2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 応用地質株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9755 URL https://www.oyo.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 成田 賢
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 中川 渉 (TEL) 03（5577）4501
経営企画本部長
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 2021年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 49,608 △7.9 2,522 △2.3 3,147 2.9 1,781 △18.2
2019年12月期 53,883 19.1 2,581 74.3 3,058 59.8 2,176 170.5
(注) 包括利益 2020年12月期 519百万円( △80.3％) 2019年12月期 2,638百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 68.20 － 2.6 3.8 5.1
2019年12月期 83.35 － 3.3 3.7 4.8
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 29百万円 2019年12月期 59百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 84,045 67,822 80.4 2,585.94
2019年12月期 83,559 68,157 81.1 2,595.07
(参考) 自己資本 2020年12月期 67,539百万円 2019年12月期 67,767百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 4,925 △15 △979 24,285
2019年12月期 2,515 △624 △756 20,565
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 14.00 － 16.00 30.00 793 36.0 1.2
2020年12月期 － 16.00 － 16.00 32.00 846 46.9 1.2
2021年12月期(予想)
－ 16.00 － 16.00 32.00 44.0
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 51,000 2.8 2,800 11.0 3,200 1.7 1,900 6.7 72.75
（注）第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 27,582,573株 2019年12月期 27,582,573株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,464,501株 2019年12月期 1,468,641株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 26,115,389株 2019年12月期 26,113,248株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………23
５．その他 …………………………………………………………………………………………………25
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………25
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応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
＜当期連結累計期間の経営成績＞
当連結会計年度における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内での緊急事態宣言や
海外でのロックダウン等の実施により経済活動が制限されたことから大きく悪化しました。その後、緊急事態宣言や
ロックダウンの解除等により経済活動が徐々に再開し、緩やかに持ち直す動きも一時的に見られました。しかしなが
ら、同感染症の再拡大や長期化に伴い、日本経済、世界経済ともに先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、緊急事態宣言により発生していた移動制限や業務中断とい
った事象も同宣言の解除に伴い解消し、社会インフラの更新需要や国土強靭化予算・補正予算を背景とした防災・減
災需要への対応を中心に各業務が順次回復してきました。一方、海外においては、原油・資源価格の低迷による影響
を大きく受けるとともに、欧米諸国でのロックダウンの再発動等もあり、依然として予断を許さない状況が続いてい
ます。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画Jump18に基づき、災害廃棄物処理関連サービスや洋上風力発電
支援サービス等の新しい業務分野の開拓・育成を継続するとともに、地盤三次元化技術を活用した地下埋設物情報提
供サービスや新しいハザードマッピングセンサ等の開発を行うなど、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進
にも注力してきました。
こうした取組みの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は522億６千５百万円（前期比98.7%。な
お、前年同期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、
同92.6%）となりました。売上高は496億８百万円（同92.1％）、営業利益は、25億２千２百万円（同97.7％）となり
ました。これにより、経常利益は31億４千７百万円（同102.9％）と前年比増加しましたが、海外グループ子会社に係
る減損処理を実施したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は17億８千１百万円（前期比81.8％）と減益
となりました。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後
のセグメント区分に基づいています。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記」「（５）連結財務諸表に関する注
記事項」（セグメント情報等） （セグメント情報）の「１．報告セグメントの概要」をご参照 ください。
①インフラ・メンテナンス事業
国土強靭化計画の推進等を背景に、国内公共部門における需要が堅調に推移するとともに、海外子会社による鉄
道関連施行管理等の大型案件受注が見られました。こうした中、受注高は202億７千７百万円（前期比105.3%。ただ
し、前期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、
