9755 応用地質 2021-05-13 14:30:00
2021年12月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 応用地質株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9755 URL https://www.oyo.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 成田 賢
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 中川 渉 (TEL) 03（5577）4501
経営企画本部長
四半期報告書提出予定日 2021年５月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 13,328 △7.3 2,007 12.1 2,097 10.0 1,442 21.5
2020年12月期第１四半期 14,383 10.7 1,789 73.6 1,907 68.0 1,187 71.3
(注) 包括利益 2021年12月期第１四半期 2,486百万円( 717.7％) 2020年12月期第１四半期 304百万円( △66.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 56.57 －
2020年12月期第１四半期 45.46 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 85,030 68,669 80.4
2020年12月期 84,045 67,822 80.4
(参考) 自己資本 2021年12月期第１四半期 68,382百万円 2020年12月期 67,539百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 16.00 － 16.00 32.00
2021年12月期 －
2021年12月期(予想) 16.00 － 16.00 32.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 51,000 2.8 2,800 11.0 3,200 1.7 1,900 6.7 72.75
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期１Ｑ 26,664,373株 2020年12月期 27,582,573株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 1,464,548株 2020年12月期 1,464,501株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 25,505,916株 2020年12月期１Ｑ 26,113,863株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料２ページ「（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
応用地質株式会社(9755) 2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………… 8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………11
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応用地質株式会社(9755) 2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
＜当第１四半期連結累計期間の経営成績＞
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心にワクチン接種の進展が見られるものの、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の収束には至っておらず、また、変異型の拡大等もあり全体としては厳しい状況が継続しま
した。わが国経済においても、同感染症の再拡大に伴い一部地域における緊急事態宣言の再発令と期限延長がなされ
るなど、感染症収束の見通しが立たない中、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の策
定に伴い、引き続き、公共分野を中心とした防災・減災、インフラ・メンテナンス事業の市場機会の拡大が見込まれ
ています。資源・エネルギー分野においては、2050年までのカーボン・ニュートラル方針に伴う再生可能エネルギー
市場の拡大が期待される一方、世界的な脱炭素化の流れを受けて、化石燃料に関わる製品・サービス需要は今後も厳
しい状況が続くことが想定されます。
このような中での当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は141億９千２百万円（前年同期比
97.0%）となりました。売上高は133億２千８百万円（同92.7％）、営業利益は、20億７百万円（同112.1％）となりま
した。これにより、経常利益は20億９千７百万円（同110.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億４千２百
万円（前期比121.5％）と増益となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響
を及ぼしています。詳細については、「２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 (３) 四半期連結財務諸表に関する注記
事項 (会計方針の変更)」に記載しています。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
国土強靭化関連業務は堅調に推移したものの、国内グループ会社での低採算大口入札案件の対応見直しやシンガ
ポール子会社における前期大口受注分の反動要因等もあり、受注高は48億１千１百万円（前年同期比86.5%）となり
ました。これに伴い、売上高は49億１千７百万円（同87.2％）、営業利益は６億１千３百万円（同72.7％）と減収
減益となりました。
② 防災・減災事業
前年度に比べ、自然災害に伴う国内の防災・減災関連事業の大型案件が減少したこと等の要因により、受注高は
30億４千２百万円（前年同期比84.1％）となりました。売上高は37億２千６百万円（同92.5％）と減収となったも
のの、原価管理の徹底等により営業利益は５億３千８百万円（同104.1％）と増益となりました。
③ 環境事業
福島環境再生支援事業等の大型案件の受注が順調に推移したことや森林環境分野での受注増加等により、受注高
は29億５千３百万円（前年同期比101.9％）となりました。こうした受注増に加え前年度繰越案件の業務進捗もあ
り、売上高は29億５千４百万円（同109.5％）と増収、営業利益も外注費削減などにより６億９千５百万円（同
115.9％）と増益となりました。
④ 資源・エネルギー事業
国内における洋上風力発電関連業務が堅調であったことに加え、大口案件の受注や、新型コロナウイルス感染症
の影響を大きく受けていた海外グループ会社の受注が持ち直してきたこともあり、受注高は33億８千６百万円（前
年同期比132.7％）となりました。一方で売上高は、前年度からの繰越案件が少なかったこと、また、東北地区の降
雪影響による現場稼働率の低下等もあり、17億３千万円（同85.7％）と減収となりました。営業損益は、国内大型
案件の利益率向上や海外グループ会社の損益改善もあり、１億６千１百万円の営業利益となりました（前年は１億
９千８百万円の営業損失）。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績の見通し
2021年12月期通期業績予想につきましては、2021年２月12日付発表「2020年12月期決算短信〔日本基準〕」の記
載から変更はありません。
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応用地質株式会社(9755) 2021年12月期 第１四半期決算短信
＜2021年12月期 連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）＞
売上高：510億円、営業利益：28億円、経常利益：32億円、親会社株主に帰属する当期純利益：19億円
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応用地質株式会社(9755) 2021年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,970 29,461
受取手形及び売掛金 1,517 1,637
完成業務未収入金 21,415 22,538
リース債権及びリース投資資産 3,822 3,930
有価証券 922 1,274
未成業務支出金 713 －
商品及び製品 776 835
仕掛品 841 910
原材料及び貯蔵品 1,999 2,295
その他 597 607
貸倒引当金 △26 △31
流動資産合計 62,549 63,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,480 4,467
土地 5,886 5,899
その他（純額） 1,429 1,564
有形固定資産合計 11,797 11,931
無形固定資産
のれん 83 88
その他 943 963
無形固定資産合計 1,026 1,051
投資その他の資産
投資有価証券 5,627 5,500
退職給付に係る資産 1,766 1,756
その他 1,649 1,853
貸倒引当金 △370 △524
投資その他の資産合計 8,671 8,586
固定資産合計 21,496 21,569
資産合計 84,045 85,030
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応用地質株式会社(9755) 2021年12月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 573 735
業務未払金 1,662 1,477
短期借入金 93 153
未払法人税等 718 746
製品保証引当金 106 114
賞与引当金 142 606
受注損失引当金 182 4
株式給付引当金 325 323
その他 6,832 6,633
流動負債合計 10,638 10,796
固定負債
退職給付に係る負債 1,845 1,804
株式給付引当金 49 50
その他 3,690 3,709
固定負債合計 5,584 5,564
