9755 応用地質 2021-11-09 14:30:00
2021年12月期 第3四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月９日
上 場 会 社 名 応用地質株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9755 URL https://www.oyo.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 成田 賢
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 中川 渉 (TEL) 03（5577）4501
経営企画本部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第３四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 37,662 3.7 3,000 42.0 3,336 32.6 2,218 37.7
2020年12月期第３四半期 36,310 △1.9 2,112 21.4 2,516 17.9 1,610 17.2
(注) 包括利益 2021年12月期第３四半期 3,332百万円( 830.4％) 2020年12月期第３四半期 358百万円( △70.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第３四半期 87.28 －
2020年12月期第３四半期 61.68 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 85,283 69,365 81.0
2020年12月期 84,045 67,822 80.4
(参考) 自己資本 2021年12月期第３四半期 69,089百万円 2020年12月期 67,539百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 16.00 － 16.00 32.00
2021年12月期 － 16.00 －
2021年12月期(予想) 26.00 42.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 51,500 3.8 3,200 26.8 3,700 17.6 2,200 23.5 86.55
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期３Ｑ 26,664,373株 2020年12月期 27,582,573株
② 期末自己株式数 2021年12月期３Ｑ 1,284,051株 2020年12月期 1,464,501株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期３Ｑ 25,418,303株 2020年12月期３Ｑ 26,114,521株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
応用地質株式会社(9755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… ８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ９
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 10
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応用地質株式会社(9755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言等が断続
的に発令されるなど大きな影響を受けてきましたが、９月末には全ての都道府県で緊急事態宣言等が解除されるな
ど、回復の兆しも見え始めました。ワクチン接種が進捗した諸外国では、大幅な規制緩和による経済再開が進みま
したが、その後、感染者が再拡大する事例も発生したことも踏まえると、わが国においても感染者の再拡大への懸
念が残ります。また、世界的な半導体不足により一部で生産活動に影響が出るなど、国内外の経済の先行きは引き
続き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の
実施や社会インフラの老朽化の進展等に伴い、公共分野を中心に引き続き市場機会の拡大が見込まれています。ま
た、環境問題への社会意識の高まりや、政府のカーボン・ニュートラル方針や第６次エネルギー基本計画の策定な
どを背景に、再生可能エネルギー市場の拡大も期待されています。一方で、世界的な脱炭素化の流れを踏まえれば、
化石燃料に関連した製品・サービスに対する需要は、長期的に見れば厳しい状況が続くことが予想されます。
このような中での当社グループの第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は428億８千万円（前年同期比
97.9%）となりました。売上高は376億６千２百万円（同103.7％）、営業利益は、30億円（同142.0％）となりまし
た。これにより、経常利益は33億３千６百万円（同132.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億１千８百
万円（同137.7％）と増益となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影
響を及ぼしています。詳細については、「２ 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」に記載しています。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
①インフラ・メンテナンス事業
今年度に入り国内グループ会社での低採算大口入札案件の対応見直しを行ったことや、シンガポール子会社で昨
年受注した社会インフラ整備関連業務の反動があったこと等の影響が依然として残り、受注高は147億７千７百万円
（前年同期比87.5%）となりました。売上高は134億４千８百万円（同99.4％）と前年同期比並みを確保しました。
営業利益は、契約の増額変更等に注力してきたこと等により、８億８百万円（同93.3％）となりました。
②防災・減災事業
前年度に比べて自然災害からの復旧業務に関連する案件が少なかったこと、昨年受注した防災関連機器業務の反
動があったこと等により、受注高は94億５千８百万円（前年同期比82.0％）となりました。その結果、売上高は89
億３千７百万円（同94.1％）、営業利益は４億４千９百万円（同64.3％）と減収減益となりました。
③環境事業
引続き、森林環境分野での受注が順調なことに加え、生物多様性サービス関連の業務が堅調に推移したことによ
り、受注高は86億７千７百万円（前年同期比103.2％）となりました。これに伴い、売上高は73億６千２百万円（同
107.8％）と増収となりました。また、営業利益も環境再生支援事業等の大型案件の原価管理の徹底等により８億５
千７百万円（同118.6％）と増益となりました。
④資源・エネルギー事業
国内での洋上風力発電関連業務が順調に伸長するとともに、昨年度はコロナ禍で業績が落ち込んでいた海外グル
ープ会社の受注回復が継続したこと等により、受注高は99億６千６百万円（前年同期比143.0％）となりました。売
上高は、79億１千４百万円（同122.7％）と増収となり、営業損益も、発電所の調査関連業務を中心とした業務の効
率化や海外グループ会社の業績復調により、８億８千６百万円の営業利益となりました（前年同期は２億２百万円
の営業損失）。
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応用地質株式会社(9755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績の見通し
2021年12月期通期連結業績予想につきましては、本日開示の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」
のとおり、2021年２月12日付で発表した「2020年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載した業績予想を、
以下のとおり修正いたしました。
＜2021年12月期連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）＞
売上高：515億円、営業利益：32億円、経常利益：37億円、親会社株主に帰属する当期純利益：22億円
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,970 34,106
受取手形及び売掛金 1,517 2,073
完成業務未収入金 21,415 17,338
リース債権及びリース投資資産 3,822 3,537
有価証券 922 1,550
未成業務支出金 713 －
商品及び製品 776 878
仕掛品 841 1,212
原材料及び貯蔵品 1,999 2,441
その他 597 1,008
貸倒引当金 △26 △24
流動資産合計 62,549 64,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,480 4,456
土地 5,886 5,902
その他（純額） 1,429 1,517
有形固定資産合計 11,797 11,876
無形固定資産
のれん 83 －
その他 943 1,006
無形固定資産合計 1,026 1,006
投資その他の資産
投資有価証券 5,627 5,165
退職給付に係る資産 1,766 1,725
その他 1,649 1,883
貸倒引当金 △370 △496
投資その他の資産合計 8,671 8,276
固定資産合計 21,496 21,159
資産合計 84,045 85,283
