9755 応用地質 2021-08-11 14:00:00
2021年12月期 第2四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上 場 会 社 名 応用地質株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9755 URL https://www.oyo.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 成田 賢
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 中川 渉 (TEL) 03（5577）4501
経営企画本部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 2021年９月21日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第２四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 24,232 △0.7 2,239 32.2 2,430 27.0 1,694 50.2
2020年12月期第２四半期 24,403 1.8 1,693 54.9 1,913 46.9 1,128 40.2
(注) 包括利益 2021年12月期第２四半期 2,530百万円( －％) 2020年12月期第２四半期 93百万円( △73.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 66.62 －
2020年12月期第２四半期 43.21 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 84,185 68,977 81.6
2020年12月期 84,045 67,822 80.4
(参考) 自己資本 2021年12月期第２四半期 68,684百万円 2020年12月期 67,539百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 16.00 － 16.00 32.00
2021年12月期 － 16.00
2021年12月期(予想) － 16.00 32.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 51,000 2.8 2,800 11.0 3,200 1.7 1,900 6.7 72.75
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期２Ｑ 26,664,373株 2020年12月期 27,582,573株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ 1,286,665株 2020年12月期 1,464,501株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 25,437,361株 2020年12月期２Ｑ 26,113,814株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
応用地質株式会社(9755) 2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………… ８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 11
応用地質株式会社(9755) 2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進む欧米先進諸国
では経済活動が徐々に再開されるなど回復に向けた動きが広がっていますが、東南アジア諸国で同ウイルスへの感
染が拡大し経済活動が停滞するなど、地域や国によるばらつきが見られます。わが国においても、ワクチン接種が
進みつつあるものの、感染拡大地域を対象に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が年初から断続的に発令される
など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の
実施や社会インフラの老朽化の進展等に伴い、公共分野を中心に引き続き市場機会の拡大が見込まれています。ま
た、環境問題に対する社会意識の高まりや政府の2050年までのカーボン・ニュートラル方針策定に伴い、再生可能
エネルギー市場の拡大が期待されます。一方で、世界的な脱炭素化の流れを受け、化石燃料に関わる製品・サービ
スに対する需要は今後も厳しい状況が継続することが予想されます。
このような中での当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は302億９千７百万円（前年同期比
98.0%）となりました。売上高は242億３千２百万円（同99.3％）、営業利益は22億３千９百万円（同132.2％）とな
りました。これにより、経常利益は24億３千万円（同127.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億９千４
百万円（同150.2％）と増益となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影
響を及ぼしています。詳細については、「２ 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」に記載しています。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
国内グループ会社での低採算大口入札案件の対応見直しや、シンガポール子会社で昨年受注した社会インフラ
整備関連業務の反動等もあり、受注高は98億５百万円（前年同期比84.5%）となりました。これに伴い、売上高は
87億５千５百万円（同92.6％）と減収となりました。また、公共部門において採算性の高い案件が伸び悩んだこ
ともあり、営業利益は７億１千２百万円（同85.4％）と減益となりました。
② 防災・減災事業
前年度に比べて防災・減災関連の大型案件が減少したこと等により、受注高は62億５千５百万円（前年同期比
80.1％）となりました。これに伴い、売上高は61億９千９百万円（同93.7％）、営業利益は４億７千１百万円
（同79.0％）と減収減益となりました。
③ 環境事業
福島環境再生支援事業等の大型案件を順調に受注できたことや、森林環境分野での受注が好調であったこと等
により、受注高は68億１千２百万円（前年同期比106.8％）となりました。売上高は、受注増に加えて前年度繰越
案件の業務が進捗したこと等により49億５千７百万円（同107.7％）と増収となりました。営業利益も一部大型案
件の業務内製化による外注費削減効果や設計変更の増加等により６億１千４百万円（同114.4％）と増益となりま
した。
④ 資源・エネルギー事業
国内での洋上風力発電関連業務が順調に伸長したことや、新型コロナウイルス感染症の影響により昨年度は業
績が落ち込んでいた海外グループ会社の受注が堅調に回復したこともあり、受注高は74億２千３百万円（前年同
期比145.1％）となりました。これに伴い売上高は、43億２千万円（同115.8％）と増収となりました。営業損益
も、国内での大型案件の設計変更が増加したことや、海外グループ会社の業績復調が貢献し、４億４千１百万円
の営業利益となりました（前年同期は、３億１千万円の営業損失）。
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応用地質株式会社(9755) 2021年12月期 第２四半期決算短信
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績の見通し
2021年12月期通期業績予想につきましては、2021年２月12日付発表「2020年12月期決算短信〔日本基準〕」の記
載から変更はありません。
＜2021年12月期 連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）＞
売上高：510億円、営業利益：28億円、経常利益：32億円、親会社株主に帰属する当期純利益：19億円
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,970 35,837
受取手形及び売掛金 1,517 1,688
完成業務未収入金 21,415 11,522
リース債権及びリース投資資産 3,822 3,705
有価証券 922 5,350
未成業務支出金 713 －
商品及び製品 776 923
仕掛品 841 994
原材料及び貯蔵品 1,999 2,378
その他 597 632
貸倒引当金 △26 △27
流動資産合計 62,549 63,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,480 4,492
土地 5,886 5,899
その他（純額） 1,429 1,526
有形固定資産合計 11,797 11,919
無形固定資産
のれん 83 88
その他 943 954
無形固定資産合計 1,026 1,042
投資その他の資産
投資有価証券 5,627 5,122
退職給付に係る資産 1,766 1,737
その他 1,649 1,869
貸倒引当金 △370 △511
投資その他の資産合計 8,671 8,218
固定資産合計 21,496 21,179
資産合計 84,045 84,185
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応用地質株式会社(9755) 2021年12月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 573 577
