9755 応用地質 2020-12-17 14:40:00
連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ [pdf]

                                                  2020 年 12 月 17 日
各 位
                                 会 社 名 応用地質株式会社
                                 代表者名 代表取締役社長 成田 賢
                                       (コード番号 9755 東証第 1 部)
                                 問合せ先 取締役常務執行役員
                                       経営企画本部長 中川 渉
                                            (TEL:03-5577-4501)


      連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ


 当社は、2020 年 12 月 17 日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるOYOイ
ンターナショナル株式会社を吸収合併することを決議いたしましたので、下記の通りお知ら
せいたします。
 なお、本合併は、当社 100%子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容
を一部省略しております。


                            記

1. 合併の目的
   OYOインターナショナル株式会社を吸収合併することにより、経営の一体化、海
 外事業展開の効率化を図ることを目的としております。

2. 合併の要旨
 (1)合併の日程
      合併決議取締役会      2020 年 12 月 17 日
      合併契約締結        2021 年 2 月 10 日
      合併期日(効力発生日)2021 年 4 月 1 日(予定)
      ※本合併は、当社においては会社法第 796 条第 2 項に規定する簡易合併であり、
      OYOインターナショナル株式会社においては会社法 784 条第 1 項に規定する
      略式合併であるため、合併契約承認の株主総会は開催いたしません。
 (2)合併の方式
      当社を存続会社とする吸収合併方式で、OYOインターナショナル株式会社は解
      散いたします。
 (3)合併に係る割当の内容
      本合併における株式その他の金銭等の割当はありません。
 (4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
      該当事項はありません。


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3. 合併当事会社の概要

                                                 (2019 年 12 月 31 日現在)

                                                OYOインターナショナル株式
(1)名称                 応用地質株式会社
                                                      会社
               東京都千代田区神田美土代町                    東京都文京区小石川一丁目1番
(2)所在地         7番地                              17号
(3)代表者の役職・氏名   代表取締役社長 成田 賢                     代表取締役社長 宮崎 良
               インフラ・メンテナンス事業、防
               災・減災事業、環境事業、資源・                  海外における建設コンサルティ
(4)事業内容        エネルギー事業における調査・コ                  ングサービス(地震防災、地下
               ンサルタント及び計測機器の開                   水開発、インフラ整備など)
               発・販売等
(5)資本金                          16,174 百万円                   100 百万円
(6)設立年月日                      1957 年 5 月 2 日             2003 年 2 月 4 日
(7)発行済株式総数                      27,582,573 株                   2,000 株
(8)決算期                              12 月 31 日                12 月 31 日
               公益財団法人深田地質研究所
                                       13.21%
               日本トラスティ・サービス信託銀
               行株式会社
                                        9.79%
               日本マスタートラスト信託銀行株
               式会社
                                        6.02%
               応用地質従業員持株会
                                        3.31%   応用地質株式会社
(9)大株主及び持分比率
               深田 馨子                                             100.0%
                                        3.16%
               須賀 るり子
                                        3.09%
               PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.
               (常任代理人 シティバンク、エ
               ヌ・エイ東京支店)
                                        1.99%
               日本生命保険相互会社
                                        1.82%

                                2
                      STATE STREET BANK AND TRUST
                      COMPANY 505103(常任代理人 株
                      式会社みずほ銀行決済営業部)
                                                1.74%
                      株式会社 みずほ銀行
                                                1.65%
 (10) 直前 事業 年 度の 財政
                          2019 年 12 月期(連結)              2019 年 12 月期(単体)
 状態及び経営成績
 純資産                                   68,157 百万円                 37,321 千円
 総資産                                   83,559 百万円                 226,746 千円
 1株当たり純資産                                  2,595.07 円               18,660 円
 売上高                                   53,883 百万円                 422,883 千円
 営業利益                                      2,581 百万円              13,054 千円
 経常利益                                      3,058 百万円               8,488 千円
 親会社株主に帰属する当
                                           2,176 百万円               6,576 千円
 期純利益
 1株当たり当期純利益                                   83.35 円                3,288 円

(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020 年 7 月 27 日付で JTC ホールディングス株式
 会社、資産管理サービス信託銀行と合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。

 4. 合併後の状況
     本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算
   期に変更はありません。

 5. 今後の見通し
    本合併は、当社 100%連結子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は
   軽微であります。


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