9755 応用地質 2020-11-10 14:00:00
2020年12月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2020年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月10日
上 場 会 社 名 応用地質株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9755 URL https://www.oyo.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 成田 賢
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 中川 渉 (TEL) 03(5577)4501
経営企画本部長
四半期報告書提出予定日 2020年11月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年12月期第3四半期の連結業績(2020年1月1日~2020年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期第3四半期 36,310 △1.9 2,112 21.4 2,516 17.9 1,610 17.2
2019年12月期第3四半期 36,998 12.8 1,739 113.9 2,134 90.7 1,374 89.6
(注) 包括利益 2020年12月期第3四半期 358百万円( △70.0%) 2019年12月期第3四半期 1,193百万円( 128.9%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第3四半期 61.68 -
2019年12月期第3四半期 52.64 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年12月期第3四半期 83,111 67,661 81.0
2019年12月期 83,559 68,157 81.1
(参考) 自己資本 2020年12月期第3四半期 67,311百万円 2019年12月期 67,767百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 - 14.00 - 16.00 30.00
2020年12月期 - 16.00 -
2020年12月期(予想) 16.00 32.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 52,000 △3.5 2,300 △10.9 2,800 △8.4 1,700 △21.9 65.10
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(注)詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期3Q 27,582,573株 2019年12月期 27,582,573株
② 期末自己株式数 2020年12月期3Q 1,466,430株 2019年12月期 1,468,641株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年12月期3Q 26,114,521株 2019年12月期3Q 26,113,038株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(2)連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………… 8
(追加情報) …………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………… 8
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応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
<当第3四半期連結累計期間の経営成績>
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う国内での緊急事態宣
言や海外でのロックダウン等の実施により経済環境は大きく悪化しました。その後、緊急事態宣言の撤廃やロックダ
ウンの解除等により経済活動が徐々に再開してはいるものの、同感染症の再拡大や長期化の懸念もあり、日本経済、
世界経済ともに先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、当初発生していた移動制限や業務中断といった事象も緊急
事態宣言の撤廃に伴い徐々に解消し、社会インフラの更新需要や国土強靭化予算・補正予算を背景とした防災・減災
需要への対応業務を中心に各業務が順次回復してきています。一方、海外においては、原油・資源価格の低迷に伴う
需要への影響が継続するとともに、欧州や米国におけるロックダウン等の再発動等の動きもあり、依然として予断を
許さない状況が続いています。
このような中での当社グループの第3四半期連結累計期間の業績は、受注高は438億4百万円(前年同期比99.8%。
なお、前年同期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合に
は、前年同期比92.5%)となりました。売上高は363億1千万円(同98.1%)、営業利益は、21億1千2百万円(同
121.4%)となりました。これにより、経常利益は25億1千6百万円(同117.9%)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は16億1千万円(前期比117.2%)と増益となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析
は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事
項」(セグメント情報等) Ⅱ 当第3四半期連結累計期間の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照
ください。
①インフラ・メンテナンス事業
国土強靭化計画推進や補正予算執行を背景に、国内公共部門における需要が堅調に推移したことや、中断してい
た海外のインフラ整備関連工事の再開やインフラ関連機器事業を行う米国子会社の業績復調等が見られました。こ
うした中、受注高は168億8千8百万円(前年同期比109.9%。ただし、前年同期の受注高に前期よりグループ連結に
加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、前年同期比89.5%)となりました。売上高は
135億3千4百万円(同102.0%)と増収となり、また、営業利益は8億6千6百万円(同105.9%)と増益となりま
した。
②防災・減災事業
引続き、これまでの豪雨災害に伴う防災・減災関連事業が底堅く推移したものの、昨年度の大口案件の反動等も
あり、受注高は115億3千9百万円(前年同期比95.4%)となりました。売上高は94億9千6百万円(同100.3%)
とほぼ前年同期並みでしたが、営業利益は6億9千8百万円(同163.0%)と増益となりました。
③環境事業
緊急事態宣言撤廃に伴い経済活動が再開される中で、風力発電事業に伴う環境アセスメント業務、アスベスト対
策サービス、福島環境再生支援事業などが順調に推移したこともあり、受注高は84億8百万円(前年同期比109.8
%)となりました。売上高は、68億2千9百万円(同101.6%)、営業利益は7億2千2百万円(同117.4%)と増
収・増益となりました。
④資源・エネルギー事業
国内においては、引続き洋上風力発電関連業務の需要が堅調に推移しました。一方で、原油価格や非鉄金属等の
資源価格低迷を背景に海外グループ子会社の受注不振が継続していることもあり、受注高は69億6千7百万円(前
年同期比79.6%)となりました。売上高は、64億5千万円(同85.6%)と減収、損益は2億2百万円の営業損失と
なりました(前年は1億4千1百万円の営業損失)。
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(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績の見通し
2020年12月期通期業績予想につきましては、2020年8月12日付発表「2020年12月期第2四半期決算短信〔日本基
準〕」の記載から変更はございません。
<2020年12月期 連結業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)>
売上高:520億円、営業利益:23億円、経常利益:28億円、親会社株主に帰属する当期純利益:17億円
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,352 34,719
受取手形及び売掛金 1,781 1,355
完成業務未収入金 22,911 15,396
リース債権及びリース投資資産 2,934 3,649
有価証券 1,199 900
