2020年12月期 第２四半期
決算概要書
株式会社 船井総研ホールディングス
（東証１部：証券コード９７５７）
2020年８月20日（木）
目次
1 2020年12月期 第２四半期決算報告
（１）連結収益状況
（２）2020年5月20日公表の業績予想数値と実績値との差異要因
（３）セグメント別経営成績
（４）経営コンサルティング事業における業績動向
（５）ロジスティクス事業における業績動向
（６）ダイレクトリクルーティング事業における業績動向
（７）連結財務状況
2 通期業績見通しと新型コロナウイルスの影響
（１）業績予想の修正について
（２）各事業セグメントにおける新型コロナウイルスの影響と業績見通し
（３）新型コロナウイルス対策としての新たなコンサルティングサービスの取り組み
３ 株主還元と今後の取り組み
【本資料に関する注意事項】
1
2020年12月期
第2四半期決算報告
１．2020年12月期 第２四半期決算報告
（1）連結収益状況
・売上高は、新型コロナウイルスの影響により十分な営業活動を確保することができなかったものの、経営コンサルティング
事業に含まれるWEB広告運用代行業務及びダイレクトリクルーティング事業の売上高の増加等により前期比1.2%増
・営業利益、経常利益、四半期純利益については、それぞれ前期比10.1%減、9.4%減､9.0％減
2019年6月 2020年6月 業績予想対比
（※2020年5月20日公表分）
金額（百万円） 構成比 (%) 金額（百万円） 構成比(%) 前期比(%) 金額（百万円） 予想比(%)
売上高 12,087 100.0 12,234 100.0 +1.2 12,000～12,400
+2.0%～
▲1.3%
営業利益 2,874 23.8 2,584 21.1 ▲10.1 2,100～2,300
+23.1%～
+12.4%
経常利益 2,914 24.1 2,640 21.6 ▲9.4 2,100～2,300
+25.7%～
+14.8%
1,745 +29.3%～
親会社株主に帰属する
四半期純利益 1,918 15.9 14.3 ▲9.0 1,350～1,450
+20.4%
3
１．2020年12月期 第２四半期決算報告
（2）2020年5月20日公表の業績予想数値と実績値との差異要因
・営業利益は業績予想対比 +12.4%~+23.1%となり、当初予想を大きく上回る
・その主な要因は下記の通り
2020年第2四半期
営業利益実績
（百万円）
2,600
②想定以上の利益率の
高い業務の売上回復
2,584 百万円
①リモートワークへの取り
による利益の増加 +65百万円
2,500
組みによる想定以上の ③その他販管費の抑制
コスト削減効果 +102百万円 （広告宣伝費・修繕費等）
2,400
5月20日公表 +117百万円
営業利益予想
2,300
2,300
百万円
2,200 ~
2,100
百万円
2,100
2,000
1,900
4
１．2020年12月期 第２四半期決算報告
（3）セグメント別経営成績
・主力の経営コンサルティング事業は、対面型のセミナー・研究会等の開催自粛が続き、新規受注が伸び悩む。一方で、
上海市に拠点を置く船井(上海)商務信息諮詢有限公司は、コロナ鎮静化により4月以降は業績回復
・ロジスティクス事業は、既存顧客の深耕とスポット受注の計上により売上高が増加
・ダイレクトリクルーティング事業は、セミナー開催の中止や採用広告出稿の減少の影響はあるが、営業損失は減少
（単位:百万円,%）
2019年6月 2020年6月 2019年6月 2020年6月
売上高 金額 金額 前期比
営業利益 金額 金額 前期比
経営コンサルティング事業 9,267 9,071 ▲2.1 経営コンサルティング事業 2,859 2,513 ▲12.1
ロジスティクス事業 1,169 1,279 +9.4 ロジスティクス事業 166 165 ▲0.5
ダイレクトリクルーティング事業 1,091 1,358 +24.4 ダイレクトリクルーティング事業 -153 -66 ―
その他事業 547 513 ▲6.3 その他事業 6 -51 ―
（内部取引および全社） 11 11 ― （内部取引および全社） -4 23 ―
合計 12,087 12,234 +1.2 合計 2,874 2,584 ▲10.1
経営コンサルティング事業 経営コンサルティング事業
７４.２％ ９８.１％
ロジスティクス事業 ロジスティクス事業
売上高 １０.５％ 営業利益 ６.５％
構成比 ダイレクトリクルーティング事業 構成比 ダイレクトリクルーティング事業
