2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月13日
上 場 会 社 名 応用地質株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9755 URL https://www.oyo.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 成田 賢
取締役専務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 平嶋 優一 (TEL) 03（5577）4501
事務本部長
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 53,883 19.1 2,581 74.3 3,058 59.8 2,176 170.5
2018年12月期 45,232 △1.6 1,481 73.2 1,913 56.8 804 7.6
(注) 包括利益 2019年12月期 2,638百万円( －％) 2018年12月期 △581百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 83.35 － 3.3 3.7 4.8
2018年12月期 30.73 － 1.2 2.3 3.3
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 59百万円 2018年12月期 78百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 83,559 68,157 81.1 2,595.07
2018年12月期 80,418 66,013 81.9 2,522.95
(参考) 自己資本 2019年12月期 67,767百万円 2018年12月期 65,881百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 2,515 △624 △756 20,565
2018年12月期 2,152 △677 △2,381 19,399
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 14.00 － 14.00 28.00 740 91.1 1.1
2019年12月期 － 14.00 － 16.00 30.00 793 36.0 1.2
2020年12月期(予想)
－ 16.00 － 16.00 32.00 38.0
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － －
通 期 55,000 2.1 3,000 16.2 3,400 11.2 2,200 1.1 84.25
（注）第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 27,582,573株 2018年12月期 27,582,573株
② 期末自己株式数 2019年12月期 1,468,641株 2018年12月期 1,469,573株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 26,113,248株 2018年12月期 26,182,903株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概要（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
応用地質株式会社(9755) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（企業結合関係） ……………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………24
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………26
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………26
５．その他 …………………………………………………………………………………………………27
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応用地質株式会社(9755) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
＜当期連結累計期間の経営成績＞
当連結会計年度における日本経済は、国内設備投資や消費税増税前の駆け込み需要増など内需を中心に堅調でした
が、海外経済の減速に伴う外需低迷もあり、先行きにはやや不透明感が残りました。また、世界経済には中国の経済
成長鈍化や米中間の貿易摩擦激化、中東情勢の悪化などが見られました。
国内においては、台風による大規模な河川災害等の復旧対応の本格化や国土強靭化に伴う防災・減災市場の拡大、イ
ンフラの効率的な維持管理への社会的要請、洋上風力発電に代表される再生可能エネルギー市場の拡大など、当社グ
ループの市場機会には一層の広がりが見られました。
海外においては、アジアを中心としたインフラ・メンテナンス市場の成長や資源関連市場の持ち直しなどがグルー
プの成長の追い風となる一方で、米中貿易摩擦の激化やそれに伴う世界経済の低迷など、先行きの不透明感が増加し
ました。
このような状況の下、当社グループでは中期経営計画Jump18に基づき、地盤の三次元可視化技術による新たな価値
創造と市場開拓を目的とした技術開発を継続してきました。具体的には、三次元探査センターの開設や地下埋設物情
報提供サービスに向けた異業種連携などに取り組みました。さらに、AIを活用したコンクリート構造物の健全度判定
サービスや洋上風力発電関連業務、災害廃棄物処理関連業務などにも積極的に取り組みました。グローバル事業展開
の面では、海外M&Aの実施やソリューションサービスの海外市場開拓にも努めました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は564億５千２百万円（前期比122.0％、今期から連結
