2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 応用地質株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9755 URL https://www.oyo.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 成田 賢
取締役専務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 平嶋 優一 (TEL) 03（5577）4501
事務本部長
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 12,995 4.7 1,031 △11.4 1,135 △9.1 693 △14.0
2018年12月期第１四半期 12,410 △1.7 1,163 16.3 1,248 8.1 805 △5.8
(注) 包括利益 2019年12月期第１四半期 904百万円( －％) 2018年12月期第１四半期 △290百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 26.54 －
2018年12月期第１四半期 30.50 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 82,578 66,792 80.5
2018年12月期 80,418 66,013 81.9
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 66,452百万円 2018年12月期 65,881百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 14.00 － 14.00 28.00
2019年12月期 －
2019年12月期(予想) 14.00 － 14.00 28.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － －
通期 49,500 9.4 1,900 28.3 2,300 20.2 1,300 61.6 49.65
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 27,582,573株 2018年12月期 27,582,573株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 1,469,644株 2018年12月期 1,469,573株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 26,112,953株 2018年12月期１Ｑ 26,414,312株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料２ページ「（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
応用地質株式会社(9755) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… 9
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応用地質株式会社(9755) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
＜当第１四半期連結累計期間の経営成績＞
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、中国経済の減速に伴い輸出産業を中心に景況感が悪化しつつあります
が、建設やIT、インバウンド分野など好調な内需の下支えにより、全体としては堅調を持続しています。世界経済
は、中国経済の減速により、アジア、欧州など各国で成長が鈍化しているほか、米中貿易摩擦に伴う双方の輸入関税
の引き上げにより、米中両国の輸出産業及びサプライチェーンを構成する各国企業への影響の拡がりが懸念されてい
ます。
当社グループを取り巻く市場環境としては、国内においては洋上風力発電など再生可能エネルギー市場の急速な成
長や、大型の国土強靭化予算に伴う防災・減災事業の拡大などが、グループの大きな市場機会となっています。海外
においては、中国経済の減速や米中貿易摩擦による米国企業の輸出減少、世界経済の停滞に伴う原油・資源市場の再
不安定化が、グループの目下の機会損失リスクとして懸念されます。
このような中での当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、今期よりグループ連結に加わったシンガポー
ル企業の業績が加算されたため、受注高は173億２千万円（前年同期比163.0％、シンガポール企業の受注高には前期
末の受注残高を含む）となりました。売上高は129億９千５百万円（同104.7％）と増収となりましたが、営業利益
は、10億３千１百万円（同88.6％）と減益となりました。これにより、経常利益は11億３千５百万円（同90.9％）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は６億９千３百万円（前期比86.0％）と減益となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
①インフラ・メンテナンス事業
米国子会社のインフラ関連機器事業が中国経済の減速及び米中貿易摩擦に影響を受けたものの、今期よりグル
ープ連結に加わったシンガポール企業の業績が加算されたため、受注高は84億２千７百万円（前年同期比170.8
％、シンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む）となりました。売上高は57億４千１百万円（同
98.3％）と減収となりました。これに伴い営業利益は５億６千９百万円（同81.6％）と減益となりました。
②防災・減災事業
受注高は、国内の防災・減災関連事業および海外の地震計関連事業が好調であったことから、28億５千１百万
円（前年同期比234.5％）となりました。売上高は27億４千３百万円（同134.7％）と増収となりましたが、営業
利益は高原価業務の影響などから、２億１千６百万円（同95.3％）と減益となりました。
③環境事業
受注高は、風力発電事業に伴う環境アセスメント業務、アスベスト対策サービス、福島環境再生支援事業など
が好調であり、26億８千７百万円（前年同期比129.2％）となりました。売上高は27億２千９百万円（同113.9
％）、営業利益は６億１千４百万円（同144.1％）と増収・増益となりました。
④資源・エネルギー事業
海外の原油・資源探査市場の持ち直し及び、国内の洋上風力関連事業の拡大により、受注高は33億５千４百万
円（前年同期比140.1％）となりましたが、国内の原子力関連市場の縮小に伴う期初受注残の減少などから、売
上高は17億８千２百万円（同83.4％）となりました。損益は、売上高の減少及び海外の海底資源探査業務の原価
率の悪化などから、３億７千１百万円の営業損失となりました（前年は１億８千７百万円の営業損失）。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績の見通し
2019年12月期通期業績予想につきましては、2019年２月13日付発表「2018年12月期決算短信〔日本基準〕」の記
載から変更はありません。
＜2019年12月期 連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）〉
売上高：495億円、営業利益：19億円、経常利益：23億円、親会社株主に帰属する当期純利益：13億円
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,536 24,739
受取手形及び売掛金 1,791 1,580
完成業務未収入金 19,518 21,526
リース債権及びリース投資資産 2,440 3,137
有価証券 899 999
未成業務支出金 2,395 2,266
商品及び製品 755 797
仕掛品 651 811
原材料及び貯蔵品 1,859 1,857
その他 1,757 1,649
貸倒引当金 △19 △20
流動資産合計 57,585 59,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,838 4,777
土地 6,251 6,252
その他（純額） 1,478 1,704
