売上高は13,882百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は3,570百万円（同11.1％減）となりま
した。
②ロジスティクス事業
売上高におきましては、物流オペレーション業務は既存顧客の深耕やスポット受注により前年同四半期と比べて
売上高が増加いたしました。また、物流コンサルティング業務は新規受注は伸び悩んだものの増収を確保すること
ができましたが、物流トレーディング業務は企業や人の異動減少に伴う燃料販売量の減少及び燃料単価の下落によ
り前年同四半期と比べて売上高は減少いたしました。利益面におきましては、利益率が高い物流コンサルティング
業務の売上高構成比率の減少により、全体の利益率が低下したことと、人数増加に伴う人件費増加などの影響によ
り減益となりました。
その結果、売上高は1,955百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は220百万円（同6.9％減）となりまし
た。
③ダイレクトリクルーティング事業
売上高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うセミナー開催の中止によって、新規顧客の獲得
や、採用広告出稿が減少したものの、ベースの契約が前年同四半期と比べて増加したため、増収を確保することが
出来ました。また、当第３四半期連結会計期間から、新たに人材紹介事業を開始いたしました。当事業は早期の売
上拡大を目指すべく販促費用や運用体制整備に伴う人件費、システム開発費用を中心に先行投資を継続しているた
め、当四半期においては営業損失となりましたが、前年同四半期と比べて営業損失額は減少いたしました。
その結果、売上高は1,850百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業損失は92百万円（前年同四半期は営業損失181
百万円）となりました。
④その他
売上高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動の制限や業務の延期があり、売上高、
営業利益ともに減少することとなりました。
その結果、売上高は706百万円（前年同四半期比15.4％減）、営業損失は95百万円（前年同四半期は営業利益25百
万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて825百万円減少し、27,593百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,057百万円減少し、15,637百万円となりました。これは主に現金及び預
金、受取手形及び売掛金、有価証券等の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて231百万円増加し、11,955百万円となりました。これは主に投資有価証券
の増加によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,214百万円減少し、4,039百万円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,178百万円減少し、3,753百万円となりました。これは主に１年内償還
予定の社債及び未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて36百万円減少し、286百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減
少によるものであります。
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（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて389百万円増加し、23,554百万円
となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加及び剰余金処分に伴う利益剰余金の減少
によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.5ポイント増加し、82.9％と
なりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、
国内外の経済に与える影響は長期化が予想され、当社グループの主要顧客である中小企業に対しても、ある程度の影
響を及ぼすものと想定されます。当社グループにおきましても、従来行っておりました経営者向けセミナーを集客ス
タイルからオンラインスタイルへの移行、コンサルティング活動を訪問型コンサルティングからWEB会議システム等を
活用したリモート型コンサルティングへの移行を推進しております。さらに、コロナ禍において中小企業のDXコンサ
ルティングに注力し、顧客企業の獲得に努めてまいりました。また、採用活動及びバックオフィス業務においては、
早期にＷＥＢ及びリモートワーク中心のオペレーションにデジタルシフトしたことにより、事業活動は順調に継続し
ております。
2020年８月20日公表の2020年12月期第２四半期決算短信では、新型コロナウイルス感染症の影響により、コンサル
ティング活動の営業制限や、主要顧客である中小企業への影響の収束時期の見通しが立っておらず、2020年12月期の
通期業績予想数をレンジで公表させていただきました。現時点におきましても、業績予想の算定は難しいものの、現
時点における入手可能な情報や予測等に基づき、業績予想を算定いたしました。詳細につきましては、本日公表いた
しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
修正後の通期の業績予想につきましては、売上高25,100百万円、営業利益4,900百万円、経常利益5,000百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円を見込んでおります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,630,554 11,517,886
受取手形及び売掛金 2,870,051 2,405,804
有価証券 1,001,132 704,874
仕掛品 155,685 181,072
原材料及び貯蔵品 5,759 9,122
その他 1,071,147 867,264
貸倒引当金 △39,543 △48,243
流動資産合計 16,694,787 15,637,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,311,009 1,253,057
土地 4,602,643 4,602,643
その他（純額） 196,280 167,494
有形固定資産合計 6,109,933 6,023,196
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
ソフトウエア 274,379 290,048
その他 177,210 145,364
無形固定資産合計 773,990 757,813
投資その他の資産
投資有価証券 3,907,279 4,039,264
退職給付に係る資産 473,196 505,248
その他 468,046 640,460
貸倒引当金 △8,006 △10,307
投資その他の資産合計 4,840,516 5,174,665
固定資産合計 11,724,440 11,955,675
資産合計 28,419,227 27,593,457
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 347,821 322,232
1年内償還予定の社債 500,000 －
短期借入金 － 200,000
未払法人税等 1,159,020 561,981
賞与引当金 － 755,579
その他 2,925,055 1,913,346
流動負債合計 4,931,897 3,753,140
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
退職給付に係る負債 60,876 65,505
繰延税金負債 109,949 76,124
その他 51,377 44,549
固定負債合計 322,203 286,179
負債合計 5,254,101 4,039,320
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金 2,947,675 2,951,428
利益剰余金 19,731,165 20,040,848
自己株式 △3,342,957 △3,347,015
株主資本合計 22,461,115 22,770,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 211,575 177,038