に加わったシンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む）、売上高は538億８千３百万円（同119.1％）と
なり、営業利益は、防災・減災事業が好調であったことや海外グループ会社の業績復調等により、25億８千１百万円
（同174.3％）と増益になりました。経常利益は30億５千８百万円（同159.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益
は21億７千６百万円（前期比270.5％）となりました。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
国土強靭化関連予算を背景に建設・維持管理市場が好調であったことから、受注高は250億４千２百万円（前期
比128.1％、今期から連結に加わったシンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む）、売上高は229億２
千３百万円（同119.3％）、営業利益は12億５千万円（同113.3％）と増収増益となりました。
② 防災・減災事業
平成30年７月豪雨に伴う復旧支援業務の継続や令和元年の台風による大規模な河川災害等の復旧対応、国土強靭
化関連業務の需要拡大もあり、受注高は120億３千３百万円（前期比122.2％）、売上高は117億２千７百万円（同
127.2％）、営業利益は８億６百万円（同206.1％）と増収増益となりました。
③ 環境事業
災害廃棄物処理関連業務ならびに建物の建替え需要に伴うアスベスト対策関連業務等が堅調に推移した結果、受
注高は91億８千４百万円（前期比103.5％）となりました。売上高は、89億６千２百万円（同105.3％）、営業利益
は６億４千９百万円（同122.9％）と増収増益となりました。
④ 資源・エネルギー事業
原子力関連市場の縮小が続いたものの、再生可能エネルギーの洋上風力発電関連業務が引き続き好調であったこ
と、また、海外での海洋資源探査分野が順調に回復したことから、受注高は101億９千２百万円（前期比127.6
％）、売上高は102億６千９百万円（同123.9％）となりました。一方で、営業損益は１億２千１百万円の損失とな
りましたが、前年より損失幅は縮小しました（前期は５億４千３百万円の営業損失）。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億４千万円増加し、835億５千９百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ25億２千万円増加し、601億５百万円となりました。これは主として、大型
案件の完成に伴い未成業務支出金が16億４千万円減少した一方で、完成業務未収入金が33億９千２百万円増加した
こと、現金及び預金が８億１千６百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億２千万円増加し、234億５千３百万円となりました。これは主として、
投資有価証券が２億７千９百万円増加したこと、及び退職給付に係る資産が２億６千３百万円増加したことにより
ます。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億９千７百万円増加し、154億２百万円となりまし
た。これは主として、大型案件の完成に伴い未成業務受入金が11億９千６百万円減少した一方で、未払法人税等が
４億４千２百万円増加したこと、業務未払金が３億９千７百万円増加したこと、流動負債のその他が５億６千９百
万円増加したこと、及び固定負債のリース債務が３億５千６百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億４千３百万円増加し、681億５千７百万円となり
ました。これは主として、利益剰余金が16億３千７百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が５億１
千１百万円増加したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億６千６百
万円増加(前期は10億7千8百万円の資金減)し、205億６千５百万円(前期比106.0％)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25億１千５百万円(前期比116.8％)となりました。
これは主に、売上債権の増加29億２千６百万円(前期は１億１千２百万円の資金減)や未成業務受入金の減少11
億９千５百万円（同１億９千７百万円の資金増）等の資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益
31億４千２百万円（前期比167.3％）や未成業務支出金の減少16億３千９百万円（同647.7％）等の資金の増加要
因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は６億２千４百万円(前期比92.2％)となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出11億５千１百万円（同108.9％）等の資金の減少要因があ
ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は７億５千６百万円（前期比31.8％）となりました。
これは主に、配当金の支払額７億４千万円（同98.5％）等の資金の減少要因があったことによるものでありま
す。
（４）今後の見通し
＜次期の見通し＞
世界経済は、米中貿易問題の今後の動向や中東地域を中心とした地政学リスクの増大、新型肺炎の脅威拡大に起因す
るさまざまな影響など予測が非常に難しい不確定要因が多数存在し、先行きの不透明感が増しています。日本経済も、
こうした影響を受けることが予想され、今後の景気動向は予断を許さない状況が続くと思われます。
こうした状況のもと、国内の公共事業関係に目を向けると、自然災害の多発を受けた防災機能強化や災害復旧を含む