１１.１％ －２.６％
その他事業 その他事業
４.２％ －２.０％ ※構成比は内部取引および全社を除いた数値
5
１．2020年12月期 第２四半期決算報告
（4）経営コンサルティング事業における業績動向 ＝業務区分別売上＝
・コンサルティング業務のうち「月次支援」は前期比5.0％減、「プロジェクト」は35.2％減
・経営研究会の会費収入は新型コロナウイルス感染症の影響により、新規入会が進まず4.6％の減少
・対面型セミナーの開催自粛（Webセミナーに移行）に伴い、セミナー収入は59.8%の減少
・WEB広告運用代行のリスティング業務による収入は、前年度からの契約アカウント数の順調な増加もあり32.6％増
（百万円）
7,000
注） 月次支援 ＝ 定期的に訪問し、コンサルティングサービスを提供する業務
6,057
6,000 5,753 プロジェクト ＝ 調査、診断やこれらに基づく提案を一定期間でレポートする業務
経営研究会会費 ＝ 業種別経営研究会などの会員制度の会費
5,000 公開型セミナー ＝ ビジネスモデル別に開催している経営者向けセミナー
リスティング ＝ Web広告運用代行サービス
4,000
2019年1～6月 2020年1～6月
3,000
2,000 1,486
1,074 1,025 1,121
1,000 579 375
315 126 112 168
0
月次支援 プロジェクト 経営研究会会費 公開型セミナー リスティング その他
コンサルティング
-5.0％ -35.2％ -4.6% -59.8％ +32.6％ ＋49.6％
6
１．2020年12月期 第２四半期決算報告
（4）経営コンサルティング事業における業績動向 ＝主な業種区分別売上＝
・主力部門である「住宅・不動産」は、厳しい状況下においても引続きプラス成長を維持
・ 「教育・保育・スクール」「生産財メーカー・商社」は、コロナの影響が限定的であったこと、早期にソリューションの提案が
できたこともあり引続き好調
・「外食」分野等、多くの業種で支援先の営業活動の自粛の影響もあり前年比減少
※各グラフ上段：2020年1～6月
下段：2019年1～6月
住宅・不動産 2,074 人材ビジネス 336
+3.0% 2,013 -20.9% 425
医療・介護・福祉 1,276 専門サービス 345
-5.0% 1,343 -21.7% 440
士業 756 外食 265
-7.6% 819 -38.5% 431
モビリティ 449 成長実行支援 アミューズメント 260
・・・業績向上を中心としたP/Lコンサルティング -18.8%
-11.5% 508 320
分野
人材開発支援
環境・エネルギー 338 ・・・人材採用・人材育成・人事評価・組織活 フード 218
-8.1% 368 性化等のHRDコンサルティング分野 -18.3% 267
価値向上支援・その他
・・・事業承継・M&A・財務コンサルテング等の 生産財メーカー・商社 192
教育・保育・スクール 337 B/Sコンサルティング分野 +5.6%
+25.6% 268 181
0 1,000 2,000 （百万円） 0 500 （百万円）
※数値は、当社業種分類に基いた2019年1月～6月および2020年1月～6月の経営コンサルティング事業のうち
コンサルティング契約、経営研究会会費、公開型セミナー収入の合計売上実績
7
１．2020年12月期 第２四半期決算報告
（5）ロジスティクス事業における業績動向 ＝業務区分別売上（四半期別推移）＝
物流コンサルティング業務 物流オペレーション業務 物流トレーディング業務
(クライアントの物流コスト削減等） （クライアントの物流業務の運用等） （購買コスト削減等を共同購買で具現化）
・新規顧客の獲得は進むが、燃料
・前期受注のプロジェクトの一部が ・既存顧客の深耕や、昨年受注した 事業における販売単価下落および
延期となるものの第２四半期の売 新規顧客と順調に取引が継続した 営業活動自粛の影響を受けて売
上はほぼ前年並み ことにより売上が増加 上高は減少
（百万円） （百万円） （百万円）
400 400 400
2018年 341 385 351
2019年 330 339
2020年
300 300 325 321 336 300
318
210 212 321
139
200 159 200 200
157 137 208 116
126 134
113 116
146
100 133 133 100 100 108 123
118
111
91
0 0 0
