2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月12日
上 場 会 社 名 応用地質株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9755 URL https://www.oyo.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 成田 賢
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 中川 渉 (TEL) 03（5577）4501
経営企画本部長
四半期報告書提出予定日 2020年８月13日 配当支払開始予定日 2020年９月23日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 24,403 1.8 1,693 54.9 1,913 46.9 1,128 40.2
2019年12月期第２四半期 23,962 5.8 1,093 10.9 1,303 17.6 804 17.1
(注) 包括利益 2020年12月期第２四半期 93百万円( △73.5％) 2019年12月期第２四半期 353百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 43.21 －
2019年12月期第２四半期 30.83 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 82,540 67,815 81.7
2019年12月期 83,559 68,157 81.1
(参考) 自己資本 2020年12月期第２四半期 67,444百万円 2019年12月期 67,767百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 14.00 － 16.00 30.00
2020年12月期 － 16.00
2020年12月期(予想) － 16.00 32.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 52,000 △3.5 2,300 △10.9 2,800 △8.4 1,700 △21.9 65.10
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期２Ｑ 27,582,573株 2019年12月期 27,582,573株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 1,468,845株 2019年12月期 1,468,641株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 26,113,814株 2019年12月期２Ｑ 26,112,941株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
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応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
＜当第２四半期連結累計期間の経営成績＞
当第２四半期連結累計期間におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国では移動
制限や外出禁止措置などが、わが国においても、緊急事態宣言発令を受けた不要不急の外出自粛要請、店舗の営業自
粛などが実施され、企業活動や個人の行動が大きく制約され、国内外の経済は急速に悪化し極めて厳しい状況となっ
ています。その後、国内外ともに移動制限や各種自粛要請等の一部緩和もありましたが、最近は同感染症の再拡大の
懸念が高まっており、先行きの不透明感は増しております。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては社会インフラの更新需要や国土強靭化予算・補正予算を背景
とした防災・減災事業に係る需要が継続していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により業務中断や遅延が
一部で発生するなど同感染症の影響を受けました。海外においても、原油・資源価格の低迷やそれに伴う資源開発会
社の設備投資の減少による影響が顕在化しています。
このような中での当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は309億１千６百万円（前年同期比
103.2%。なお、前年同期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含め
た場合には、前年同期比92.3%）となりました。売上高は244億３百万円（同101.8％）、営業利益は、16億９千３百万
円（同154.9％）となりました。これにより、経常利益は19億１千３百万円（同146.9％）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は11億２千８百万円（前期比140.2％）と増益となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析
は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」「（３）四半期
連結財務諸表に関する注記事項」（セグメント情報等）Ⅱ 当第２四半期連結累計期間の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
① インフラ・メンテナンス事業
国土強靭化計画や補正予算成立を背景とした国内公共部門の底堅い需要、及びシンガポールにおける社会インフ
ラ整備関連業務の大口案件受注もあり、受注高は116億８百万円（前年同期比112.7%。ただし、前年同期の受注高に
前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、前年同期比83.8%）と
なりました。売上高は94億５千５百万円（同106.9％）と増収となりました。これに伴い営業利益は８億３千５百万
円（同138.0％）と増益となりました。
② 防災・減災事業
一昨年、昨年の豪雨災害による伴う防災・減災関連事業が堅調であったものの、昨年度にあった大口案件の反動
もあり、受注高は78億１千１百万円（前年同期比94.6％）となりました。売上高は66億１千３百万円（同104.6％）
と増収、営業利益も５億９千６百万円（同188.1％）と増益となりました。
③ 環境事業
一部で新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入札中止などがあったものの、引き続き風力発電事業に伴う環境ア
セスメント業務、アスベスト対策サービス、福島環境再生支援事業などの需要が底堅いことや、建設工事における
自然由来重金属対策サービスが伸長したこともあり、受注高は63億７千９百万円（前年同期比107.4％）となりまし
た。売上高は、46億２百万円（同102.6％）、営業利益は５億３千７百万円（同120.5％）と増収・増益となりまし
た。
④ 資源・エネルギー事業
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受注が一部延期になった案件があったものの洋上風力発電関連業務の需
要が底堅く推移する一方で、原油価格や非鉄金属等の資源価格の低迷により海外のグループ会社を中心に受注が大
きく伸び悩んだこともあり、受注高は51億１千７百万円（前年同期比94.0％）となりました。売上高は、37億３千
１百万円（同86.6％）と減収、損益は３億１千万円の営業損失となりました（前年は２億８千８百万円の営業損
失）。
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応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績の見通し
緊急事態宣言解除後は、公共部門を中心に業務量回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の再
拡大の懸念や景気後退に伴う民間部門の需要動向の不透明感が高まっています。こうした状況において、2020年12
月期につきましては、第４四半期まで同感染症による影響が継続するとの仮定のもと、当社業績の見通しを改めて
検討した結果、2020年12月期通期業績予想につきましては、2020年２月13日付発表「2019年12月期決算短信〔日本
基準〕」に記載の数値を見直しております。
詳細につきましては、本日公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,352 38,770
受取手形及び売掛金 1,781 1,531
完成業務未収入金 22,911 10,788
リース債権及びリース投資資産 2,934 3,507
有価証券 1,199 900
未成業務支出金 755 438
商品及び製品 785 829
仕掛品 765 868
原材料及び貯蔵品 1,780 1,996
その他 864 709
貸倒引当金 △26 △20