2019年度補正予算の成立や国土強靭化関連事業の継続など、当社グループにとって大きな市場機会が続くことが予想さ
れます。また、以下のような分野では、引き続き高い需要が見込まれます。
① 少子高齢化と人手不足を背景とした人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）を活用した各種システムの開発
② 老朽化が進む社会インフラの維持管理・更新事業
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③ 世界的な温暖化・気候変動・環境保全への意識の高まりを背景とした洋上風力発電を中心とした再生可能エネ
ルギー開発
海外のインフラ・メンテナンス分野でも、日本と同様に老朽化したインフラの維持・更新の需要は高く、引き続き市
場機会の拡大が見込まれます。
2020年度は、中期経営計画Jump18の最終年度です。当社グループは、このような外部環境を踏まえた上でそれに適切
に対応しながら中期経営計画を着実に遂行し、事業の拡大と経営基盤の強化の取り組みを推進してまいります。
2020年12月期の連結業績予想を以下のように見込んでおります。
【2020年12月期連結業績予想】
売上高：550億円、営業利益：30億円、経常利益：34億円、親会社株主に帰属する当期純利益：22億円
※なお、当社は予算管理を年間で実施していることから第２四半期（累計）の業績予想を公表しておりません。
＜中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題＞
① 「応用地質グループの長期経営ビジョンOYO2020」の取り組み状況
OYO2020は2009年１月に策定された2010年から2020年を対象にした長期経営ビジョンであります。 OYO2020では国内外
の持続可能な社会の実現に貢献すべく、地球内外の様々な分野でアイデアに満ちたソリューションを提供する地球科学
に関わるグローバルな総合専門企業グループとなることを目指しています。
OYO2020は活動期間を「計画：助走」「試行：Hop10」「展開：Step14」「飛躍：Jump18」の４期に区分しており、
Hop10(2010年～2013年)ではこれまでの当社グループの成功体験と異なる事業を模索・試行しました。2011年の東日本大
震災の発生では、地震災害復旧活動の中で、がれき処理計画、空中放射能測定等のビジネスが新たに生まれ、災害廃棄
物市場の形成につながりました。
続くStep14(2014年～2017年)では、東日本大震災の発災により、国民意識や外部環境が変化してきた中で、地震動・
津波シミュレーションや地盤リスク評価レポート等の技術サービスが生まれてきました。外部環境の変化から市場の要
請に対して、技術サービスを提供できるビジネスモデルが生まれ、当社グループは切り口を変えた技術の組み合わせや
組み換えにより、グループのコア技術を結集することで、売り物を明確にした売り込みを開始しました。
長期経営計画の締めであるJump18(2018年～2020年)では「収益構造の改善」と「事業展開戦略への転換を加速」を目
標に、単体では事業部中心の組織に完全に移行し、国内・海外グループでは各社の売り物を明確にし、従来型のビジネ
スモデルの転換の仕上げに取り組んでおります。
長期経営ビジョンで掲げた目標の達成は遅れてはいるものの、当社グループは社会課題や環境変化に対応できる技
術・サービスの組み合わせで市場を創出し、目標の達成にチャレンジします。
② 中期経営計画OYOJump18(2018年～2020年)の基本方針と対処すべき課題
2020年度は、中期経営計画Jump18の最終年に当たるとともに長期経営計画であるOYO2020の最後の年になります。持続
可能な社会が求められている国際社会では、企業にESG経営が求められ、持続可能な開発目標であるSDGsへの参画が要請
されています。下記の4つの戦略を掲げ、SDGsの課題解決に向けたソリューションサービスを提供し、それぞれの課題に
対処してまいります。
ａ．成長戦略：4つの領域で事業を拡大し、「OYOブランド」を確立
当社は、Step14で展開してきた事業領域を４セグメントとして設け、事業拡大を推進してまいります。
インフラ・メンテナンス事業セグメントでは、新規の社会インフラの整備とi-Construction市場へ対応してきまし
た。維持管理分野では非破壊検査手法へのニーズがさらに高まることが想定され、AIやモニタリング技術を駆使して、
今後も拡大が見込まれる老朽化した設備のメンテナンス需要に対応します。
防災・減災事業セグメントでは、頻発する激甚化災害に対しての取り組みを加速させます。災害危険地帯の調査や危
機管理型システムの開発で国土強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供します。
環境事業セグメントでは、地球環境の保全、負荷軽減対策に取り組んできました。今後はさらに廃棄物処理関連サー
ビスやアスベスト・マイクロプラスチックなどの環境汚染対策を発展させます。
資源・エネルギー事業セグメントでは、再生可能エネルギー市場が活性化する中、日本の洋上風力市場への取り組み
として、海底地質調査用の足場整備や効率的な海底地質調査技術を提案してきました。今後は、さらに活性化する再生
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可能エネルギー市場に新しい探査技術等を駆使して対応します。
各セグメント間の連携については事業部統轄本部を設け、情報共有・新サービスの開発を促進し、セグメントをまた
ぐソリューションサービスを提供します。
ｂ．技術戦略：新たな市場を創出し、事業を拡大してくための開発投資を強化
当社は、良質な都市インフラの整備と維持・更新技術の高度化を実現させるため、公開試験場である三次元探査検定
センターをオープンしました。今後はさらに三次元物理探査技術を発展させることで、地下埋設物の正確な位置を把握
し、BIM/CIM（Building Information Modeling／ Construction Information Modeling）に対応した三次元地盤モデルの
