9757 船井総研HD 2020-08-20 15:30:00
業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                          2020 年8月 20 日
各   位


                                  会 社 名         株式会社船井総研ホールディングス
                                  代表者名          代表取締役社長 グループCEO 高嶋 栄
                                                     (コード番号 9757 東証第1部)
                                  問合せ先          取締役常務執行役員
                                                経 営 管 理 本 部 本 部 長 奥村 隆久
                                                       (TEL. 06-6232-0130)


                      業績予想の修正に関するお知らせ

 2020 年 12 月期通期の連結業績予想につきまして、新型コロナウィルス感染症の収束見通しが困難であるた
め、2020 年5月 20 日の 2020 年 12 月期第1四半期決算短信公表時点においては取り下げ、未定で公表させて

いただきました。現時点におきましても、まだまだ感染状況の収束の見通しは不透明でありますが、現時点に

おける入手可能な情報や予想等に基づき、2020 年 12 月期通期の連結業績予想を算定いたしましたのでお知ら

せいたします。



1.2020 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正(2020 年 1 月 1 日~2020 年 12 月 31 日)
                                                                親会社株主に帰属      1株当たり
                 連結売上高             連結営業利益         連結経常利益
                                                                する当期純利益       当 期 純 利 益
                           百万円             百万円            百万円           百万円           円   銭
前回発表予想(A)
                      未定              未定             未定            未定            未定
今回修正予想(B)         24,000~25,760    4,300~5,150    4,350~5,200   2,900~3,500   58.26~70.31
増 減 額(B-A)             ―               ―              ―             ―             ―
増 減 率( % )             ―               ―              ―             ―             ―
(参考)前期実績
                        25,752            5,705        5,755         3,868         76.67
(2019 年 12 月期)


2.修正の理由

 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあ

り、国内外の経済に与える影響は長期化が予想され、当社グループの主要顧客である中小企業の業績に対して

も、ある程度の影響が及ぶものと想定されます。

 当社グループにおきましても、2月以降、対面による経営者向けセミナー及び経営研究会は開催自粛もしく

はWEB開催への移行、コンサルティング活動は訪問型からWEB会議システム等を活用したリモート型への

移行など、事業活動は継続できているものの、十分な営業活動が出来なかったことにより、コンサルティング

契約の新規受注は伸び悩む結果となり、一方で、既存契約につきましても稼働の制限により、今後も苦戦する

ことが予想されます。他方、WEB広告運用代行業務やダイレクトリクルーティング事業においては、ある程




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度の成長が見込まれることから、連結売上高としては前連結会計年度と比較して 93.2%から 100.0%の売上高

を目指す計画であります。営業利益につきましては、WEBを活用した営業活動により、旅費交通費や会場代

などの原価は減少するものの、利益率の高いコンサルティング売上の構成比の減少や、人件費の増加を吸収で

きず、前連結会計年度と比較して 75.4%から 90.3%となる見通しであります。



 ※なお、現時点で配当予想の修正はございません。



(注)上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今

   後様々な要因によってこれら予想数値と異なる可能性があります。

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