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
8
１．2020年12月期 第２四半期決算報告
（6）ダイレクトリクルーティング事業における業績動向
・新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナー開催の中止による新規顧客獲得の減少や、採用広告出稿の減少
傾向により、大きく減少するものの、顧客の継続利用率は90%超を維持
売上高(百万円) 継続利用率 92.3% 同業他社との差別化要素
900
800
814 800
700
658 600
583
558 500
508
「ＡＩ採用クラウド」サービス
400
414
356
・蓄積されたビッグデータによる求人キーワード
300
291
分析により、応募が集まる求人原稿のAI添削
236
200
・費用対効果の高い最適な媒体への自動出稿によ
100
る応募単価を低減
・AIによる24時間、365日自動運用、応募者の
一元管理化により、採用担当者の業務効率化
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018 2019 2020
9
１．2020年12月期 第２四半期決算報告
（7）連結財務状況 （要約貸借対照表） （単位：百万円）
2019年 2020年
増減 増減の主な特徴
12月末 6月末
流動資産 16,694 15,798 ▲896 流動資産の減少は、主に現金及び預金の増加、受取手
形及び売掛金並びに有価証券の減少によるもの
有形固定資産の減少は、主に建物及び構築物の減少に
固 有形固定資産 6,109 6,051 ▲58
よるもの
定
無形固定資産 773 743 ▲30
資
産 投資その他の資産 4,840 4,872 +32
資産合計 28,419 27,466 ▲953
流動負債 4,931 3,410 ▲1,521 流動負債の減少は、主に1年内償還予定の社債及びそ
の他に含まれる未払金並びに預り金の減少によるもの
固定負債の減少は、主に繰延税金負債の減少によるもの
固定負債 322 290 ▲31
負債合計 5,254 3,700 ▲1,553
財務状況については、引き続き高い自己資本比率
純資産合計 23,165 23,765 +600 （84.1％）を維持しており、健全な状態にある
負債純資産合計 28,419 27,466 ▲953
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１．2020年12月期 第２四半期決算報告
（7）連結財務状況 （要約キャッシュフロー）
・営業活動より得られた資金は 1,562百万円となる。前年と比べて-606百万円となる
・投資活動により得られた資金は、主に余資運用によるもの
・財務活動により使用した資金は、主に配当金の支払によるもの
（単位：百万円） （単位：百万円）
2019年6月 2020年6月 増減額
営業活動によるＣ/Ｆ
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,908 2,635 △ 272 2019年6月 2,168
減価償却費 132 142 9
売上債権の増減額（△は増加） △ 31 603 634 2020年6月
1,562
その他の資産の増減（△は増加） △ 453 △ 265 188
その他の負債の増減（△は減少） △ 13 △ 1,129 △ 1,115
その他 238 211 △ 26
小計 2,780 2,198 △ 582 投資活動によるＣ/Ｆ
利息及び配当金の受取額 20 20 0
法人税等の支払額 △ 972 △ 1,108 △ 136 -435
法人税等の還付額 343 454 111
その他 △2 △1 0
271
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,168 1,562 △ 606
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 263 △ 205 57
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 114 600 486 財務活動によるＣ/Ｆ
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 295 △ 123 171
その他 8 － △8 -1,019
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 435 271 706