データベースを構築します。データベースを利用して、今後の大規模災害に備えるための再開発プロジェクト計画の提
案を行います。
また、技術進歩が著しいAI分野やICT分野では、当社が持つ地盤情報データと他社の技術を融合させて、新市場の創出
に取り組みます。
他にも、BIM/CIM市場の裾野の拡大に向け、三次元地質解析ソフトウェアの開発・販売や、海底石油貯留層探査サービ
スの開発など、事業を拡大していくための開発投資を強化します。
ｃ．グローバル戦略：事業展開戦略をM&Aで加速、ソリューションサービスの海外展開
当社は、グローバル戦略の拡大に向けて、2019年にFONG CONSULT PTE. LTD.（以下、F社）と、FC INSPECTION PTE.
LTD.（以下、FCI社）の株式を取得しました。F社とFCI社はシンガポールを中心とした東南アジアの土木・建築市場を対
象に事業を行っています。当社グループが保有する各種ソリューションサービスを市場投入することで、２社とのシナ
ジー効果を発揮した事業展開を進めています。人口が増大するアジア地域では引き続きインフラ需要が旺盛であること
が見込まれており、日本のインフラ整備で培った経験と豊富な地盤情報データによるソリューションサービスを展開し
ます。
また、グローバル戦略の計画・立案については専門部署を設けグループ全体で国際的な営業展開を図ってまいりま
す。海外M&Aについては良質案件の発掘に注力し、継続的に検討してまいります。
ｄ．ガバナンス戦略：コーポレートガバナンスの強化
当社は、変化する社会状況に対しリスク対策を強化するため、グループに最適な形のコーポレートガバナンス体制の
構築と運用に努めてきました。取締役会のモニタリング機能を強化するため取締役の１/３以上を社外取締役とし、内部
統制システムの整備運用や内部監査機能も強化してきました。
当社は、社員の働きやすい職場環境整備のため、働き方革命委員会を組成し施策の検討を行ってきました。在宅勤務
制の導入や子育て支援、女性活躍支援の継続といった施策を実行しています。こうした活動を踏まえ、社員のワークラ
イフシナジーの実現、社員定着率の向上、人事制度改革、中長期を見すえた人材育成に今後も取り組んでいきます。ま
た、米国の当社グループ会社であるGEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS, INC.は拠点を置くニューハンプシャー州で最も働き
がいのある企業の1社に選出されました。こうした取り組みもグループ全体で共有してまいります。
さらに、ステークホルダーに対して広報活動の充実促進にも取り組みます。SNSやプレスリリース、ウェブサイトを通
じて当社グループの魅力や社会的役割、ESG経営、SDGsの取り組みを社会に発信します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,536 26,352
受取手形及び売掛金 1,791 1,781
完成業務未収入金 19,518 22,911
リース債権及びリース投資資産 2,440 2,934
有価証券 899 1,199
未成業務支出金 2,395 755
商品及び製品 755 785
仕掛品 651 765
原材料及び貯蔵品 1,859 1,780
その他 1,757 864
貸倒引当金 △19 △26
流動資産合計 57,585 60,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,589 14,359
減価償却累計額 △9,750 △9,612
減損損失累計額 － △62
建物及び構築物（純額） 4,838 4,684
機械装置及び運搬具 6,516 6,833
減価償却累計額 △5,476 △5,544
機械装置及び運搬具（純額） 1,040 1,288
工具、器具及び備品 1,648 1,680
減価償却累計額 △1,504 △1,549
工具、器具及び備品（純額） 143 130
土地 6,251 6,146
リース資産 517 533
減価償却累計額 △277 △243
リース資産（純額） 239 290
建設仮勘定 55 56
有形固定資産合計 12,568 12,597
無形固定資産
ソフトウエア 1,014 1,013
のれん 142 183
その他 208 155
無形固定資産合計 1,364 1,351
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応用地質株式会社(9755) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 6,017 6,297
長期貸付金 72 23
退職給付に係る資産 1,306 1,569
繰延税金資産 45 54
投資不動産 534 534
減価償却累計額 △212 △222
投資不動産（純額） 321 311
その他 1,658 1,656
貸倒引当金 △523 △408
投資その他の資産合計 8,898 9,504
固定資産合計 22,832 23,453
資産合計 80,418 83,559
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応用地質株式会社(9755) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 720 636
業務未払金 1,433 1,831
短期借入金 － 104
リース債務 1,041 1,266
製品保証引当金 136 125
未払法人税等 421 864
未成業務受入金 1,671 475
賞与引当金 137 141
受注損失引当金 161 161
その他 4,026 4,595
流動負債合計 9,750 10,201
固定負債
リース債務 1,614 1,971
退職給付に係る負債 1,940 1,866
株式給付引当金 57 208
繰延税金負債 449 676
再評価に係る繰延税金負債 416 327
その他 175 151
固定負債合計 4,654 5,200