同89.1％）となりました。売上高は187億３千４百万円（同89.9％）と減収となりましたが、営業利益は10億7百万
円（同115.7％）と増益となりました。
②防災・減災事業
引続き、豪雨等の自然災害による伴う防災・減災関連事業が底堅く推移したものの、前年度の大口案件の反動等
もあり、受注高は139億２千９百万円（前期比97.3％）となりました。売上高は132億２千５百万円（同95.8％）、
営業利益は8億６千万円（同95.6％）と減収・減益となりました。
③環境事業
緊急事態宣言撤廃に伴う経済活動再開以降は、風力発電事業に伴う環境アセスメント業務、アスベスト対策サー
ビス、福島環境再生支援事業などが順調に推移したこともあり、受注高は96億７百万円（前期比104.6％）となりま
した。売上高は、93億４千７百万円（同104.1％）、営業利益は９億６千２百万円（同136.6％）と増収・増益とな
りました。
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応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 決算短信
④資源・エネルギー事業
国内においては、洋上風力発電関連業務の需要が引き続き堅調に推移しました。一方で、原油等の資源価格低迷
を背景に海外グループ子会社の業績が大きく落ち込みました。この結果、受注高は84億５千万円（前期比82.9％）
となりました。売上高は83億１百万円（同80.8％）と減収、損益も３億３千５百万円の営業損失となりました（前
期は１億９百万円の営業利益）。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億８千６百万円増加し、840億４千５百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億４千３百万円増加し、625億４千９百万円となりました。これは主とし
て、前連結会計年度末に震災復興関連や洋上風力関連の大型案件で完成業務未収入金が多く計上されていたため、
当連結会計年度末には前連結会計年度末と比較し、完成業務未収入金が14億９千５百万円減少した一方で、現金及
び預金が36億１千７百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億５千７百万円減少し、214億９千６百万円となりました。これは主とし
て、土地建物の売却や、新型コロナウイルス感染症や石油価格の下落の影響による機械等の減損損失の発生で有形
固定資産が８億円減少したこと、のれんの加速償却や有形固定資産同様の減損損失の発生で無形固定資産が３億２
千４百万円減少したこと、及び満期償還により投資有価証券が６億６千９百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億２千１百万円増加し、162億２千３百万円となりま
した。これは主として、未払法人税等が１億４千６百万円減少した一方で、新規転リースの増加により、流動負債
のリース債務が１億５千４百万円増加し、固定負債のリース債務が６億６千６百万円増加したこと、BBT、J-ESOPの
ポイント付与により流動負債及び固定負債の株式給付引当金が合計で１億６千６百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億３千４百万円減少し、678億２千２百万円となり
ました。これは主として、利益剰余金が10億３千９百万円増加した一方で、新型コロナウイルス感染症等の影響で
為替相場や株式市場が大きく変動したことにより為替換算調整勘定が７億２千９百万円減少したこと、その他有価
証券評価差額金が４億５千６百万円減少したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ37億１千９
百万円増加(前期は11億6千6百万円の資金増)し、242億８千５百万円(前期比118.1％)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は49億２千５百万円(前期比195.8％)となりました。これは主として、前期に震災
復興関連や洋上風力関連の大型案件で売上債権が多く計上されていたことから、売上債権の減少16億４千３百万
円(前期は29億２千６百万円の資金減)で資金が増加し、さらに税金等調整前当期純利益28億２千８百万円（前期
比90.0％）等の資金の増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は１千５百万円(前期比2.5％)となりました。これは主として、土地建物の売却で
有形及び無形固定資産売却に係る収入３億８千５百万円（前期は１千５百万円）があったことや、積立保険の満
期解約等で投資活動によるキャッシュ・フローのその他が３億６千２百万円（前期は１百万円）であった一方で、
その他有形及び無形固定資産の取得による支出８億９千３百万円（前期比77.6％）等の資金の減少要因があった
ことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は９億７千９百万円（前期比129.5％）となりました。これは主として、配当金の
支払額８億４千６百万円（同114.3％）等の資金の減少要因があったことによります。
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（４）今後の見通し
＜次期の見通し＞
当社グループを取り巻く市場環境を見ると、国内においては、政府により「防災・減災、国土強靭化のための５か年
加速化対策」（2021年度から2025年度までの5年間で約15兆円程度の事業規模を想定）が策定され、公共事業分野におい
て大きな市場機会が続くことが予想されます。また、2050年までにカーボン・ニュートラルを目指すという政府方針の
もと、洋上風力発電等の再生可能エネルギー分野の市場拡大も予想されます。海外においては、世界的な脱炭素化の流
れもあり、石油等の化石燃料への需要低下による原油価格低迷が継続することが予想されます。
新型コロナウイルス感染症については、変異型ウイルスの発生も含めて拡大が継続しており、諸外国でのロックダウ
ンの再発動や日本での緊急事態宣言の再発令・延長等が実施されるなど、依然として予断を許さない状況が続いていま
す。海外ではワクチン接種が一部で開始されましたが、日本でのワクチン接種が広く実施されるまでには今しばらく時
間を要する見込みであること等を踏まえると、新型コロナウイルスによる世界経済並びに日本経済に与える影響は2021
年後半まで続く可能性があると想定しています。
このような状況の中で、当社グループは今年から新中期経営計画OYO Advance 2023を開始しました。当社グループは、
この中計経営計画において、ESG経営とSDGs目標の達成に貢献する新たな価値創造プロセスにチャレンジしていくことで
更なる企業価値の向上を推進して参ります。詳細につきましては、本日公表しました「応用地質グループ中期経営計画
OYO Advance 2023（2021年～2023年）」をご参照ください。
2021年12月期の連結業績予想を以下のように見込んでおります。
【2021年12月期連結業績予想】
売上高：510億円、営業利益：28億円、経常利益：32億円、親会社株主に帰属する当期純利益：19億円