為替換算調整勘定 16,146 16,162
退職給付に係る調整累計額 △114,954 △97,343
その他の包括利益累計額合計 112,766 95,857
新株予約権 591,243 687,786
純資産合計 23,165,126 23,554,137
負債純資産合計 28,419,227 27,593,457
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 18,607,219 18,411,667
売上原価 12,244,469 12,441,262
売上総利益 6,362,749 5,970,405
販売費及び一般管理費 2,253,208 2,338,317
営業利益 4,109,540 3,632,087
営業外収益
受取利息 7,711 13,415
受取配当金 5,964 5,617
投資有価証券売却益 23,468 55,245
投資有価証券評価益 1,865 3,122
還付消費税等 23,241 －
その他 11,420 19,296
営業外収益合計 73,672 96,697
営業外費用
支払利息 3,924 3,503
投資有価証券評価損 2,516 7,438
為替差損 937 6,235
投資事業組合管理費 3,847 3,272
寄付金 42,000 12,000
その他 2,001 449
営業外費用合計 55,228 32,898
経常利益 4,127,985 3,695,886
特別利益
固定資産売却益 624 －
投資有価証券売却益 647 46
特別利益合計 1,272 46
特別損失
固定資産除却損 464 5,135
投資有価証券売却損 6,807 －
特別損失合計 7,271 5,135
税金等調整前四半期純利益 4,121,986 3,690,796
法人税、住民税及び事業税 1,603,598 1,412,891
法人税等調整額 △211,824 △172,291
法人税等合計 1,391,774 1,240,600
四半期純利益 2,730,211 2,450,196
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,730,211 2,450,196
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,730,211 2,450,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55,565 △34,536
為替換算調整勘定 △991 16
退職給付に係る調整額 22,398 17,611
その他の包括利益合計 76,972 △16,908
四半期包括利益 2,807,183 2,433,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,807,183 2,433,287
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ダイレクトリ 四半期連結
経営コンサル ロジスティクス その他 調整額
クルーティン 計 損益計算書
ティング事業 事業 (注)１ (注)２
グ事業 計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 14,236,465 1,768,424 1,749,946 834,635 18,589,472 17,747 18,607,219
セグメント間の内部
144,608 385,522 10,829 19,653 560,613 △560,613 －
売上高又は振替高
計 14,381,074 2,153,947 1,760,775 854,288 19,150,085 △542,866 18,607,219
セグメント利益又は
4,015,450 236,488 △181,816 25,820 4,095,942 13,598 4,109,540
損失（△）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指
導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用
であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ダイレクトリ 四半期連結
経営コンサル ロジスティクス その他 調整額
クルーティン 計 損益計算書
ティング事業 事業 (注)１ (注)２
グ事業 計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 13,882,100 1,955,084 1,850,630 706,105 18,393,920 17,747 18,411,667
セグメント間の内部
100,407 192,517 3,640 6,525 303,090 △303,090 －
売上高又は振替高
計 13,982,507 2,147,601 1,854,270 712,630 18,697,010 △285,343 18,411,667
セグメント利益又は
3,570,341 220,240 △92,073 △95,257 3,603,250 28,836 3,632,087
損失（△）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指
導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用
であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2020年12月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
自己株式の取得及び消却
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定
に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応し１株当たりの価値を高めることにより資本効率を上げるとともに、機動的な資本政策
の実行のため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得しうる株式の総数 420,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.84％）
（３）株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）
（４）取得期間 2020年11月２日から2021年３月31日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 普通株式
（２）消却する株式の数 500,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.94％）
（３）消却予定日 2020年11月13日
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株式会社船井総研ホールディングス(9757) 2020年12月期 第３四半期決算短信
３．その他
（１）受注及び販売の状況
①受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
経営コンサルティング事業 9,309,183 △10.0 6,374,571 △3.5
ロジスティクス事業 331,978 △22.2 224,107 △0.7
その他 230,972 △49.5 111,906 △20.7
(注) １経営コンサルティング事業については、会費収入、セミナー収入は継続収入であるため、経営コンサルテ
ィング収入についてのみ記載しております。
２ ロジスティクス事業については、物流コンサルティング収入についてのみ記載しております。
３ ダイレクトリクルーティング事業については、コンサルティング収入がないため上表には記載しておりま
せん。
４ その他の事業については、ＩＴコンサルティング収入及びコンタクトセンターコンサルティング収入に
ついて記載しております。
５ 金額は販売価格で表示しております。
６ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
経営コンサルティング事業 13,882,100 △2.5
ロジスティクス事業 1,955,084 +10.6
ダイレクトリクルーティング
1,850,630 +5.8
事業
その他 706,105 △15.4
合計 18,393,920 △1.1
(注) １ 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。
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