財務活動によるキャッシュ・フロー
-1,453
自己株式取得による支出 △7 △5 1
配当金の支払額 △ 1,005 △ 1,142 △ 137
その他 △7 △ 305 △ 297
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,019 △ 1,453 △ 433
-3,000 -2,000 -1,000 0 1,000 2,000 3,000
現金及び現金同等物の増減額 711 379 △ 332
現金及び現金同等物の期首残高 11,022 11,630 607
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,734 12,009 275
11
通期業績見通しと
新型コロナウイルスの影響
２．通期業績見通しと新型コロナウイルスの影響
（1）業績予想の修正について
・新型コロナウイルスの影響を受け、未定としていた2020年度業績予想について、2020年8月20日修正予想を公表
（参考）2019年実績 前回発表予想 修正予想（8月20日公表）
（5月20日公表）
2020年度通期
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 増減
売上高 25,752 24,000 ~ 25,760 －
営業利益 5,705 4,300 ~ 5,150 －
未定
経常利益 5,755 4,350 ~ 5,200 －
親会社株主に帰属する
当期純利益 3,868 2,900 ~ 3,500 －
13
２．通期業績見通しと新型コロナウイルスの影響
（2）各事業セグメントにおける新型コロナウイルスの影響と業績見通し
・第2四半期までの営業活動の制限による新規受注の減少が、通期業績へ影響を及ぼすことは避けられない見通し
・中国コンサルティング事業に関しては、コロナ前の業況に戻りつつある状況
第２四半期（１~６月）の影響 今後の業績見通し
・国内コンサルティングにおいては、3月以降、対面型セミ ・国内コンサルティングは、感染拡大が収まらない状況を受
ナーやコンサルタントの訪問自粛などが続き、新規受注 け、各業種ごとに、コロナ対応のソリューション提案や、リモー
活動が大きく制限 ト支援、オンラインセミナー、経営研究会のweb開催等の対
経営コンサルティング事業
・中国コンサルティングにおいては、2~3月は稼働できな 応を行うが、業績への影響は通期まで及ぶ見通し
い状況にあり、大きく実績を落としたものの、4~6月は ・中国コンサルティングについては、第3四半期以降、コロナ前
営業活動再開により徐々に回復 の業況に戻る見通し
・新規受注が厳しい環境下のなか、前年度に受注したプロ ・第2四半期までの営業活動の制限が影響し、新規受注が
ロジスティクス事業 ジェクト業務もあり、他事業セグメントと比べ、実績値とし 遅れている状況にあり、売上は前年並み、営業利益は減益
て大きな影響はなく、前年同四半期比+9.4％の増収 の見通し
・セミナー開催の中止による新規顧客獲得の減少や、採用 ・新規顧客獲得は苦戦しているものの、前年度に増加したア
ダイレクト カウント分もあり、通期増収の見通し
広告出稿の減少により、第2四半期は売上が大きく減少
リクルーティング事業 するが、コスト減もあり営業損失は減少 ・販促コストの抑制もあり、収益構造は改善する見通し
・ITコンサルティング、コンタクトセンターコンサルティング事
その他 ・ITコンサルティングおよびコンタクトセンターコンサルティング
業において、営業活動の制限や業務延期の影響あり 事業については、業績回復に期間を要する見通し
事業 ・システム開発事業は大きな影響はなし
14
２．通期業績見通しと新型コロナウイルスの影響
（3）新型コロナウイルス対策としての新たなコンサルティングサービスの取り組み
・各業種・テーマにおける新型コロナウイルス対策のソリューション提案やwebセミナーを実施中
新型コロナウイルス対策として、 業種・テーマ別にコロナ対応のソリューション開発およびコンサルティング提案を実施
41の業種・テーマにわたる （実施例・一部）
「出口戦略レポート」を発行 ・学習塾や専門学校等でのオンライン授業、オンライン学生募集の
教育・保育 ソリューションを提案・強化
・士業事務所でのコロナ対策として、リモート法律相談体制の構築、
士業 案件処理の効率化をはじめとする事務所全体のDXを支援
・企業の人員削減の動きを背景にアウトプレースメント(再就職支
