9755 応用地質 2020-05-14 14:00:00
新型コロナウイルス感染症への対応状況と影響について [pdf]
2020 年 5 月 14 日
各 位
会 社 名 応用地質株式会社
代表者名 代表取締役社長 成田 賢
（コード番号 9755 東証第 1 部）
問合せ先 取締役常務執行役員
経営企画本部長 中川 渉
（TEL：03-5577-4501）
新型コロナウイルス感染症への対応状況と影響について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ
申し上げますとともに、罹患された方々には、心よりお見舞い申し上げます。
当該感染症拡大に対する当社グループの対応状況並びにそれに伴う現時点での影響につきまし
てお知らせいたします。
１．当該感染症に対する当社グループの対応方針
当社グループは、お客様と従業員の健康と安全を最優先に、新型コロナウイルスの感染拡
大防止に努めています。具体的には、
「感染しない」
「感染させない」を基本方針に、手洗い・
うがいや咳エチケットの励行等の一般的な感染予防策を徹底するとともに、不要不急の外出・
出張等の自粛、多人数での会議自粛、不特定多数が集まるセミナー等のイベントへの参加禁
止、電話会議や Web 会議等の活用等を推進しています。
さらに、日本国内では、現場においていわゆる”3 密“回避の対策等を徹底した上で、発注者
とのコミュニケーションを取りながら事業活動の継続に努めておりますが、4 月 16 日の政府
による緊急事態宣言の対象地域の全国への拡大並びに 5 月 4 日の同宣言の延長を踏まえ、特
別警戒都道府県においては内勤者の 7 割以上の在宅勤務を推進しております。また、海外に
おいても、各国政府等の要請・指導に従いながら在宅勤務の励行や対象者を限定しての業務
継続などに取り組んでおります。
２．事業活動面での影響
（１） 日本国内の事業活動への影響
勤務体制の面では、テレワーク環境を 3 月中に整備し、現場における事業活動の継続に
努めつつ、特別警戒都道府県においては内勤者の 7 割以上の在宅勤務に取り組んでおりま
す。国内グループ会社においても在宅勤務を励行しております。
営業面では、国や自治体といった公共部門においては、発注停止等による大きな影響は
現時点では発生していませんが、発注者からの要請による業務中断や自治体による他県等
からの移動自粛要請や地元住民への説明会中止に伴う業務中断などが一部で発生してお
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ります。民間部門においても、ゼネコン等で業務中断案件が発生しており、業務進行に影
響を受ける案件が今後も発生する可能性があります。国内グループ会社の業務でも、緊急
事態宣言に伴う入札延期や発注遅延、並びに実施中の業務の延期・停止などが一部で発生
しています。
サプライチェーンの面では、サプライヤー等からの納品の遅延発生や海外からの製品・
部品輸入が遅延する事例も一部で発生しております。
（２） 海外の事業活動への影響
勤務体制の面では、各グループ会社は所在国政府等の要請・指導に従い、ほぼ全社で在
宅勤務を実施しております。また、機器製造を実施している米国のグループ会社の一部に
おいて製造ラインのみの出社等の対応を実施しております。
営業面では、在宅勤務実施による大きな影響は現時点では見られていませんが、当該感
染症の拡大に伴う景気減速感や原油価格の低迷等を背景に、資源関連ビジネスの顧客を中
心に発注が弱含みとなる傾向が伺えます。また、航空貨物便の減便等による製品の出荷遅
延も一部で発生しております。
サプライチェーン面では、製品製造に必要な部材等の在庫は十分に確保できており、現
時点で大きな影響は出ておりません。
３．業績への影響
当該感染症の状況が日々刻々と変化している現状では、業績への具体的な影響を見積るこ
とは困難なため、本日発表の決算短信においては発表済みの業績予想は据え置いております。
しかしながら、当該感染症による業務面での影響が長期化した場合や、世界的な景気後退に
よる影響などが顕在化してきた場合には、海外グループ会社（2019 年 12 月期連結決算にお
ける売上比率は約 21.5%）を中心に業績面で影響が発生する可能性があります。当社グルー
プは、引き続き状況に応じた臨機応変な対応を継続してまいりますが、今後、業績への具体
的な影響が判明した場合には速やかに開示いたします。
以 上
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