負債合計 14,404 15,402
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金 15,077 15,077
利益剰余金 37,458 39,096
自己株式 △1,828 △1,826
株主資本合計 66,881 68,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,248 1,760
土地再評価差額金 △2,594 △2,797
為替換算調整勘定 305 107
退職給付に係る調整累計額 41 175
その他の包括利益累計額合計 △1,000 △753
非支配株主持分 131 389
純資産合計 66,013 68,157
負債純資産合計 80,418 83,559
8
応用地質株式会社(9755) 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 45,232 53,883
売上原価 31,079 38,000
売上総利益 14,152 15,883
販売費及び一般管理費
役員報酬 692 786
給料及び手当 4,960 5,201
賞与引当金繰入額 52 52
株式給付引当金繰入額 51 78
法定福利費 768 796
退職給付費用 124 218
旅費及び交通費 472 518
賃借料 384 396
減価償却費 309 318
研究開発費 1,675 1,612
のれん償却額 77 54
その他 3,104 3,266
販売費及び一般管理費合計 12,671 13,301
営業利益 1,481 2,581
営業外収益
受取利息 166 191
受取配当金 83 96
持分法による投資利益 78 59
為替差益 7 －
受取保険金及び保険配当金 102 88
不動産賃貸料 53 57
その他 104 102
営業外収益合計 597 596
営業外費用
支払利息 4 7
為替差損 － 37
貸倒引当金繰入額 13 12
不動産賃貸原価 15 14
固定資産除却損 129 22
その他 1 25
営業外費用合計 164 119
経常利益 1,913 3,058
9
応用地質株式会社(9755) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 9 278
関係会社株式売却益 － 25
特別利益合計 9 303
特別損失
投資有価証券売却損 － 53
減損損失 44 166
特別損失合計 44 219
税金等調整前当期純利益 1,878 3,142
法人税、住民税及び事業税 668 1,116
法人税等調整額 434 △163
法人税等 1,103 952
当期純利益 774 2,189
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△29 13
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 804 2,176
10
応用地質株式会社(9755) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 774 2,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △694 511
為替換算調整勘定 △375 △196
退職給付に係る調整額 △286 133
その他の包括利益合計 △1,356 448
包括利益 △581 2,638
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △551 2,625
非支配株主に係る包括利益 △30 13
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応用地質株式会社(9755) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,174 16,519 37,406 △1,903 68,196
当期変動額
剰余金の配当 △752 △752
親会社株主に帰属す
804 804
る当期純利益
自己株式の取得 △1,703 △1,703
自己株式の処分 75 263 338
自己株式の消却 △1,515 1,515 －
土地再評価差額金の
－
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1 △1
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △1,441 52 75 △1,314
当期末残高 16,174 15,077 37,458 △1,828 66,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,942 △2,594 680 328 356 277 68,830
当期変動額
剰余金の配当 △752
親会社株主に帰属す
804
る当期純利益
自己株式の取得 △1,703
自己株式の処分 338
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
－
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △693 － △375 △286 △1,356 △146 △1,502
額）
当期変動額合計 △693 － △375 △286 △1,356 △146 △2,816
当期末残高 1,248 △2,594 305 41 △1,000 131 66,013
12
応用地質株式会社(9755) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,174 15,077 37,458 △1,828 66,881
当期変動額
剰余金の配当 △740 △740
親会社株主に帰属す
2,176 2,176
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 1 1
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