※なお、当社は予算管理を年間で実施していることから第２四半期（累計）の業績予想を公表しておりません。
＜中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題＞
当社は、新中計経営計画OYO Advance 2023（2021年～2023年、以下OYO Advance 2023）を策定しました。OYO Advance
2023は、昨年まで推進して参りました長期経営ビジョンOYO 2020（以下 OYO 2020）（※）、並びに中期経営計画OYO
Jump18（以下 OYO Jump18）における活動成果を確固とした事業収益へと結びつけるとともに、次の長期経営ビジョンへ
繋げるための新しい中期経営計画です。当社グループはこの中期経営計画を通して、ESG経営、SDGs目標の達成に貢献す
る新たな価値創造プロセスにチャレンジして参ります。
（※）長期経営ビジョンOYO 2020において、Hop10 (2010年～2013年)、Step14（2014年～2017年）、Jump18（2018年～
2020年）の３つの中期経営計画を策定・遂行いたしました。
① OYO 2020、OYO Jump18の振り返り
応用地質グループは、OYO 2020及びOYO Jump18を通して、公共事業に依存した従来型の事業スタイルや地域中心の支
社制から、民間市場もターゲットとした市場起点の「売り物」を中心とする事業部制への転換という事業構造改革と経
営システム改革を進めて参りました。また、デジタル技術で従来の方法方を根本から変革する動きが加速する時代にお
いて、地盤情報の３次元化技術の深化を進めるとともにデジタル技術を活用して新しいビジネスモデルを構築するとい
うデジタルトランスフォーメーション（DX）にも注力して参りました。
その結果、災害廃棄物処理支援サービスや洋上風力発電支援サービス等、新しい市場の創出・拡大を行うとともに、
同分野におけるリーディングカンパニーとして市場を牽引し、３次元化技術を活用した地下埋設物情報提供サービスや
多数のセンサを活用したスマート防災システム等、今後の成長が期待される新技術を育成して参りました。
② OYO Advance 2023の位置づけ
OYO Advance 2023 では、OYO Jump18において創出・成長してきた新しい市場や新技術の萌芽を当社グループの次の収
益事業として確実に成長させるとともに、ESG経営、SDGs目標の達成に貢献する新たな価値創造プロセスにチャレンジし
て参ります。
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応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 決算短信
③ OYO Advance 2023の概要
OYO Advance 2023では、OYO 2020及びOYO Jump18での活動成果を引き継ぎながら、収益事業として成長させるために
次のような内容に沿って進めて参ります。
ａ. 基本方針
サステナブル経営（ESG経営とSDGs目標の達成）を基本方針に、本業（４つの事業セグメント）を通じ、「社会価
値」「環境価値」「顧客価値」の３つの価値の最大化を目指します。
ｂ．成長ドライバー
DXを核としたイノベーション戦略に対する積極的な投資を行うことでグループ全体の成長を推進します。具体的に
は、DX戦略投資として10億円、研究開発戦略として45億円、合計55億円を次の3ヵ年の投資額として設定すること
によりイノベーション戦略を進めて参ります。
ｃ．経営基盤
世界における脱炭素化の大きな潮流が加速する中、DXを主軸とするイノベーションの推進、並びに次の３つの構造
改革を推進することで、当社グループの今後の成長基盤を構築して参ります。
「事業ポートフォリオ改革」
・４事業セグメントの改革
・国内外グループ会社の改革
「事業サービス改革」
・技術融合による改革
・協創による改革
「働き方・ガバナンス改革」
・DX活用による多様な働き方の実現
・中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス改革
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,352 29,970
受取手形及び売掛金 1,781 1,517
完成業務未収入金 22,911 21,415
リース債権及びリース投資資産 2,934 3,822
有価証券 1,199 922
未成業務支出金 755 713
商品及び製品 785 776
仕掛品 765 841
原材料及び貯蔵品 1,780 1,999
その他 864 597
貸倒引当金 △26 △26
流動資産合計 60,105 62,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,359 13,654
減価償却累計額 △9,612 △9,171
減損損失累計額 △62 △2
建物及び構築物（純額） 4,684 4,480
機械装置及び運搬具 6,833 6,943
減価償却累計額 △5,544 △5,650
減損損失累計額 － △220
機械装置及び運搬具（純額） 1,288 1,072
工具、器具及び備品 1,680 1,656
減価償却累計額 △1,549 △1,544
減損損失累計額 － △6
工具、器具及び備品（純額） 130 105
土地 6,146 5,886
リース資産 533 531
減価償却累計額 △243 △312
リース資産（純額） 290 219
建設仮勘定 56 32
有形固定資産合計 12,597 11,797
無形固定資産
ソフトウエア 1,013 851
ソフトウエア仮勘定 － 25
のれん 183 83
その他 155 66
無形固定資産合計 1,351 1,026
6
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 6,297 5,627
長期貸付金 23 23
退職給付に係る資産 1,569 1,766
繰延税金資産 54 49
投資不動産 534 534
減価償却累計額 △222 △232
投資不動産（純額） 311 301
その他 1,656 1,275
貸倒引当金 △408 △370
投資その他の資産合計 9,504 8,671
固定資産合計 23,453 21,496
資産合計 83,559 84,045
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応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 636 573
業務未払金 1,831 1,662
短期借入金 104 93
リース債務 1,266 1,420
製品保証引当金 125 106
株式給付引当金 － 325
未払法人税等 864 718
未成業務受入金 475 397
賞与引当金 141 142
受注損失引当金 161 182
その他 4,595 5,014
流動負債合計 10,201 10,638
固定負債
リース債務 1,971 2,637
退職給付に係る負債 1,866 1,845
株式給付引当金 208 49
繰延税金負債 676 576
再評価に係る繰延税金負債 327 280
その他 151 195
固定負債合計 5,200 5,584
負債合計 15,402 16,223
