2021 年 2 月 12 日
各 位
会 社 名 応用地質株式会社
代表者名 代表取締役社長 成田 賢
（コード番号 9755 東証第 1 部）
問合せ先 取締役常務執行役員
経営企画本部長 中川 渉
（TEL：03-5577-4501）
応用地質グループ中期経営計画 OYO Advance 2023（2021 年～2023 年）
当社は、応用地質グループの中期経営計画 OYO Advance 2023 を策定しましたので、お知らせいたし
ます。
新中計経営計画 OYO Advance 2023（以下 OYO Advance 2023）は、昨年まで推進して参りました長期
経営ビジョン OYO 2020（以下 OYO 2020）（※）、並びに中期経営計画 OYO Jump18（以下 OYO
Jump18）における活動成果を確固とした事業収益へと結びつけるとともに、次の長期経営ビジョンへ繋げ
るための新しい中期経営計画です。当社グループはこの中期経営計画を通して、ESG 経営、SDGｓ目標
の達成に貢献する新たな価値創造プロセスにチャレンジして参ります。
（※）長期経営ビジョン OYO 2020 において、Hop10 (2010 年～2013 年)、Step14（2014 年～2017 年）、
Jump18（2018 年～2020 年）の３つの中期経営計画を策定・遂行いたしました。
1．OYO 2020、OYO Jump18 の振り返り
応用地質グループは、OYO 2020 及び OYO Jump18 を通して、公共事業に依存した従来型の事業スタ
イルや地域中心の支社制から、民間市場もターゲットとした市場起点の「売り物」を中心とする事業部制
への転換という事業構造改革と経営システム改革を進めて参りました。また、デジタル技術で従来の方法
を根本から変革する動きが加速する時代において、地盤情報の 3 次元化技術の深化を進めるとともにデ
ジタル技術を活用して新しいビジネスモデルを構築するというデジタルトランスフォーメーション（以下 DX）
にも注力して参りました。
その結果、災害廃棄物処理支援サービスや洋上風力発電支援サービス等、新しい市場の創出・拡大を
行うとともに、同分野におけるリーディングカンパニーとして市場を牽引し、3 次元化技術を活用した地下
埋設物情報提供サービスや多数のセンサを活用したスマート防災システム等、今後の成長が期待される
新技術を育成して参りました。
2．OYO Advance 2023 の位置づけ
OYO Advance 2023 では、OYO Jump18 において創出・成長してきた新しい市場や新技術の萌芽を当
社グループの次の収益事業として確実に成長させるとともに、ESG 経営、SDGs 目標の達成に貢献する新
たな価値創造プロセスにチャレンジして参ります。
1
3．OYO Advance 2023 の概要
OYO Advance 2023 では、OYO 2020 及び OYO Jump 18 での活動成果を引き継ぎながら、収益事業
として成長させるために次のような内容に沿って進めて参ります。
① 基本方針
サステナブル経営（ESG 経営と SDGs 目標の達成）を基本方針に、本業（４つの事業セグメント）を通
じ、「社会価値」「環境価値」「顧客価値」の３つの価値の最大化を目指します。
② 成長ドライバー
DX を核としたイノベーション戦略に対する積極的な投資を行うことでグループ全体の成長を推進し
ます。具体的には、DX 戦略投資として 10 億円、研究開発戦略として 45 億円、合計 55 億円を次の
3 ヵ年の投資額として設定することにより、イノベーション戦略を進めて参ります。
③ 経営基盤
世界における脱炭素化の大きな潮流が加速する中、DX を主軸とするイノベーションの推進、並びに
以下の３つの構造改革を推進することで、当社グループの今後の成長基盤を構築して参ります。
「事業ポートフォリオ改革」
・4 事業セグメントの改革
・国内外グループ会社の改革
「事業サービス改革」
・技術融合による改革
・協創による改革
「働き方・ガバナンス改革」
・DX 活用による多様な働き方の実現
・中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス改革
④ 業績目標
OYO Advance 2023 の最終年である 2023 年 12 月期における業績目標を、連結売上高 620 億円、
営業利益率 8％、自己資本利益率（ROE）5％としております。
⑤ M&A
M&A 投資枠 70 億円を設定し、国内外の良質案件への投資を進めて参ります。
（注）M&A による効果は上記の④業績目標には含めておりません。
以 上
2
応用地質株式会社
中期経営計画
－OYO Advance 2023－
【第１章】 前中期経営計画の振り返り P3-11
【第２章】 新中期経営計画の概要 P12-19
2021年2月12日公表
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OYOグループの中長期的なあゆみ