有形固定資産合計 12,568 12,733
無形固定資産
のれん 142 245
その他 1,222 1,255
無形固定資産合計 1,364 1,501
投資その他の資産
投資有価証券 6,017 6,074
退職給付に係る資産 1,306 1,301
その他 2,098 2,130
貸倒引当金 △523 △509
投資その他の資産合計 8,898 8,996
固定資産合計 22,832 23,231
資産合計 80,418 82,578
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 720 498
業務未払金 1,433 1,628
未払法人税等 421 548
製品保証引当金 136 138
賞与引当金 137 565
受注損失引当金 161 161
その他 6,739 7,151
流動負債合計 9,750 10,691
固定負債
退職給付に係る負債 1,940 1,895
株式給付引当金 57 57
その他 2,656 3,141
固定負債合計 4,654 5,094
負債合計 14,404 15,785
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金 15,077 15,077
利益剰余金 37,458 37,780
自己株式 △1,828 △1,828
株主資本合計 66,881 67,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,248 1,454
土地再評価差額金 △2,594 △2,594
為替換算調整勘定 305 345
退職給付に係る調整累計額 41 43
その他の包括利益累計額合計 △1,000 △751
非支配株主持分 131 339
純資産合計 66,013 66,792
負債純資産合計 80,418 82,578
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,410 12,995
売上原価 8,227 8,819
売上総利益 4,182 4,176
販売費及び一般管理費 3,018 3,145
営業利益 1,163 1,031
営業外収益
受取利息 34 49
受取配当金 4 8
持分法による投資利益 0 10
不動産賃貸料 13 13
貸倒引当金戻入額 33 19
固定資産売却益 3 2
その他 19 18
営業外収益合計 108 123
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 18 9
不動産賃貸原価 3 3
固定資産除却損 0 1
その他 0 4
営業外費用合計 23 19
経常利益 1,248 1,135
特別利益
投資有価証券売却益 － 8
特別利益合計 － 8
特別損失
投資有価証券売却損 － 53
特別損失合計 － 53
税金等調整前四半期純利益 1,248 1,090
法人税等 438 437
四半期純利益 810 653
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5 △39
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 805 693
5
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 810 653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △186 205
為替換算調整勘定 △884 42
退職給付に係る調整額 △30 2
その他の包括利益合計 △1,101 250
四半期包括利益 △290 904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △294 941
非支配株主に係る四半期包括利益 4 △37
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算して
おります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・ (注)１ 計上額
防災・減災
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計 (注)２
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,839 2,036 2,396 2,136 12,410 － 12,410
セグメント間の内部
18 4 － － 23 △23 －
売上高又は振替高
計 5,858 2,041 2,396 2,136 12,434 △23 12,410
セグメント利益
698 227 426 △187 1,164 △1 1,163
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・ (注)１ 計上額
防災・減災
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計 (注)２
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,741 2,743 2,729 1,782 12,995 － 12,995
セグメント間の内部
11 － － － 11 △11 －
売上高又は振替高
計 5,752 2,743 2,729 1,782 13,007 △11 12,995
セグメント利益
569 216 614 △371 1,029 1 1,031
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて、Fong Consult Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社
の株式を取得し、子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、109百万円であります。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2018年10月９日開催の取締役会に基づき、2019年１月11日付で、シンガポール法人２社（Fong Consult
Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社）の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
Fong Consult Pte. Ltd. FC Inspection Pte. Ltd.
被取得企業の名称
（以下 Ｆ社） （以下 ＦＣＩ社）
コンサルタント事業
事業の内容 調査事業（構造物点検）
（設計・設計審査・施工管理）
②企業結合を行った主な理由
海外事業の拡大に向けて、Ｆ社とＦＣＩ社が活動するシンガポールを中心とした東南アジアの土木・建築市
場を対象に、当社グループが保有するインフラメンテナンス事業などの各種サービスを投入することで、２社
とのシナジー効果を発揮した事業展開を進めることを目的としております。
③企業結合日
2019年１月11日（みなし取得日 2019年１月１日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51％（両法人共通）
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、議決権の51%を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,825千シンガポールドル
――――――――――――――――――――――――――――――
取得原価 3,825千シンガポールドル
（注）条件付取得対価は含めておりません。
(4) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、追加の支払いを行うこととしております。ま
た、取得原価の変動が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及
びのれんの償却額を修正することとしております。
(5) 主要な取得関連費用等の内容及び種類ごとの内訳
アドバイサリー費用等 75百万円
(6) 企業結合により発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,356千シンガポールドル
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
9