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金 15,077 15,077
利益剰余金 39,096 40,136
自己株式 △1,826 △1,820
株主資本合計 68,521 69,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,760 1,303
土地再評価差額金 △2,797 △2,902
為替換算調整勘定 107 △621
退職給付に係る調整累計額 175 193
その他の包括利益累計額合計 △753 △2,027
非支配株主持分 389 282
純資産合計 68,157 67,822
負債純資産合計 83,559 84,045
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 53,883 49,608
売上原価 38,000 33,972
売上総利益 15,883 15,635
販売費及び一般管理費
役員報酬 786 786
給料及び手当 5,201 5,144
賞与引当金繰入額 52 55
株式給付引当金繰入額 78 73
法定福利費 796 809
退職給付費用 218 163
旅費及び交通費 518 290
賃借料 396 473
減価償却費 318 357
研究開発費 1,612 1,427
のれん償却額 54 125
貸倒引当金繰入額 － 125
その他 3,266 3,280
販売費及び一般管理費合計 13,301 13,112
営業利益 2,581 2,522
営業外収益
受取利息 191 106
受取配当金 96 87
持分法による投資利益 59 29
助成金収入 － 178
受取保険金及び保険配当金 88 84
不動産賃貸料 57 53
その他 102 139
営業外収益合計 596 680
営業外費用
支払利息 7 11
為替差損 37 9
貸倒引当金繰入額 12 7
不動産賃貸原価 14 14
固定資産除却損 22 5
その他 25 6
営業外費用合計 119 55
経常利益 3,058 3,147
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応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 － 25
投資有価証券売却益 278 7
関係会社株式売却益 25 －
特別利益合計 303 33
特別損失
投資有価証券売却損 53 1
減損損失 166 350
特別損失合計 219 352
税金等調整前当期純利益 3,142 2,828
法人税、住民税及び事業税 1,116 1,084
法人税等調整額 △163 48
法人税等 952 1,133
当期純利益 2,189 1,694
非支配株主に帰属する当期純利益 13 △86
親会社株主に帰属する当期純利益 2,176 1,781
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応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 2,189 1,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 511 △456
為替換算調整勘定 △196 △737
退職給付に係る調整額 133 18
その他の包括利益合計 448 △1,175
包括利益 2,638 519
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,625 612
非支配株主に係る包括利益 13 △93
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,174 15,077 37,458 △1,828 66,881
当期変動額
剰余金の配当 △740 △740
親会社株主に帰属す
2,176 2,176
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 1 1
土地再評価差額金の
202 202
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △0 1,637 1 1,639
当期末残高 16,174 15,077 39,096 △1,826 68,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,248 △2,594 305 41 △1,000 131 66,013
当期変動額
剰余金の配当 △740
親会社株主に帰属す
2,176
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 1
土地再評価差額金の
202
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 511 △202 △197 133 246 258 504
額）
当期変動額合計 511 △202 △197 133 246 258 2,143
当期末残高 1,760 △2,797 107 175 △753 389 68,157
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応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,174 15,077 39,096 △1,826 68,521
当期変動額
剰余金の配当 △846 △846
親会社株主に帰属す
1,781 1,781
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 6 6
土地再評価差額金の
105 105
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,039 6 1,046
当期末残高 16,174 15,077 40,136 △1,820 69,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,760 △2,797 107 175 △753 389 68,157
当期変動額
剰余金の配当 △846
親会社株主に帰属す
1,781
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 6
土地再評価差額金の
105
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △456 △105 △729 18 △1,273 △107 △1,380
額）
当期変動額合計 △456 △105 △729 18 △1,273 △107 △334
当期末残高 1,303 △2,902 △621 193 △2,027 282 67,822
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,142 2,828
減価償却費 1,159 1,192
減損損失 166 350
のれん償却額 54 125
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 1
受取利息及び受取配当金 △288 △193
支払利息 7 11
持分法による投資損益（△は益） △59 △29