転換した事業スタイルで 次の
縮小する成功体験型事業と 事業拡大
新中期経営計画
成功体験型事業から転換
する次の事業の模索
転換した事業と入れ替え
OYO Advance 2023 長期経営
中期経営計画
中期経営計画 OYO Jump18 2021－2023 ビジョン
中期経営計画 OYO Step14 2018－2020
OYO Hop10 2014－2017
2010－2013
▶長期経営ビジョン「OYO 2020」のもと、3次にわたる中期経営計画を推進してきた
▶これまでの活動の成果を事業収益へと結びつけるための新中期経営計画を始動
▶新中期経営計画では、次の長期経営ビジョンへとつなげる基盤づくりに取り組む
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【第１章】 前中期経営計画の振り返り
転換した事業スタイルで 次の
縮小する成功体験型事業と 事業拡大
新中期経営計画
成功体験型事業から転換
する次の事業の模索
転換した事業と入れ替え
OYO Advance 2023 長期経営
中期経営計画
中期経営計画 OYO Jump18 2021－2023 ビジョン
中期経営計画 OYO Step14 2018－2020
OYO Hop10 2014－2017
2010－2013
▶長期経営ビジョン「OYO 2020」のもと取り組んだ前中期経営計画「OYO Jump18」
では、今後につながる多くの実りを獲得
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【第１章】 前中期経営計画の振り返り
１．具体的な取り組み ①経営改革
3つの大きな経営変革により、成長戦略の基礎を構築
事業構造改革 経営システム改革 技術革新
Product-out から 支社制 から ２次元化・IT化 から
自社が提供する機能に基づく事業構成から 公共事業主体の地域拠点戦略から
３次元化・DX へ
Market-in へ 事業部制 へ 業界に先駆けて地盤3次元化と
市場（マーケット）を基礎とした事業構成へ サービスの全国展開や民間市場も DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進
視野に入れた事業展開戦略へ
待ちの営業から脱却し、お客様にソリューションを提案する攻めの営業が企業文化として根付き、
市場（マーケット）に基づく４つの事業展開が、着実に成果を積み上げ
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【第１章】 前中期経営計画の振り返り
１．具体的な取り組み ②5つの戦略展開
経営基盤強化から新市場創出の 1.事業展開戦略
• 公共事業依存型ビジネスモデルからの脱却
取り組みまで、5つの戦略を積極 • 完全事業部制の導入（単体）
• 新たな売り物で市場創出
的に推進 （災害廃棄物、路面下空洞・・・etc.）
• 「待ち」の営業から「攻め」の営業へ
5.ガバナンス戦略 2.成長戦略
• ITインフラ投資による働きやすい職場環 • 研究開発センター開設
境の構築 • 3次元物理探査機器、OYOGeoTools
• グループ再編の実施 • 地盤DBの構築とプラットフォーム化
• 任意の指名・報酬諮問委員会設置 • トンネルAI・AIによるコンクリート劣化診断
• 社外取締役数増強（1/3以上へ） • 地形判読AI・防災IoTセンサ発売
4.M&A戦略 3.グローバル戦略
• M&Aの実施
• Geospace売却
• 再生可能エネルギー市場への展開
• TSS買収・撤退
• 事業部の売り物の海外展開開始
• FC社、FCI社買収
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【第１章】 前中期経営計画の振り返り
２．成果 ①定量面
コロナ禍の影響も加わり、業績目標は未達
※コロナ禍により、海外事業の売上高が約30億円減少
（億円） 連結売上高 連結営業利益率 （％）
■前中期経営計画「Jump18」最終年度の目標と実績
600 12
539 Jump18 2020年
496
500 459 452
10 での目標 実績
連結売上高 650億円 496億円
400 8
300 6
5.1
4.8
200 3.3 4
連結営業利益率 10％ 5.1％
1.9
100 2 自己資本利益率
6％以上 2.6%
（ROE）
0 0
2017 2018 2019 2020
前中期経営計画 Jump18
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【第１章】 前中期経営計画の振り返り
２．成果 ②定性面
棒グラフ：売上高（億円）
折れ線グラフ：営業利益率（％）
セグメント ① セグメント ②
新たな市場の創出・拡大と次の収益事業 インフラ・メンテナンス 防災・減災
につながる新技術を育成
250
208
12 160
138 132
12
192 187 10