負債合計 16,223 16,361
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金 15,077 13,949
利益剰余金 40,136 41,155
自己株式 △1,820 △1,891
株主資本合計 69,567 69,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,303 1,385
土地再評価差額金 △2,902 △2,902
為替換算調整勘定 △621 334
退職給付に係る調整累計額 193 177
その他の包括利益累計額合計 △2,027 △1,004
非支配株主持分 282 286
純資産合計 67,822 68,669
負債純資産合計 84,045 85,030
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 14,383 13,328
売上原価 9,259 8,139
売上総利益 5,123 5,188
販売費及び一般管理費 3,333 3,181
営業利益 1,789 2,007
営業外収益
受取利息 42 15
受取配当金 7 7
持分法による投資利益 20 21
為替差益 21 1
不動産賃貸料 13 13
貸倒引当金戻入額 6 10
固定資産売却益 1 8
その他 17 19
営業外収益合計 130 97
営業外費用
支払利息 2 2
貸倒引当金繰入額 7 1
不動産賃貸原価 3 3
その他 0 0
営業外費用合計 13 7
経常利益 1,907 2,097
特別利益
投資有価証券売却益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
投資有価証券売却損 0 －
減損損失 12 －
特別損失合計 13 －
税金等調整前四半期純利益 1,894 2,097
法人税等 703 642
四半期純利益 1,191 1,455
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,187 1,442
6
応用地質株式会社(9755) 2021年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 1,191 1,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △625 82
為替換算調整勘定 △243 965
退職給付に係る調整額 △18 △15
その他の包括利益合計 △887 1,031
四半期包括利益 304 2,486
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 310 2,465
非支配株主に係る四半期包括利益 △6 21
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応用地質株式会社(9755) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立
会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式918,200株、1,199百万円の取得を行いま
た。
また、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2021年２月26日に普通株式918,200株を消却しております。これにより、資本剰余金が1,128百万円、自己株式
が1,128百万円それぞれ減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算して
おります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号 2020年３月31日）が2018年４月１日以降開
始する連結会計年度の期首から適用できるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識
会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生
じております。
（1）工事契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事（調査）については工事進行基準を、進捗率を見込むこ
とができない工事（調査）については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗
率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることの
できない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。
（2）物品販売（主に計測機器販売）に係る収益認識
従来は国内取引については主に出荷基準を適用しておりましたが、引渡時において、物品に対する支配が顧客へ
移転するため、当該時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が288百万円、売上原価が280百万円減少し、売上総利益、営業利
益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益が７百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への
影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していま
せん。
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応用地質株式会社(9755) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・ (注)１ 計上額
防災・減災
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計 (注)２
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,639 4,028 2,697 2,017 14,383 － 14,383
セグメント間の内部
158 4 29 － 192 △192 －
売上高又は振替高
計 5,797 4,033 2,726 2,017 14,575 △192 14,383
セグメント利益
844 516 600 △198 1,762 26 1,789
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額26百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間に、「インフラ・メンテナンス」セグメントにおいて12百万円の減損損失を計上して
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・ (注)１ 計上額
防災・減災
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計 (注)２
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,917 3,726 2,954 1,730 13,328 － 13,328
セグメント間の内部
154 29 10 10 205 △205 －
売上高又は振替高
計 5,071 3,756 2,965 1,740 13,534 △205 13,328
セグメント利益 613 538 695 161 2,008 △1 2,007
(注) １．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間は、「インフラ・メンテナンス事業」の売上
高が93百万円、セグメント利益が０百万円、「防災・減災事業」の売上高が59百万円、セグメント利益が５百万円、
「環境事業」の売上高が28百万円、セグメント利益が１百万円、「資源・エネルギー事業」の売上高が106百万円、
セグメント利益が０百万円それぞれ減少しております。
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応用地質株式会社(9755) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症については、日本を含めた世界各国で拡大が継続しており、先行きの景気の不透明感
が続き、当社グループの業績に対する影響が発生しています。
海外ではワクチン接種が一部で開始されましたが、日本でのワクチン接種が広く実施されるまでには今しばらく
時間を要する見込みであること等を踏まえると、新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与え
る影響は2021年後半まで続く可能性があるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計
上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮
定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は2020年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で当社の完全子会社であるOYOインターナ
ショナル株式会社を吸収合併しました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 OYOインターナショナル株式会社
事業の内容 海外における建設コンサルティングサービス（地震防災、地下水開発、インフラ整備など）
（2）企業結合日
2021年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、OYOインターナショナル株式会社は解散しました。
（4）吸収合併に係る割当ての内容
当社はOYOインターナショナル株式会社の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際し、株式その
他の金銭等の割当てはありません。
（5）引継資産・負債の状況
当社は、合併効力発生日にOYOインターナショナル株式会社の一切の資産、負債及びその他の権利義務を承継
しております。
（6）その他取引の概要に関する事項
OYOインターナショナル株式会社を吸収合併することにより、経営の一体化、海外事業展開の効率化を図るこ
とを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理を行う予定です。
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