投資有価証券売却損益（△は益） △225 △6
関係会社株式売却損益（△は益） △25 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,926 1,643
たな卸資産の増減額（△は増加） △100 △426
未成業務支出金の増減額（△は増加） 1,639 39
仕入債務の増減額（△は減少） 133 △216
未成業務受入金の増減額（△は減少） △1,195 △77
その他 1,222 706
小計 2,707 5,948
利息及び配当金の受取額 316 234
利息の支払額 △7 △11
法人税等の支払額 △686 △1,299
法人税等の還付額 184 53
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,515 4,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,616 △5,344
定期預金の払戻による収入 5,689 5,467
有価証券の取得による支出 △2,900 △300
有価証券の売却による収入 3,000 300
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,151 △893
有形及び無形固定資産の売却による収入 15 385
投資有価証券の取得による支出 △13 △13
投資有価証券の売却による収入 603 47
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△251 －
る支出
子会社株式の条件付取得対価の支払額 － △28
貸付金の回収による収入 0 1
その他 △1 362
投資活動によるキャッシュ・フロー △624 △15
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応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 103 －
短期借入金の返済による支出 △2 △7
リース債務の返済による支出 △111 △112
自己株式の売却による収入 1 6
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △740 △846
非支配株主への配当金の支払額 △6 △18
財務活動によるキャッシュ・フロー △756 △979
現金及び現金同等物に係る換算差額 32 △210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,166 3,719
現金及び現金同等物の期首残高 19,399 20,565
現金及び現金同等物の期末残高 20,565 24,285
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応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当連結会計年度より、メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、流域・水資源事業部について、その事業領
域を見直し、メンテナンス事業部、流域・砂防事業部、社会インフラ事業部とする組織の再編を実施いたしました。再
編後のメンテナンス事業部は、いわゆるインフラの維持管理業務を主体とします。一方、社会インフラ事業部は新規の
インフラ事業を主体とします。流域・砂防事業部は、激化する自然災害の防災・減災事業を主体とします。
この組織の再編に伴い、従来「インフラ・メンテナンス事業」に含まれていた、流域・水資源事業関連業務について、
「防災・減災事業」に変更いたしております。また、当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に評価する
ため、販売費及び一般管理費の配賦方法を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメントの新区分及び見直し後の配賦方法に基づいて
作成したものを開示しております。
新セグメントの概要は、以下の通りです。
＜インフラ・メンテナンス事業＞
主に社会インフラの整備・維持管理を支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容
は、国・自治体などが管理している社会インフラの点検・診断・維持管理サービス、強靭なインフラ整備のための調
査・設計サービスのほか、各種点検・診断等に用いる非破壊検査製品の開発・販売及び監視システムの構築・設置・
更新など。
＜防災・減災事業＞
主に自然災害（地震・津波災害、火山災害、豪雨災害、土砂災害など）に対する社会や企業の強靭化を支援するた
めのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、自然災害による被災箇所の調査・復旧設計、国
や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害
リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティングのほか、地震計ネットワークや火山監視システムなどの自然災害
に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新など。
＜環境事業＞
社会環境の保全及び地球環境への負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提
供。主な事業内容は、土壌・地下水汚染、アスベスト、廃棄物等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサル
ティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングのほか、環境モニタリング
システムの構築・設置・更新など。
＜資源・エネルギー事業＞
資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主
な事業内容は、各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、
地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの
開発・販売など。
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応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 決算短信
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産については、経営資源の配分の決定及
び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
インフラ・ 資源・ 表計上額
防災・減災 (注)１
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計 (注)２
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 20,833 13,804 8,974 10,270 53,883 － 53,883