140
10
200
120
8 92 8
100
150
6.56
5.7 5.4
6 80
6.5
▶新たな市場の創出と拡大 100
4.2 4
60
40
4.2 4
50
2つの市場を切り拓くことに成功し、着実に成長
2 2
20
0 0 0 0
●環境：資源循環共生圏の実現を目指す「災害廃棄物処理関連サービス」 2018 2019 2020 2018 2019 2020
●資源・エネルギー：「洋上風力発電支援サービス」 セグメント ③ セグメント ④
⇒ 脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー推進をサポート 環 境 資源・エネルギー
100
85 89 93 12 120
102
▶次の収益事業につながる新技術を育成 80
10.3
10 100
82 83
7.8 80
2セグメントでは、今後の収益事業に繋がる新技術を育成
8
60
6.2 6 60
●インフラ・メンテナンス：地下埋設物情報のMAPビジネス化、
40
4 40
営業損失 営業利益 営業損失
デジタルソリューション化 など 20
2 20 △5.4 1.0 △4.0
●防災・減災：新たな災害モニタリングシステムの商品化 など 0 0 0 0
2018 2019 2020 2018 2019 2020
４セグメント全ての基盤となる「地盤3次元化技術」を深化 ※2019年実績より、変更後の報告セグメントを適用しています
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【第１章】 前中期経営計画の振り返り
２．成果 ②定性面 ～ 新市場の創出・拡大
新市場として成長した2事業は、共にシェアNo.1に
災害廃棄物処理関連サービス 洋上風力発電支援サービス
災害廃棄物処理計画策定シェアNo.1 適地選定調査シェアNo.1
大水深かつ浅層部の
災害廃棄物処理計画支援システムを開発・提供。 極小微動アレイ
海底地盤調査で活躍
災害廃棄物発生量を推定し、最適な運搬計画を算出し、最短復旧を目指す危機管理体制の構築に貢献。
自然災害 災害廃棄物
業界No.1の
画像：アフロ
鋼製櫓保有数
3次元地盤モデル
深海用のマルチビーム測深機：高精度で
洋上風力発電建設候補地調査での かつ効率のよい水深データ取得を実現
地震、風水害などの 災害廃棄物処理計画 不発弾探査サービスを実施
マルチハザードに対応 支援システム
資源循環へ
調査船「CONCEPT」
G-882 海洋磁力計
着床式、浮体式洋上風力発電の適地選定調査のための様々な機器を保有。
グループの技術結集により、洋上風力発電の拡充を支援。
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【第１章】 前中期経営計画の振り返り
２．成果 ②定性面 ～ 新技術の確立 1/2
4セグメントすべての基盤となる「地盤3次元化技術」の深化
地盤に係わる事故や災害が毎年のように発生 見えない地中を“見える化”
3次元化技術の活用
地盤関連事故の削減
手戻り工事、復旧工事を削減
設計段階での精度向上
社会全体の経済損失を軽減
画像：アフロ
例えば、
【近年発生した大きな地盤関連事故】
●横浜マンション傾斜（2015年） ・建物の基礎工事に必要な支持層分布を判別
●博多駅前道路の陥没（2016年）＊写真 ・地中のガス管、上下水道管、などの位置情報を
●新横浜の道路陥没（2020年） ３次元的に把握
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【第１章】 前中期経営計画の振り返り 【DX注目企業2020】
東京証券取引所（一部、二部、ジャスダック、マザーズ）上場
２．成果 ②定性面 ～ 新技術の確立 2/2 会社を対象に実施された「デジタルトランスフォーメーション調査
2020」において「DX注目企業2020」に選定（2020年8月）
DX活用により、新技術のサービス化を着実に推進
地下埋設物情報提供サービス ハザードマッピングセンサソリューション
2018年から研究開発、実証実験を継続。
研究機関 自治体 公官庁 企業
地下埋設物情報をMAP化し、提供するサービスを2021年よりスタート。
■クラウドによる集中管理
埋設管損傷事故ゼロを目指して！ インターネット
３次元地中探査レーダ車 各種気象情報 クラウド
（公的機関）
AI
各種地形・地質情報 Monitoring Data Analysis Platform
LPWA エッジコンピューティング、LPWA、
IoT／クラウドで構成
画像：読売新聞/アフロ
3D解析結果をAIで自動判別 ハザートマッピングセンサ
越水・冠水 ハザートマッピングセンサ
（冠水センサ） 土砂災害 （傾斜センサ）
設置した多数のセンサにより、対象地域を広範囲かつ面的、リアルタイムに監視する「スマート防災」システム。
大規模自然災害に備えた無電柱化ニーズへ対応！ 自然災害からの逃げ遅れゼロを目指し、2020年よりサービス開始。