人材ビジネス 援)の市場の拡大が予想されるなか、クライアントに対してアウトプ
レースメント事業立ち上げのコンサルティングに注力
新型コロナウイルス対策に特化した ・コロナ禍における営業環境の急激な変化に対応したマーケティング
オンラインによるWebセミナーを随時 製造業 オートメーションおよび遠隔商談のソリューションを提案
開催
・売上回復実現に向けたwithコロナ期における新業態開発やテイク
外食・フード アウト、デリバリーチャネル等の販売強化策を提案
デジタル ・DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するために必要な設
イノベーション 計図となる「DXジャーニーマップ作成コンサルティング」を提案、支援
・資金繰りや財務状況のモニタリング機能を強化し、適切な財務戦
金融・財務 略の遂行をリモートでサポートする財務顧問コンサルティングを展開
15
株主還元と今後の取り組み
３．株主還元と今後の取り組み
（1）配当について
・2020年12月期の配当は、中間20円に決定。期末25円、年間45円を計画
※2020年8月20日、当期業績予想の修正を公表しましたが、現時点においては配当予想の変更はございません
年間45円を計画
当初予想 実績 （円）
配当金額 配当金額 45.0
基準日 （1株あたり）
内訳 （1株あたり）
内訳 ＜年間配当実績＞
※ 2018年1月に1.5分割の株式分割、
中間 15.0 中間 15.0 40.0 2016年1月に1.2分割の株式分割を行ったため、
2015年12月期 34.0 36.0
期末 19.0 期末 21.0 2015年～2017年は分割を考慮した配当金を記載
（ ）内に実際の配当金を記載 40.0
35.0
2016年12月期 中間 15.0 中間 15.0
株式1.2分割 36.0 期末 21.0 36.0 期末 21.0 35.0
期末
30.0 25.0
中間 15.0 中間 15.0
2017年12月期 39.0 期末 24.0 45.0 期末 30.0 30.0
25.0
（45）
中間 15.0
2018年12月期
33.0
中間 15.0
35.0
期末 20.0
20.0 24.0
株式1.5分割 期末 18.0 ※うち特別配当
（36）
2.0 20.0
15.0
中間 17.0 （36）
中間 17.0 期末 23.0
2019年12月期 40.0 期末 23.0 40.0 ※うち記念配当 10.0 中間
3.0 実績
20.0
5.0
2020年12月期
（予想） 45.0 期末 25.0 中間 20.0
0.0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
（予）
17
３．株主還元と今後の取り組み
（2）事業戦略
・当社グループは、中小・中堅企業向け「総合経営コンサルティンググループ」の実現に向け、順次支援テーマを拡大中
18
３．株主還元と今後の取り組み
（2）事業戦略
・「中小企業向けDXコンサルティング」を加速させ、「中堅企業向け総合経営コンサルティング」にチャレンジ
コンサルティングニーズとポジショニング 2020年～2022年方針
実行支援 １ 中小企業向け総合経営コンサルティング
（業種別・テーマ別） DX支援 戦略提案
（中小企業 × 実行支援）
大
企 外資系
成長実行支援 人材開発支援 価値向上支援
業 コンサル -既存事業深耕（住宅・不動産、医療・介護、士業のシェア№１）
IT系
コンサル -新規主力部門・新テーマの拡大
（建設、人材サービス、エネルギー、ものづくり分野、インバウンド、観光等）
中 戦略系 -M&A、事業承継支援の強化
堅 シンクタンク系
企 コンサル ２ 中小企業向けDXコンサルティング
業
３ 中堅企業向け （中小企業 × DX支援）
総合経営コンサルティング
デジタル化支援
今後も独自の空白マーケットに選択・集中 -中小企業の生産性向上を「デジタルシフト」の視点から支援
-業種別に成果につながるデジタルソリューションの提案・導入支援
中 １ ２ -デジタルイノベーションラボの設置によるDXコンサルティングの推進
小 中小企業向け 中小企業向け
企 総合経営コンサルティング DXコンサルティング ３ 中堅企業向け総合経営コンサルティング
業 （中堅企業 × 実行支援 ＆ DX支援）
-既存事業を深堀りし、第二の事業の柱となる新規事業開発を支援
（IPO支援、リブランディング支援、ホールディングス化支援）
-中堅企業のニーズに対応したテーマ型研究会の拡充