セグメント間の内部
600 63 34 8 707 △707 －
売上高又は振替高
計 21,434 13,868 9,009 10,278 54,591 △707 53,883
セグメント利益又は
871 900 704 109 2,584 △2 2,581
損失（△）
その他の項目
減価償却費 462 205 238 252 1,159 － 1,159
のれんの償却額 37 － － 17 54 － 54
持分法投資利益又は
△8 3 － 64 59 － 59
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準でセグメントへ
配賦しております。
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応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
インフラ・ 資源・ 表計上額
防災・減災 (注)１
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計 (注)２
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 18,734 13,225 9,347 8,301 49,608 － 49,608
セグメント間の内部
599 45 40 28 714 △714 －
売上高又は振替高
計 19,333 13,271 9,387 8,329 50,322 △714 49,608
セグメント利益又は
1,007 860 962 △335 2,495 27 2,522
損失（△）
その他の項目
減価償却費 893 35 148 115 1,192 － 1,192
のれんの償却額 13 － － 111 125 － 125
持分法投資利益又は
△0 － － 30 29 － 29
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額27百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準でセグメント
へ配賦しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 2,595.07円 2,585.94円
１株当たり当期純利益金額 83.35円 68.20円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、１株当たり当期純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度349,482株であり、
当連結会計年度345,086株であります。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前連結会計年度350,320株であり、当連結会計年度347,844株であります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,176 1,781
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,176 1,781
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 26,113,248 26,115,389
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応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年12月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＯＹＯインターナショナル株式会社
を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議いたしました。
１．合併の目的
ＯＹＯインターナショナル株式会社を吸収合併することにより、経営の一体化、海外事業展開の効率化を図
ることを目的としております。
２．合併の要旨
（1）合併の日程
合併契約承認取締役会決議 2020年12月17日
合併契約締結日 2021年2月10日
合併期日（効力発生日） 2021年４月１日（予定）
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、ＯＹＯインターナショナル
株式会社においては会社法784条第１項に規定する略式合併であるため、合併契約承認の株主総会は開催い
たしません。
（2）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＯＹＯインターナショナル株式会社は解散いたします。
（3）合併に係る割当ての内容
本合併における株式その他の金銭等の割当はありません
（4）合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．被合併法人の概要（2020年12月31日現在）
名称 ＯＹＯインターナショナル株式会社
海外における建設コンサルティングサービス（地震
事業内容
防災、地下水開発、インフラ整備など）
所在地 東京都文京区小石川一丁目１番17号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 宮崎 良
資本金の額 100 百万円
４. 合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありませ
ん。
５. 今後の見通し
本合併は、当社 100％連結子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
６．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成31年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日) に基づき、共通支
配下の取引として処理いたします。
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応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,588 15,030
受取手形 42 86
完成業務未収入金 18,131 17,375
売掛金 271 225
有価証券 1,199 900
未成業務支出金 415 542
商品及び製品 303 298
仕掛品 75 104
原材料及び貯蔵品 263 271
前払費用 142 146
その他 518 282
流動資産合計 32,953 35,263
固定資産
有形固定資産
建物 3,243 3,145
構築物 79 71
機械及び装置 509 586
車両運搬具 5 5
工具、器具及び備品 24 31
土地 4,266 4,034
リース資産 76 45
建設仮勘定 49 18
有形固定資産合計 8,255 7,939
無形固定資産
ソフトウエア 929 820
ソフトウエア仮勘定 － 5
その他 8 8
無形固定資産合計 938 833
投資その他の資産
投資有価証券 5,479 4,840
関係会社株式 12,821 12,786
長期貸付金 107 60
その他 2,408 2,204
貸倒引当金 △41 △42