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【第１章】 前中期経営計画の振り返り
２．成果 ③サステナブル経営の追求
前述のサステナブルな事業展開に加え、
ESG課題解決に向けた多様な取組みも積極的に推進
●2018年 マネジメントシステム統合 ●2016年 えるぼしマーク２段階目認定 ●取締役会の独立性向上
プログラム プレミアム・ステージ ●2018年 レジリエンス認証 ⇒ 社外取締役1/3以上
●2019年 TCFD参加表明 ●2019年 プラチナくるみん取得 ●指名・報酬諮問委員会の設置
●2020年～ 働きやすい職場環境の創造/ ●企業行動規範の更新/グループ展開
●2020年 ゼロエミ・チャレンジ企業選定
E S G
エンゲージメントスコアを測定
●2020年 JICA-SDGsパートナー認定 ●女性採用34%（2020年実績） ●不正防止（海外腐敗防止法、ABAC）教育、
独禁法違反防止/下請法違反防止
●会議のペーパレス化推奨
教育の実施
●コピー用紙のグリーン調達 【社会貢献活動】
●国内グループ企業（エヌエス環境）
●OYOフェアでのセミナー開催
●電気使用量の3割削減（2011～2020年） の上場廃止
●GHI（※）への支援活動
●応用生態工学研究所による地域環境活動 ●サイバーセキュリティの強化
※GHI：ジオハザード・インターナショナル財団。発展途上国を対象に自然災害に備えるための支援を行う在米の非営利組織
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【第２章】 新中期経営計画の概要
転換した事業スタイルで 次の
縮小する成功体験型事業と 事業拡大
新中期経営計画
成功体験型事業から転換
する次の事業の模索
転換した事業と入れ替え
OYO Advance 2023 長期経営
中期経営計画
中期経営計画 OYO Jump18 2021－2023 ビジョン
中期経営計画 OYO Step14 2018－2020
OYO Hop10 2014－2017
2010－2013
新中期経営計画の位置づけ
▶Jump18の成長に向けた活動成果を事業収益へと結びつける重要な3年間
▶次の長期経営ビジョンへとつなげる基盤づくりとして、イノベーションと構造改革を推進
▶サステナブル経営に向け、新たな価値創造プロセスへのチャレンジを本格化
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【第２章】 新中期経営計画の概要
１．取り巻く環境 ～ リスクと機会 ～
多様なマクロリスクを、経営基盤強化の機会 各セグメントにおける事業機会を的確に捉え、
へと転換を図る 新市場創出を強化
【マクロリスク】 【経営基盤強化の取組み】 【各セグメントの事業機会】 【主な取組み】
インフラ・メンテナンス
災害等による生産活動の 調達先の分散化など トンネル・道路・ダムなどの
阻害リスク サプライチェーンにおけるBCP強化 インフラの老朽化による需要拡大 維持管理サービスを強化
労働人口減少に伴う デジタル関連技術活用による 防災・減災
人材確保リスク 技術承継基盤の強化 マルチハザードの
国土強靭化関連予算の拡大 減災ソリューション事業を強化
テクノロジーの劇的変化に デジタル技術活用
伴う需要減少リスク による売物開発促進 環境
ブラウンフィールド、水資源、モビ
各問題に対する
多様な事業展開に伴う サプライチェーン全体における リティ等の環境対応需要の増大 ソリューションサービスを強化
コンプライアンスリスク コンプライアンスの徹底
資源・エネルギー
情報開示不足に伴う サステナブル経営（ESG経営） 洋上風力など再生可能
社会受容の需要減少リスク の積極推進 再生可能エネルギーの需要拡大 エネルギー関連サービスを強化
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【第２章】 新中期経営計画の概要
２．新中期経営計画の体系
【新中期経営計画の体系】
サステナブル経営 環境価値
基本方針 （ESG経営） 社会価値
【OYO2020】 の積極推進 顧客価値
DXを核とした DX戦略
成長ドライバー
イノベーション戦略 研究開発戦略
事業ポートフォリオ改革
構造改革
経営基盤 事業サービス改革
の推進 働き方・ガバナンス改革
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【第２章】 新中期経営計画の概要
３．基本方針 ～ サステナブル経営 ～
サステナブル経営（ESG経営とSDGsの目標達成）を基本方針に、
本業（4つの事業）を通じ、3つの価値の最大化を目指す
事業セグメント JUMP18で創出・拡大させた事業を成果へつなげる 3つの価値を最大化
地下埋設物情報提供サービス
インフラ・メンテナンス 事 業 を横 断 する
持続的な ⇒埋設管事故ゼロ、電線地中化、災害時のライフライン迅速復旧に貢献
社会価値の創造
技術革新
