9755 応用地質 2021-02-15 10:00:00
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び自己株式取得終了並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ [pdf]
2021 年 2 月 15 日
各 位
会 社 名 応用地質株式会社
代表者名 代表取締役社長 成田 賢
(コード:9755、東証第一部)
問合せ先 取締役常務執行役員
経営企画本部長 中川 渉
(TEL.03-5577-4501)
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び自己株式取得終了
並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
当社は、2021 年 2 月 12 日にお知らせいたしました自己株式の取得について、下記の通り買付けを行い
ましたので、お知らせいたします。
なお、今回の取得をもちまして、2021 年 2 月 12 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了
いたしましたので、併せてお知らせいたします。
記
1. 自己株式の取得結果
(1)自己株式取得を行った理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上を図るもの。
(2)取得の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 918,200 株
③ 取得価額の総額 1,199,169,200 円
④ 取得日 2021 年 2 月 15 日
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による
⑤ 取得方法
買付け
(ご参考)2021 年 2 月 12 日開催の取締役会における決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
1,200,000 株(上限)
② 取得し得る株式の総数
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:4.59%)
③ 株式の取得価額の総額 1,567,200,000 円(上限)
(注)自己株式には、株式給付信託(BBT および J-ESOP)制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式
345,086 株を含めております。
(自己株式の消却について)
当社が 2021 年 2 月 12 日付の「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT -3)による自己株式
の買付け並びに自己株式の消却に関するお知らせ」にて公表しました通り、上記により取得した自己株式
918,200 株(発行済株式総数に対する割合:3.32%、小数点第三位以下切り捨て)を 2021 年 2 月 26 日に消却
する予定です。
この消却により、発行済株式総数は 26,664,373 株となる予定です。
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2.主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
(1)異動が生じた経緯
上記1.に記載する当社の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得に際し、当社の
主要株主である公益財団法人深田地質研究所より、その保有する当社株式の一部を売却した旨の連絡を
受けております。これにより、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じることとなり
ましたので、下記の通りお知らせいたします。
(2)異動した株主の概要
① 名称 公益財団法人深田地質研究所
② 住所 東京都文京区本駒込2-13-12
③ 代表者の役職 氏名
・ 理事長 千木良 雅弘
④ 事業内容 地質学や地球物理学等を基盤とする総合地球科学の研究、普及、専門家の
育成及び助成・顕彰
3.異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合
議決権の数 総株主の議決権の数に対 大株主順位
(所有株式数) する割合
異動前 34,485 個 13.07% 第1位
(2020 年 12 月 31 日現在) (3,448,500 株)
異動後 25,303 個 9.93% 第1位
(2,530,300 株)
注 1)異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、発行済株式総数から 2020 年 12 月 31 日現在の自己株式
1,119,415 株(株式給付信託制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有している
当社株式 345,086 株を含まない)及び単元未満株式 85,958 株を控除した 26,377,200 株(議決権の数
263,772 個)に基づき算出しております。
注2)異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、上記の議決権の数 263,772 個より、本日(2021 年 2 月
15 日)の自己株式立会外取引(ToSTNeT-3)により取得した自己株式の議決権の数 9,182 個を控除し
た 254,590 個に基づき算出しております。
注3)総株主の議決権の数に対する割合は、小数点第三位以下を切り捨てて計算しております。
4.今後の見通し
本異動による業績への影響はありません。
以 上
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