投資その他の資産合計 20,775 19,848
固定資産合計 29,968 28,622
資産合計 62,922 63,886
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応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,276 1,372
買掛金 25 46
未払金 2,190 2,686
未払法人税等 446 377
未払費用 302 369
未成業務受入金 148 201
預り金 314 316
賞与引当金 104 107
受注損失引当金 161 182
製品保証引当金 14 14
株式給付引当金 － 325
その他 54 76
流動負債合計 5,038 6,075
固定負債
退職給付引当金 1,818 1,803
株式給付引当金 208 49
繰延税金負債 321 232
再評価に係る繰延税金負債 327 280
その他 72 72
固定負債合計 2,748 2,437
負債合計 7,786 8,512
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金
資本準備金 4,043 4,043
その他資本剰余金 10,422 10,422
資本剰余金合計 14,465 14,465
利益剰余金
利益準備金 488 488
その他利益剰余金
別途積立金 23,307 23,307
繰越利益剰余金 3,572 4,358
利益剰余金合計 27,367 28,153
自己株式 △1,826 △1,820
株主資本合計 56,180 56,973
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,752 1,303
土地再評価差額金 △2,797 △2,902
評価・換算差額等合計 △1,044 △1,599
純資産合計 55,136 55,373
負債純資産合計 62,922 63,886
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応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 30,203 28,591
売上原価 22,877 20,129
売上総利益 7,325 8,462
販売費及び一般管理費 6,713 6,924
営業利益 611 1,537
営業外収益
受取利息及び配当金 396 456
受取保険金及び保険配当金 77 77
不動産賃貸料 86 76
その他 44 69
営業外収益合計 604 681
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 4 －
貸倒引当金繰入額 1 7
不動産賃貸原価 26 24
その他 2 2
営業外費用合計 36 36
経常利益 1,180 2,183
特別利益
固定資産売却益 － 25
関係会社株式売却益 0 －
投資有価証券売却益 275 －
特別利益合計 275 25
特別損失
関係会社株式評価損 75 63
減損損失 156 －
投資有価証券売却損 53 0
特別損失合計 285 64
税引前当期純利益 1,170 2,144
法人税、住民税及び事業税 459 554
法人税等調整額 △152 62
法人税等合計 307 616
当期純利益 863 1,527
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 16,174 4,043 10,422 14,465 488 23,307 3,247 27,042
当期変動額
剰余金の配当 △740 △740
当期純利益 863 863
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
土地再評価差額金の
202 202
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △0 △0 － － 324 324
当期末残高 16,174 4,043 10,422 14,465 488 23,307 3,572 27,367
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △1,828 55,854 1,243 △2,594 △1,351 54,502
当期変動額
剰余金の配当 △740 △740
当期純利益 863 863
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 1 1 1
土地再評価差額金の
202 202
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 509 △202 307 307
額）
当期変動額合計 1 326 509 △202 307 633
当期末残高 △1,826 56,180 1,752 △2,797 △1,044 55,136
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応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 決算短信
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 16,174 4,043 10,422 14,465 488 23,307 3,572 27,367
当期変動額
剰余金の配当 △846 △846
当期純利益 1,527 1,527
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
105 105
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 786 786
当期末残高 16,174 4,043 10,422 14,465 488 23,307 4,358 28,153
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △1,826 56,180 1,752 △2,797 △1,044 55,136
当期変動額
剰余金の配当 △846 △846
当期純利益 1,527 1,527
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 6 6 6
土地再評価差額金の
105 105
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △449 △105 △555 △555
額）
当期変動額合計 6 792 △449 △105 △555 237
当期末残高 △1,820 56,973 1,303 △2,902 △1,599 55,373
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応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 決算短信
５．その他
（１）役員の異動
役員の異動については、同日公表の「取締役候補者、補欠監査役候補者の選任及び執行役員の異動に関するお知
らせ」で開示しています。
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