※経営コンサルティング事業・・・㈱船井総合研究所・船井(上海)商務信息咨詢有限公司・㈱船井総研コーポレートリレーションズ
※ロジスティクス事業・・・船井総研ロジ㈱ ※ダイレクトリクルーティング事業・・・㈱HR Force
-アカウントパートナー室の設置による中堅企業に対するチームコンサル
※その他事業・・・㈱船井総研ITソリューションズ・㈱プロシード・新和コンピュータサービス㈱ ティング体制の確立
19
３．株主還元と今後の取り組み
（3）人財戦略
・多様な人財がその長所を存分に発揮できる環境をデザインし、グループの持続的成長を支える仕組みを強化
<採用>2022年グループ社員1,600名体制(約400名増加)へ
積極 （１）コンサルタント人財の積極採用継続(年間200名～250名採用)
（２）DX人財の採用枠の拡大
採用 （３）外国人採用を加速(特に中国上海)
（４）プロフェッショナル人財(バックオフィスでガバナンス＆生産性向上を支える有資格者)の採用強化
＜育成＞人員拡大に適応した「早期育成プログラム」の再構築
早期 （１）「タレントディベロップメントセンター(TDC)」を新設
DX人財の早期育成、及びコンサルタントの生涯価値(ELTV)最大化を目指す
育成 （２）チームリーダーへの早期育成(5年以内目標)継続
2019年実績：3年8ヶ月
＜活躍＞多様な人財が活躍する環境の整備
タレント （１）４つのキャリアコースからなる「新人事評価制度」の導入・定着
①コンサルティングディベロップメントコース ②ビジネスディベロップメントコース
活躍 ③コーポレートプロフェッショナルコース ④マネジメントコース
（２）働く「時間」や「場所」の自由度を高め、効率的に仕事ができるフレキシブルな環境へ
移動レスにより遠隔地でも効率的なコンサルティングを可能にする「リモート支援」の拡充
＋ 創業50周年を機に未来に向け、
新たなコアバリューをグループ全社員で創発 ※当社は2020年3月6日に創業50周年を迎えました
20
３．株主還元と今後の取り組み
（4）財務戦略
・成長投資：3ヶ年営業キャッシュフロー配分
事業活動で獲得する営業キャッシュフローと手元資金を、次なる成長のための投資と適正な株主還元に配分することで
株主の価値向上を実現
重点施策
・事業戦略投資 ・デジタル投資
3ヶ年営業
キャッシュフロー 成長投資 ・M&A投資 ・人的投資
・海外進出投資 ・オフィス投資
150億円
等、さらなる成長に向けた投資を行う
総還元性向60%以上を目指し、継続的な
手元資金 株主還元 利益還元の推進
50億円
※運転資金70億円を除く 21
３．株主還元と今後の取り組み
（4）財務戦略
・資本政策
「当社グループの持続的成長及び中長期的な株主価値向上」 「株主資本の適正水準」 「適正な株主還元」
「必要なリスクテイクによる積極的な事業投資」を追求し、連結ROE15％以上を維持
連結ROE及び資本コストの推移
20.0%
ROE
目標
資本コスト
17.4 重点施策
15
15.9 16.4
%以上
15.0%
14.0 13.8 ①株主還元とのバランスを
目標 10%を大幅に達成 勘案しつつ、新規投資を推進
10.0%
7.7 6.8 ②資本効率を意識した事業投資
5.5 資本コスト
4.3 4.4
5.0%
NPV（正味現在価値）
0.0%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 ～ 2022年
前中期経営計画 中期経営計画
22
３．株主還元と今後の取り組み
（4）財務戦略
・株主還元方針
①業績を勘案した利益配当の実施
②市場環境、資本効率等を考慮しつつ、機動的な自社株式取得
③総還元性向60％以上
配当総額と総還元性向
（百万円）
4,000
配当総額（百万円）
目標 100%
90.6%
60
自己株式取得（百万円）
総還元性向（%） 90%
3,500 78.1%
%以上 80%
3,000
70%
1,500
2,500
999 60%
60%
47.3%
2,000 50% 前中期経営計画目標値
40%
1,500
30%
1,000 2,003
1,520 1,771 20%
500
10%
0 0%
2017年 2018年 2019年 2020年 ～ 2022年
前中期経営計画 中期経営計画 23
３．株主還元と今後の取り組み
（5）ESGへの取り組み
・当社は「人・企業・社会の未来を創る」のグループ理念のもと、今後ESGの重要性を認識し、より一層取り組みを強化
当社グループが目指すべきESGの形 CSR活動
経営コンサルティング事業を中心とした事業活動を通じESGへの取り組みを強化 グレートカンパニーアワードの開催
