9755 応用地質 2020-12-16 15:00:00
国土交通省四国地方整備局による指名停止処分について [pdf]
2020 年 12 月 16 日
各 位
会 社 名 応用地質株式会社
代表者名 代表取締役社長 成田 賢
（コード番号 9755 東証第 1 部）
問合せ先 取締役常務執行役員
経営企画本部長 中川 渉
（TEL：03-5577-4501）
国土交通省四国地方整備局による指名停止処分について
当社が実施した「令和元年度 徳島管内道路土工構造物外点検業務」に関し、一部において詳
細点検を実施せず、過年度点検調書を不正に流用した成果報告書を提出していたことに伴い、本
日付けで国土交通省四国地方整備局より 3 ヶ月の指名停止処分（四国地方整備局管内）の通知を
受領しました。
この件に伴い、国土交通省をはじめ関係する皆様に多大なご迷惑をおかけすることになりまし
たことを深くお詫び申し上げます。また、
「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で
支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」という経営理念を掲げて業務を行ってきた当社とし
ても痛恨の極みであります。
当社は、国土交通省からの指摘により本年 10 月上旬に本件が判明した後、直ちに社内に特別調
査委員会を設置し、事実確認と原因究明、再発防止策の検討を行ってまいりました。また、当社
が実施した概ね過去 5 年間の点検業務等について緊急調査を行い、本件以外には不正案件がない
ことを確認しております。
今後、二度とこのような不祥事を起こすことのないよう、組織・業務マネジメントを強化する
とともに、コンプライアンス重視の企業風土醸成に全力を尽くすことにより再発防止に取り組ん
でまいります。また、これらの活動を通じ、当社グループへの信頼回復にも努めてまいります。
本件概要並びに特別調査委員会の結果等は以下の通りです。
記
１．本事案の内容
（１） 対象業務
令和元年度 徳島管内道路土工構造物外点検業務（工期：2019 年 10 月 29 日～2020 年 4
月 17 日）
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（２） 不正な業務遂行の内容
本件業務に従事した当社元社員が、上記対象業務の一部において契約書の仕様に沿った詳
細点検を実施せずに、本案件と同じ道路構造物を対象とした過年度の点検調書を流用し虚
偽の報告書を作成・提出していた。
２．国土交通省からの指名停止の内容
（１） 指名停止措置期間
令和２年 12 月 16 日から令和３年 3 月 15 日まで（３ヶ月）
（２） 指名停止措置の範囲
四国地方整備局管内
３．特別調査委員会の設置
本事案発覚後、直ちに、特別調査委員会を設置し、緊急的な対策を周知・徹底するとともに
事実関係の確認と原因究明、再発防止策の策定、並びに当社が実施した他の点検業務等につ
いての緊急調査を行い、その結果について国土交通省宛て報告しました。
＜特別調査委員会概要＞
委員長 尾﨑 聖治（独立社外取締役）
上記に加え、独立社外監査役の内藤潤弁護士及び、当社役職員 5 名を含む計 7 名で構成。
４．特別調査委員会による調査結果及び再発防止策の策定等（概要）
（１） 本件の原因について
特別調査委員会による調査においては、本件の原因は、直接的には担当社員の倫理観の欠
如にあると考えられるが、その背景には、当社に内在する様々な課題として、成果報告書
の照査（業務成果品のチェック）が不徹底であったことや社内コミュニケーションが不足
していたこと、コンプライアンスに係る社員教育が不十分であったことなどが、指摘され
ました。
（２） 再発防止策について
当社は、特別調査委員会からの再発防止策の提言をふまえ、社長直轄の「業務監査室（仮
称）」の設置や、社内コミュニケーションの活発化のための体制拡充、コンプライアンス
に係る社員教育の再徹底等を柱とした再発防止行動計画を策定しました。今後、本計画を
着実に遂行することにより、再発防止に努めてまいります。
（３） 緊急調査の結果について
特別調査委員会の指示の下、概ね過去 5 年間に実施した国や自治体から受注した点検業務
等、並びに本件に関与した担当社員が従事した国・自治体等に関連する業務について緊急
調査を実施しましたが、本件以外には不正な案件はありませんでした。
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５．役職員の処分
本件事案の重大性に鑑み、経営、監督責任を明確化するため、以下の通り関係役員の報酬を
返上いたします。
代表取締役社長 報酬月額の 10％を返上、３ヶ月
代表取締役副社長 報酬月額の 10％を返上、１ヶ月
取締役常務執行役員（事業部統轄本部長） 報酬月額の 10％を返上、２ヶ月
また、本件に関与した担当社員はもとより、その監督責任者につきましても、社内手続き
に従い、厳正な処分を行いました。
６．業績への影響
本件に伴う当 2020 年 12 月期連結業績への影響はほぼ見込まれず、現時点では、当連結会計
年度の通期業績予想の変更は予定しておりません。なお、今後、連結業績予想の変更の必要
性が判明した場合には、速やかに開示いたします。
以 上
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