202 202
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △0 1,637 1 1,639
当期末残高 16,174 15,077 39,096 △1,826 68,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,248 △2,594 305 41 △1,000 131 66,013
当期変動額
剰余金の配当 △740
親会社株主に帰属す
2,176
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 1
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
202
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 511 △202 △197 133 246 258 504
額）
当期変動額合計 511 △202 △197 133 246 258 2,143
当期末残高 1,760 △2,797 107 175 △753 389 68,157
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応用地質株式会社(9755) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,878 3,142
減価償却費 1,107 1,159
減損損失 44 166
のれん償却額 77 54
賞与引当金の増減額（△は減少） △6 3
受取利息及び受取配当金 △250 △288
支払利息 4 7
持分法による投資損益（△は益） △78 △59
投資有価証券売却損益（△は益） △9 △225
関係会社株式売却損益（△は益） － △25
売上債権の増減額（△は増加） △112 △2,926
たな卸資産の増減額（△は増加） 56 △100
未成業務支出金の増減額（△は増加） 253 1,639
仕入債務の増減額（△は減少） △47 133
未成業務受入金の増減額（△は減少） 197 △1,195
その他 △960 1,222
小計 2,155 2,707
利息及び配当金の受取額 274 316
利息の支払額 △4 △7
法人税等の支払額 △272 △686
法人税等の還付額 － 184
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,152 2,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,521 △5,616
定期預金の払戻による収入 5,330 5,689
有価証券の取得による支出 △600 △2,900
有価証券の売却による収入 1,200 3,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,057 △1,151
有形及び無形固定資産の売却による収入 12 15
投資有価証券の取得による支出 △113 △13
投資有価証券の売却による収入 25 603
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △251
る支出
短期貸付けによる支出 △65 △1
長期貸付けによる支出 － △1
貸付金の回収による収入 72 0
その他 38 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △677 △624
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応用地質株式会社(9755) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 103
短期借入金の返済による支出 － △2
リース債務の返済による支出 △101 △111
自己株式の売却による収入 － 1
自己株式の取得による支出 △1,410 △0
配当金の支払額 △752 △740
非支配株主への配当金の支払額 △76 △6
その他 △41 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,381 △756
現金及び現金同等物に係る換算差額 △172 32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,078 1,166
現金及び現金同等物の期首残高 20,477 19,399
現金及び現金同等物の期末残高 19,399 20,565
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応用地質株式会社(9755) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」302百万円のうち16百万
円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」45百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資
産」302百万円のうち286百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」449百万円に含めて表示しております。
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応用地質株式会社(9755) 2019年12月期 決算短信
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2018年10月９日開催の取締役会に基づき、2019年１月11日付で、シンガポール法人２社（FONG CONSULT
PTE. LTD. 、FC INSPECTION PTE. LTD. ）の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
FONG CONSULT PTE. LTD. FC INSPECTION PTE. LTD.