●中小・中堅企業への実行
支援コンサルティングを通
収益性 10年間で 64 社表彰
じた経済発展に貢献 成長性 （2010年より毎年開催）
独自性 ●多様性のある人財の
活躍の機会の提供
●省エネルギー・再生可能 （ダイバーシティ・
エネルギー分野に関する インクルージョン） ●一般財団法人「船井財団」主催の「グレート
コンサルティングを通じた カンパニーアワード」の開催を通じて、多くの
社会性 ●地方創生コンサルティングに
企業にとって優良モデルとなる“よい会社”を
環境への貢献 環境性 よる地域社会発展への貢献
教育性 （地域活性化、地産地消、
発掘し世の中に広める活動を支援
Environment Social 少子化対応等）
※当社では、 「社会性」「教育性」 「収益性」
「成長性」「環境性」を兼ね揃えた独自固有
●業種別コンサルティングにおける環境 ●業種別コンサルティングにおける社会性 の長所を有する持続的成長企業を
を配慮した提案、助言、サポート を考慮した提案、助言、サポート 「グレートカンパニー」と定義している
（住宅、自動車、飲食 等） （医療、士業、保育・教育等）
Governance
●コーポレート・ガバナンスの強化（詳細次頁）
24
３．株主還元と今後の取り組み
（6）コーポレート・ガバナンス体制
・下記の体制にて当社グループのコーポレート・ガバナンスを推進・強化 ※2020年3月末時点
“指名委員会” 株 主 総 会
取締役候補の選定プロセスの客観性・妥当性を確保
社内1名 社外2名 選任・解任 選任・解任 選任・解任
“後継者指名委員会” 取締役会 監査等 監査等委員会
次期グループCEO候補者の選定・育成について、公正
かつ透明性の高い手続きを確保
指名委員会
社内1名 社外3名
後継者指名委員会
“報酬委員会”
中長期的な業績向上につながる役員報酬の検討を 報酬委員会
通じて、役員報酬の客観性・妥当性を確保 内部監査 内部監査室
ガバナンス委員会
社内2名 社外2名
リスク管理委員会
“ガバナンス委員会”
ガバナンス全般について中長期的な観点から議論を 内部統制委員会
行い、ガバナンス強化を図る
経営会議 会計監査 会計監査人
社外4名
【ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み事例】 【今後の取り組み検討課題】
2017年 株主向け説明会の実施（5月・6月） 新規事業ミーティングの開催 ・女性役員の登用 ※2020年3月 女性取締役を1名登用
2018年 政策保有株式の削減
・グループ会社に焦点をあてたグループコンプライアンス部署の設置
2019年 後継者指名委員会の設置 中核グループ会社に社外取締役を登用
社内弁護士の登用 ・グループの企業倫理行動憲章の対外公表 25
グループ理念
人・企業・社会の未来を創る
私たちは、船井総研グループに関わる人・企業、そして社会に対して、
より良い未来を提案し、その実現を全力で支援していきます。
グループビジョン
仕事を通じて、人と企業を幸せにする
常に社会に必要とされるグループ経営をめざす
私たちのめざすグループ経営とは、関係する人・企業を幸せにすること
だと考えております。幸せを願う人や企業にとって必要なグループになる
ことが、結果、常に社会に必要とされる存在になると考えております。
【本資料に関する注意事項】
本資料に掲載されております計画や見通し、戦略等は、現時点において入手可能な情報
や合理的判断を根拠とする一定の前提条件に基づいた当社の判断による予測です。
従いまして実際の業績等は、今後の様々な要因により、これらの見通しとは大きく変動する
場合があります。
本資料の掲載内容については細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りに
よって生じた損害などに関し、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。
本資料は投資誘導を目的としたものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身
の判断において行われるようお願い致します。
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株式会社 船井総研ホールディングス IR・広報室
TEL: 06-6232-2010
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