流動資産合計 60,105 60,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,684 4,512
土地 6,146 6,071
その他（純額） 1,766 1,822
有形固定資産合計 12,597 12,405
無形固定資産
のれん 183 156
その他 1,168 1,141
無形固定資産合計 1,351 1,297
投資その他の資産
投資有価証券 6,297 5,324
退職給付に係る資産 1,569 1,543
その他 2,046 2,198
貸倒引当金 △408 △548
投資その他の資産合計 9,504 8,517
固定資産合計 23,453 22,220
資産合計 83,559 82,540
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応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 636 521
業務未払金 1,831 1,061
短期借入金 104 146
未払法人税等 864 826
製品保証引当金 125 122
賞与引当金 141 216
受注損失引当金 161 161
その他 6,337 6,302
流動負債合計 10,201 9,359
固定負債
退職給付に係る負債 1,866 1,840
株式給付引当金 208 205
その他 3,125 3,319
固定負債合計 5,200 5,365
負債合計 15,402 14,724
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金 15,077 15,077
利益剰余金 39,096 39,808
自己株式 △1,826 △1,827
株主資本合計 68,521 69,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,760 1,084
土地再評価差額金 △2,797 △2,804
為替換算調整勘定 107 △206
退職給付に係る調整累計額 175 138
その他の包括利益累計額合計 △753 △1,788
非支配株主持分 389 371
純資産合計 68,157 67,815
負債純資産合計 83,559 82,540
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 23,962 24,403
売上原価 16,421 16,265
売上総利益 7,541 8,138
販売費及び一般管理費 6,447 6,444
営業利益 1,093 1,693
営業外収益
受取利息 88 66
受取配当金 41 38
持分法による投資利益 － 13
為替差益 － 11
不動産賃貸料 24 24
貸倒引当金戻入額 45 15
固定資産売却益 6 9
その他 42 70
営業外収益合計 248 249
営業外費用
支払利息 1 5
為替差損 5 －
持分法による投資損失 4 －
貸倒引当金繰入額 1 7
不動産賃貸原価 7 7
固定資産除却損 1 2
その他 17 7
営業外費用合計 39 29
経常利益 1,303 1,913
特別利益
投資有価証券売却益 8 0
特別利益合計 8 0
特別損失
投資有価証券売却損 53 0
減損損失 － 12
特別損失合計 53 13
税金等調整前四半期純利益 1,258 1,900
法人税等 485 771
四半期純利益 773 1,129
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△31 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 804 1,128
6
応用地質株式会社(9755) 2020年12月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 773 1,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △675
為替換算調整勘定 △426 △322
退職給付に係る調整額 4 △37
その他の包括利益合計 △419 △1,035
四半期包括利益 353 93
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 387 100
非支配株主に係る四半期包括利益 △34 △7
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算して
おります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、景気の減速や原油・資源価格市場の低迷、並びに移動制限といった状況
が発生し、海外のグループ子会社を中心に売上高が減少する等、当社グループの業績に対する影響が少なからず発
生しています。現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な予測は困難ですが、当社グ
ループは入手できる情報を踏まえて、当該状況は2020年12月頃までは継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回
収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、
将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
防災・減災 (注)１ 計上額
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業 (注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,843 6,324 4,487 4,306 23,962 ― 23,962
セグメント間の内部
289 48 13 15 366 △366 ―
売上高又は振替高
計 9,133 6,373 4,500 4,322 24,329 △366 23,962
セグメント利益
605 317 445 △288 1,079 13 1,093
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額13百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて、Fong Consult Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社
の株式を取得し、子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、109百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
防災・減災 (注)１ 計上額
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業 (注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,455 6,613 4,602 3,731 24,403 ― 24,403
セグメント間の内部
284 27 31 ― 343 △343 ―
売上高又は振替高
計 9,739 6,641 4,634 3,731 24,747 △343 24,403
セグメント利益
835 596 537 △310 1,658 35 1,693
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額35百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、第１四半期連結会計期間より、メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、流域・水資源事業部について、
その事業領域を見直し、メンテナンス事業部、流域・砂防事業部、社会インフラ事業部とする組織の再編を実施いた
しました。再編後のメンテナンス事業部は、いわゆるインフラの維持管理業務を主体とします。一方、社会インフラ
事業部は新規のインフラ事業を主体とします。流域・砂防事業部は、激化する自然災害の防災・減災事業を主体とし
ます。
この組織の再編に伴い、従来「インフラ・メンテナンス事業」に含まれていた、流域・水資源事業関連業務につい
て、「防災・減災事業」に変更いたしております。また、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより
適切に評価するため、販売費及び一般管理費の配賦方法を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメントの新区分及び見直し後の配賦方法に基づ
いて作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間に 「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて12百万円の減損損失を計上し
ております。
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