被取得企業の名称
（以下 F社） （以下 FCI社）
コンサルタント事業
事業の内容 調査事業（構造物点検）
（設計・設計審査・施工管理）
②企業結合を行った主な理由
海外事業の拡大に向けて、F社とFCI社が活動するシンガポールを中心とした東南アジアの土木・建築市場を
対象に、当社グループが保有するインフラメンテナンス事業分野などの各種ソリューションサービスを投入す
ることで、２社とのシナジー効果を発揮した事業展開を進めることを目的としております。
③企業結合日
2019年１月11日（みなし取得日 2019年１月１日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51％（両法人共通）
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、議決権の51%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,825千シンガポールドル
――――――――――――――――――――――――――――――
取得原価 3,825千シンガポールドル
（注）条件付取得対価は含めておりません。
(4) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、追加の支払いを行うこととしております。ま
た、取得原価の変動が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及
びのれんの償却額を修正することとしております。
(5) 主要な取得関連費用等の内容及び種類ごとの内訳
アドバイサリー費用等 75百万円
(6) 企業結合により発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,351千シンガポールドル
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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応用地質株式会社(9755) 2019年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。共用資産については、各報告セグメントに配分してお
りません。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
インフラ・ 資源・ 表計上額
防災・減災 (注)１
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計 (注)２
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 19,216 9,217 8,512 8,287 45,232 － 45,232
セグメント間の内部
53 85 8 － 147 △147 －
売上高又は振替高
計 19,269 9,302 8,521 8,287 45,380 △147 45,232
セグメント利益又は
1,104 391 528 △543 1,480 1 1,481
損失（△）
その他の項目
減価償却費 373 200 242 290 1,107 － 1,107
のれんの償却額 － － － 77 77 － 77
持分法投資利益 3 12 － 62 78 － 78
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準でセグメント
へ配賦しております。
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応用地質株式会社(9755) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
インフラ・ 資源・ 表計上額
防災・減災 (注)１
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計 (注)２
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 22,923 11,727 8,962 10,269 53,883 － 53,883
セグメント間の内部
600 63 34 8 707 △707 －
売上高又は振替高
計 23,524 11,790 8,997 10,277 54,591 △707 53,883
セグメント利益又は
1,250 806 649 △121 2,584 △2 2,581
損失（△）
その他の項目
減価償却費 462 205 238 252 1,159 － 1,159
のれんの償却額 37 － － 17 54 － 54
持分法投資利益又は
△8 3 － 64 59 － 59
損失（△）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準でセグメント
へ配賦しております。
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応用地質株式会社(9755) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 2,522.95円 2,595.07円
１株当たり当期純利益金額 30.73円 83.35円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、１株当たり当期純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度350,672株であり、
当連結会計年度349,482株であります。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前連結会計年度301,936株であり、当連結会計年度350,320株であります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 804 2,176
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
804 2,176
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 26,182,903 26,113,248
(重要な後発事象)
（報告セグメントの変更）
当社は、2020年１月より、メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、流域・水資源事業部について、その事業領
域を見直し、メンテナンス事業部、流域・砂防事業部、社会インフラ事業部とする組織の再編を実施いたしまし
た。
再編後のメンテナンス事業部は、いわゆるインフラの維持管理業務を主体とします。一方、社会インフラ事業部
は新規のインフラ事業を主体とします。流域・砂防事業部は、激化する自然災害の防災・減災事業を主体としま
す。
この組織の再編に伴い、従来「インフラ・メンテナンス事業」に含まれていた、流域・水資源事業関連業務につ
いて、翌連結会計年度より「防災・減災事業」に変更いたします。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、
負債その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
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応用地質株式会社(9755) 2019年12月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,807 11,588
受取手形 136 42
完成業務未収入金 15,823 18,131
売掛金 312 271
有価証券 899 1,199
未成業務支出金 2,081 415
商品及び製品 239 303
仕掛品 92 75
原材料及び貯蔵品 258 263
前払費用 114 137
その他 1,116 518
流動資産合計 32,884 32,948
固定資産
有形固定資産
建物 3,458 3,243
構築物 49 79
機械及び装置 377 509
車両運搬具 10 5
工具、器具及び備品 27 24
土地 4,584 4,266