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応用地質株式会社(9755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 573 1,131
業務未払金 1,662 1,586
短期借入金 93 222
未払法人税等 718 588
製品保証引当金 106 116
賞与引当金 142 927
受注損失引当金 182 6
株式給付引当金 325 3
その他 6,832 6,076
流動負債合計 10,638 10,658
固定負債
退職給付に係る負債 1,845 1,831
株式給付引当金 49 43
その他 3,690 3,384
固定負債合計 5,584 5,258
負債合計 16,223 15,917
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金 15,077 13,971
利益剰余金 40,136 41,516
自己株式 △1,820 △1,646
株主資本合計 69,567 70,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,303 1,342
土地再評価差額金 △2,902 △2,902
為替換算調整勘定 △621 488
退職給付に係る調整累計額 193 145
その他の包括利益累計額合計 △2,027 △926
非支配株主持分 282 276
純資産合計 67,822 69,365
負債純資産合計 84,045 85,283
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 36,310 37,662
売上原価 24,595 24,824
売上総利益 11,714 12,838
販売費及び一般管理費 9,601 9,838
営業利益 2,112 3,000
営業外収益
受取利息 87 28
受取配当金 60 63
持分法による投資利益 25 40
為替差益 10 －
不動産賃貸料 40 38
貸倒引当金戻入額 24 40
固定資産売却益 13 28
その他 181 145
営業外収益合計 443 384
営業外費用
支払利息 8 6
為替差損 － 4
貸倒引当金繰入額 7 2
不動産賃貸原価 10 10
固定資産除却損 4 23
その他 8 1
営業外費用合計 39 48
経常利益 2,516 3,336
特別利益
投資有価証券売却益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
投資有価証券売却損 1 －
減損損失 12 115
特別損失合計 13 115
税金等調整前四半期純利益 2,502 3,220
法人税等 913 998
四半期純利益 1,589 2,222
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△21 3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,610 2,218
6
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,589 2,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △629 39
為替換算調整勘定 △545 1,118
退職給付に係る調整額 △55 △47
その他の包括利益合計 △1,231 1,110
四半期包括利益 358 3,332
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 388 3,319
非支配株主に係る四半期包括利益 △29 12
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立
会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式918,200株、1,199百万円の取得を行いま
た。
また、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2021年２月26日に普通株式918,200株を消却しております。これにより、資本剰余金が1,128百万円、自己株式
が1,128百万円それぞれ減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算して
おります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号 2020年３月31日）が2018年４月１日以降開
始する連結会計年度の期首から適用できるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識
会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生
じております。
（1）工事契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事（調査）については工事進行基準を、進捗率を見込むこ
とができない工事（調査）については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗
率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることの
できない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。
（2）物品販売（主に計測機器販売）に係る収益認識
従来は国内取引については主に出荷基準を適用しておりましたが、引渡時において、物品に対する支配が顧客へ
移転するため、当該時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が95百万円、売上原価が72百万円減少し、売上総利益、営業利益、
経常利益、及び税金等調整前四半期純利益が22百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響
は軽微であります。
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応用地質株式会社(9755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していま
せん。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
防災・減災 (注)１ 計上額
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業 (注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,534 9,496 6,829 6,450 36,310 － 36,310
セグメント間の内部
458 33 33 23 549 △549 －
売上高又は振替高
計 13,993 9,529 6,863 6,473 36,859 △549 36,310
セグメント利益
866 698 722 △202 2,085 27 2,112
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額27百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
防災・減災 (注)１ 計上額
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業 (注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,448 8,937 7,362 7,914 37,662 － 37,662
セグメント間の内部
489 54 32 12 589 △589 －
売上高又は振替高
計 13,938 8,991 7,395 7,927 38,252 △589 37,662
セグメント利益
808 449 857 886 3,001 △1 3,000
(注) １．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間に 「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて115百万円の減損損失を計上
しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
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応用地質株式会社(9755) 2021年12月期 第３四半期決算短信
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間は、「インフラ・メンテナンス事業」は売上
高が81百万円増加した一方でセグメント利益が11百万円減少、「防災・減災事業」は売上高が52百万円減少し、セ
グメント利益が２百万円減少、「環境事業」は売上高が16百万円減少し、セグメント利益が６百万円減少、「資
源・エネルギー事業」は売上高が106百万円減少し、セグメント利益が２百万円減少しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進捗した欧米諸国を中心に大幅な規制緩和による経済再
開が進みましたが、その後、感染者が再拡大する事例が発生しています。わが国においても、9月末で緊急事態宣言
等が解除され、経済活動の回復の兆しが見え始めましたが、感染者再拡大の懸念は依然として残っています。こう
した状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2021年末まで続くと
の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コ
ロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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