地盤3次元化 ハザードマッピングセンサソリューションによる「スマート防災」
防災・減災 技術の深化
⇒土砂災害等の自然災害からの逃げ遅れゼロへ貢献
環境技術 災害廃棄物処理計関連サービス
環境 の深化
⇒廃棄物を活用による資源循環共生圏、脱炭素化社会へ貢献
環境価値の創造
計測機器 洋上風力発電支援サービス
資源・エネルギー 開発の進展
⇒市場拡大が期待される再生可能エネルギー開発を支援
社会課題に直接向き合
✓ 市場の期待に応えつつ、社会のサスティナビリティ構築に貢献していく取り組みを継続 顧客価値の創造
う 当 社グ ループに 対 する
✓ 事業サービスや取り組みを積極的に社会に発信し、株主価値の向上への取組みを継続
期待の高まり
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【第２章】 新中期経営計画の概要
４．イノベーション戦略
DXを核としたイノベーション戦略に対し、投資を積極化
【イノベーション戦略①】 DX戦略 【イノベーション戦略②】 研究開発戦略
●グループ内の技術融合の加速やデジタル技術の組合わせにより、
●デジタイゼーションからデジタライゼーションへ向け、デジタル技術 競争力のあるデジタルソリューションを確立
戦略推進方針 への積極的投資を継続し、ビジネス変革、生産性向上、働き方 ●セグメントにおける戦略分野へ集中投資の実施
改革を推進 ●競争優位に必要な外部技術は、アライアンスやM&Aの
積極推進により獲得
10億円 計55億円 45億円
3ヵ年投資額
2021－2023年
■新事業サービス創出に向けたDX推進
■BIM/CIM：地盤3次元化技術の継続推進
具体的施策 ■既存ビジネスモデルの深化に向けたDX推進
■計測探査機器：新製品の開発、既存製品の改良
■働き方改革、生産性の革新的向上に向けたDX推進
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【第２章】 新中期経営計画の概要
５．構造改革
脱炭素化の加速に向け、DXを主軸とするイノベーションを推進と、
構造改革方針 聖域なき構造改革の実行により、次の成長基盤を構築
事業ポートフォリオ改革 事業サービス改革 働き方・ガバナンス改革
4事業セグメントの改革 技術融合による改革 働き方改革
●インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境セグメントのポートフォリ 「セグメント間での連携によりグループ ●多 様な働き 方を実 現 するた めの
オの拡充 全体の技術融合を推進し、ワンストッ DX推進を積極化
プソリューションサービスを創出
●資源・エネルギ－セグメントは、脱炭素市場への転換を加速
国内外グループ会社の改革 協創による改革 ガバナンス改革
●国内外グループ会社は、事業セグメント別にM&Aを通じて再 DX、イノベーション、異業種との協創 ●持続的な成長と中長期的な企業
編・統合を推進 を通して事業サービスを改革 価値の向上を図ることを経営の重
要課題として、コーポレートガバナン
●海外グループ会社は、脱炭素化と採算性を軸とした選択と集中
ス改革を推進
を検討
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【第２章】 新中期経営計画の概要
６．目指す成果 ～ 業績目標 ～
2020年実績 2023年目標 成長率
売上高 496 億円 620 億円 125 ％
業績目標 営業利益率 5.1 ％ 8.0 ％ ＋2.9 point
ROE 2.6 ％ 5.0 ％ ＋2.4 point
インフラ・メンテナンス 187 億円 240 億円 128 ％
セグメント別 防災・減災 132 億円 160 億円 121 ％
売上高 環境 93 億円 115 億円 124 ％
資源・エネルギー 83 億円 105 億円 127 ％
売上高比率 国内：海外 82：18 75：25 防災・減災ソリューション・計測機器を全世界で販売
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【第２章】 新中期経営計画の概要
７．投資戦略・配当政策
投資戦略 株主還元
イノベーション投資 配当方針▶ 連結配当性向 30～50％ を
目処とした安定的配当
DX投資 ：10億円
計55億円
これまでの配当実績▶
研究開発投資 ：45億円
デジタライゼーションへ向けた新事業創出・社内DX投資の拡充
BIM/CIMに向けた地盤3次元化技術のデファクトスタンダード化の推進
M&A投資
M&A投資枠：70億円
自社株買いについての基本方針▶
国内外問わず、事業再編・統合効果やシナジーが見込める良質案件
には積極的に投資を推進 自⼰株式の保有状況、財務状況、市場環境等を踏まえて、
（注）M&Aによる効果は業績目標には含めず 機動的な自⼰株式の取得および消却を検討
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