リース資産 60 76
建設仮勘定 － 54
有形固定資産合計 8,567 8,260
無形固定資産
ソフトウエア 959 929
その他 54 8
無形固定資産合計 1,014 938
投資その他の資産
投資有価証券 5,211 5,479
関係会社株式 12,515 12,821
長期貸付金 215 107
その他 2,324 2,408
貸倒引当金 △109 △41
投資その他の資産合計 20,157 20,775
固定資産合計 29,739 29,973
資産合計 62,623 62,922
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応用地質株式会社(9755) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,097 1,276
買掛金 149 25
未払金 1,781 2,190
未払法人税等 163 446
未払費用 294 302
未成業務受入金 1,506 148
預り金 272 314
賞与引当金 101 104
受注損失引当金 161 161
製品保証引当金 13 14
その他 45 54
流動負債合計 5,585 5,038
固定負債
退職給付引当金 1,848 1,818
株式給付引当金 57 208
繰延税金負債 160 321
再評価に係る繰延税金負債 416 327
その他 52 72
固定負債合計 2,535 2,748
負債合計 8,120 7,786
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金
資本準備金 4,043 4,043
その他資本剰余金 10,422 10,422
資本剰余金合計 14,465 14,465
利益剰余金
利益準備金 488 488
その他利益剰余金
別途積立金 23,307 23,307
繰越利益剰余金 3,247 3,572
利益剰余金合計 27,042 27,367
自己株式 △1,828 △1,826
株主資本合計 55,854 56,180
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,243 1,752
土地再評価差額金 △2,594 △2,797
評価・換算差額等合計 △1,351 △1,044
純資産合計 54,502 55,136
負債純資産合計 62,623 62,922
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応用地質株式会社(9755) 2019年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 24,718 30,203
売上原価 18,182 22,877
売上総利益 6,536 7,325
販売費及び一般管理費 6,209 6,713
営業利益 326 611
営業外収益
受取利息及び配当金 662 396
受取保険金及び保険配当金 94 77
不動産賃貸料 101 86
その他 43 44
営業外収益合計 902 604
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 2 4
貸倒引当金繰入額 － 1
不動産賃貸原価 33 26
その他 2 2
営業外費用合計 39 36
経常利益 1,189 1,180
特別利益
関係会社株式売却益 － 0
投資有価証券売却益 9 275
特別利益合計 9 275
特別損失
投資有価証券評価損 － 53
関係会社株式評価損 － 75
減損損失 － 156
特別損失合計 － 285
税引前当期純利益 1,198 1,170
法人税、住民税及び事業税 216 459
法人税等調整額 49 △152
法人税等合計 265 307
当期純利益 932 863
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応用地質株式会社(9755) 2019年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 16,174 4,043 11,862 15,905 488 23,307 3,066 26,861
当期変動額
剰余金の配当 △752 △752
当期純利益 932 932
自己株式の取得
自己株式の処分 75 75
自己株式の消却 △1,515 △1,515
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △1,440 △1,440 － － 180 180
当期末残高 16,174 4,043 10,422 14,465 488 23,307 3,247 27,042
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △1,903 57,038 1,931 △2,594 △663 56,374
当期変動額
剰余金の配当 △752 △752
当期純利益 932 932
自己株式の取得 △1,703 △1,703 △1,703
自己株式の処分 263 338 338
自己株式の消却 1,515 － －
土地再評価差額金の
－ －
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △687 － △687 △687
額）
当期変動額合計 75 △1,184 △687 － △687 △1,872
当期末残高 △1,828 55,854 1,243 △2,594 △1,351 54,502
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応用地質株式会社(9755) 2019年12月期 決算短信
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 16,174 4,043 10,422 14,465 488 23,307 3,247 27,042
当期変動額
剰余金の配当 △740 △740
当期純利益 863 863
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △0 △0
土地再評価差額金の
202 202
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △0 △0 － － 324 324
当期末残高 16,174 4,043 10,422 14,465 488 23,307 3,572 27,367
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △1,828 55,854 1,243 △2,594 △1,351 54,502
当期変動額
剰余金の配当 △740 △740
当期純利益 863 863
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 1 1 1
自己株式の消却 △0 △0
土地再評価差額金の
202 202
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 509 △202 307 307
額）
当期変動額合計 1 326 509 △202 307 633
当期末残高 △1,826 56,180 1,752 △2,797 △1,044 55,136
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応用地質株式会社(9755) 2019年12月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」256百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」160百万円に含めて表示しております。
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応用地質株式会社(9755) 2019年12月期 決算短信
５．その他
（１）役員の異動
役員の異動については、同日公表の「取締役候補者、補欠監査役候補者の選任及び執行役員の異動に関するお知
らせ」で開示しています。
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