業務未払金 1,662 1,449
短期借入金 93 154
未払法人税等 718 716
製品保証引当金 106 116
賞与引当金 142 274
受注損失引当金 182 6
株式給付引当金 325 59
その他 6,832 6,403
流動負債合計 10,638 9,758
固定負債
退職給付に係る負債 1,845 1,808
株式給付引当金 49 50
その他 3,690 3,590
固定負債合計 5,584 5,449
負債合計 16,223 15,207
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金 15,077 13,971
利益剰余金 40,136 41,407
自己株式 △1,820 △1,650
株主資本合計 69,567 69,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,303 1,182
土地再評価差額金 △2,902 △2,902
為替換算調整勘定 △621 339
退職給付に係る調整累計額 193 161
その他の包括利益累計額合計 △2,027 △1,218
非支配株主持分 282 292
純資産合計 67,822 68,977
負債純資産合計 84,045 84,185
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 24,403 24,232
売上原価 16,265 15,469
売上総利益 8,138 8,762
販売費及び一般管理費 6,444 6,523
営業利益 1,693 2,239
営業外収益
受取利息 66 21
受取配当金 38 39
持分法による投資利益 13 28
為替差益 11 －
不動産賃貸料 24 23
貸倒引当金戻入額 15 25
固定資産売却益 9 21
その他 70 63
営業外収益合計 249 224
営業外費用
支払利息 5 4
為替差損 － 7
貸倒引当金繰入額 7 1
不動産賃貸原価 7 7
固定資産除却損 2 12
その他 7 0
営業外費用合計 29 33
経常利益 1,913 2,430
特別利益
投資有価証券売却益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
投資有価証券売却損 0 －
減損損失 12 －
特別損失合計 13 －
税金等調整前四半期純利益 1,900 2,430
法人税等 771 717
四半期純利益 1,129 1,712
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,128 1,694
6
応用地質株式会社(9755) 2021年12月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,129 1,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △675 △120
為替換算調整勘定 △322 970
退職給付に係る調整額 △37 △31
その他の包括利益合計 △1,035 817
四半期包括利益 93 2,530
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 100 2,503
非支配株主に係る四半期包括利益 △7 27
7
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立
会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式918,200株、1,199百万円の取得を行いま
た。
また、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2021年２月26日に普通株式918,200株を消却しております。これにより、資本剰余金が1,128百万円、自己株式
が1,128百万円それぞれ減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算して
おります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号 2020年３月31日）が2018年４月１日以降開
始する連結会計年度の期首から適用できるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識
会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生
じております。
（1）工事契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事（調査）については工事進行基準を、進捗率を見込むこ
とができない工事（調査）については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗
率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることの
できない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。
（2）物品販売（主に計測機器販売）に係る収益認識
従来は国内取引については主に出荷基準を適用しておりましたが、引渡時において、物品に対する支配が顧客へ
移転するため、当該時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が292百万円、売上原価が277百万円減少し、売上総利益、営業利
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益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益が14百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への
影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していま
せん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
防災・減災 (注)１ 計上額
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業 (注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,455 6,613 4,602 3,731 24,403 ― 24,403
セグメント間の内部
284 27 31 ― 343 △343 ―
売上高又は振替高
計 9,739 6,641 4,634 3,731 24,747 △343 24,403
セグメント利益
835 596 537 △310 1,658 35 1,693
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額35百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間に 「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて12百万円の減損損失を計上し
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
防災・減災 (注)１ 計上額
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業 (注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,755 6,199 4,957 4,320 24,232 － 24,232
セグメント間の内部
286 39 15 12 354 △354 －
売上高又は振替高
計 9,042 6,238 4,973 4,333 24,586 △354 24,232
セグメント利益
712 471 614 441 2,240 △1 2,239
(注) １．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間は、「インフラ・メンテナンス事業」の売上
高が64百万円、セグメント利益が５百万円、「防災・減災事業」の売上高が71百万円、セグメント利益が２百万円、
「環境事業」の売上高が37百万円、セグメント利益が３百万円、「資源・エネルギー事業」の売上高が117百万円、
セグメント利益が２百万円それぞれ減少しております。
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応用地質株式会社(9755) 2021年12月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症については、日本を含めた世界各国で拡大が継続しており、依然として先行きの景気
の不透明感が続く中、当社グループの業績に対する影響も一部で継続しています。
海外では、ワクチン接種の進展を背景に欧米諸国で経済活動の再開の動きが見られる一方で、東南アジア諸国で
は感染が拡大するなど地域や国によるばらつきが見られます。日本でも、ワクチン接種が進みつつありますが、感
染拡大地域を対象に緊急事態宣言が断続的に発令される状況となっています。こうした状況を踏まえ、新型コロナ
ウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2021年末まで続く可能性があるとの仮定のもと、繰
延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによ
る経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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