未成業務支出金 755 674
商品及び製品 785 840
仕掛品 765 1,007
原材料及び貯蔵品 1,780 2,014
その他 864 701
貸倒引当金 △26 △19
流動資産合計 60,105 61,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,684 4,434
土地 6,146 6,051
その他(純額) 1,766 1,749
有形固定資産合計 12,597 12,234
無形固定資産
のれん 183 149
その他 1,168 1,085
無形固定資産合計 1,351 1,235
投資その他の資産
投資有価証券 6,297 5,374
退職給付に係る資産 1,569 1,527
その他 2,046 1,888
貸倒引当金 △408 △389
投資その他の資産合計 9,504 8,401
固定資産合計 23,453 21,871
資産合計 83,559 83,111
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 636 562
業務未払金 1,831 1,512
短期借入金 104 149
未払法人税等 864 687
製品保証引当金 125 127
賞与引当金 141 847
受注損失引当金 161 164
その他 6,337 6,090
流動負債合計 10,201 10,141
固定負債
退職給付に係る負債 1,866 1,845
株式給付引当金 208 199
その他 3,125 3,263
固定負債合計 5,200 5,308
負債合計 15,402 15,450
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金 15,077 15,077
利益剰余金 39,096 39,867
自己株式 △1,826 △1,823
株主資本合計 68,521 69,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,760 1,130
土地再評価差額金 △2,797 △2,804
為替換算調整勘定 107 △429
退職給付に係る調整累計額 175 119
その他の包括利益累計額合計 △753 △1,984
非支配株主持分 389 349
純資産合計 68,157 67,661
負債純資産合計 83,559 83,111
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 36,998 36,310
売上原価 25,601 24,595
売上総利益 11,396 11,714
販売費及び一般管理費 9,656 9,601
営業利益 1,739 2,112
営業外収益
受取利息 143 87
受取配当金 65 60
持分法による投資利益 6 25
為替差益 - 10
不動産賃貸料 40 40
貸倒引当金戻入額 59 24
受取保険金及び保険配当金 82 87
固定資産売却益 7 13
その他 48 94
営業外収益合計 453 443
営業外費用
支払利息 4 8
為替差損 19 -
貸倒引当金繰入額 - 7
不動産賃貸原価 10 10
固定資産除却損 1 4
その他 23 8
営業外費用合計 59 39
経常利益 2,134 2,516
特別利益
投資有価証券売却益 14 0
特別利益合計 14 0
特別損失
投資有価証券売却損 53 1
減損損失 - 12
特別損失合計 53 13
税金等調整前四半期純利益 2,095 2,502
法人税等 744 913
四半期純利益 1,350 1,589
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △24 △21
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,374 1,610
6
応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 1,350 1,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 280 △629
為替換算調整勘定 △445 △545
退職給付に係る調整額 7 △55
その他の包括利益合計 △157 △1,231
四半期包括利益 1,193 358
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,222 388
非支配株主に係る四半期包括利益 △29 △29
7
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社においては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算
しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、景気の減速や原油・資源価格市場の低迷、並びに移動制限といった状
況が発生し、海外のグループ子会社を中心に売上高が減少する等、当社グループの業績に対する影響が少なから
ず発生しています。現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な予測は困難ですが、
当社グループは入手できる情報を踏まえて、当該状況は少なくとも2020年12月末までは継続するとの仮定のもと、
繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、
将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
防災・減災 (注)1 計上額
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業 (注)2
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,272 9,465 6,722 7,538 36,998 - 36,998
セグメント間の内部
396 70 26 16 508 △508 -
売上高又は振替高
計 13,668 9,535 6,748 7,554 37,507 △508 36,998
セグメント利益
818 428 615 △141 1,721 18 1,739
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額18百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて、Fong Consult Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社
の株式を取得し、子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、109百万円であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
防災・減災 (注)1 計上額
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業 (注)2
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,534 9,496 6,829 6,450 36,310 - 36,310
セグメント間の内部
458 33 33 23 549 △549 -
売上高又は振替高
計 13,993 9,529 6,863 6,473 36,859 △549 36,310
セグメント利益
866 698 722 △202 2,085 27 2,112
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額27百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、第1四半期連結会計期間より、メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、流域・水資源事業部について、
その事業領域を見直し、メンテナンス事業部、流域・砂防事業部、社会インフラ事業部とする組織の再編を実施いた
しました。再編後のメンテナンス事業部は、いわゆるインフラの維持管理業務を主体とします。一方、社会インフラ
事業部は新規のインフラ事業を主体とします。流域・砂防事業部は、激化する自然災害の防災・減災事業を主体とし
ます。
この組織の再編に伴い、従来「インフラ・メンテナンス事業」に含まれていた、流域・水資源事業関連業務につい
て、「防災・減災事業」に変更いたしております。また、第1四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより
適切に評価するため、販売費及び一般管理費の配賦方法を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメントの新区分及び見直し後の配賦方法に基づい
て作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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