2019年２月28日
各 位
会 社 名 応用地質株式会社
代表者名 代表取締役社長 成田 賢
(コード：9755、東証第１部)
取締役専務執行役員
問合せ先
事務本部長 平嶋 優一
(TEL.03－5577－4501)
（訂正・数値データ訂正）「2018年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
数値データ訂正 月期決算短信 日本基準
2019年２月13日に公表いたしました「2018年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に一部訂正すべき事項があ
りましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値デ
ータも送信いたします。
記
１．訂正の内容
訂正箇所については下線を付して表示しております。
２．訂正の理由
「2018年12月期決算短信（日本基準）（連結）」の公表後、記載内容に一部訂正すべき事項が判明したことによる
ものであります。
1
[該当ページ：サマリー情報１ページ]
【訂正前】
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 45,232 △1.6 1,481 73.2 1,919 57.3 822 10.0
2017年12月期 45,957 △10.5 855 △45.8 1,220 △39.4 747 △45.9
(注) 包括利益 2018年12月期 △581 百万円 ( －％) 2017年12月期 1,019 百万円 ( 36.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 31.41 － 1.2 2.3 3.3
2017年12月期 27.62 － 1.1 1.4 1.9
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 78 百万円 2017年12月期 32 百万円
【訂正後】
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 45,232 △1.6 1,481 73.2 1,913 56.8 804 7.6
2017年12月期 45,957 △10.5 855 △45.8 1,220 △39.4 747 △45.9
(注) 包括利益 2018年12月期 △581 百万円 ( －％) 2017年12月期 1,019 百万円 ( 36.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 30.73 － 1.2 2.3 3.3
2017年12月期 27.62 － 1.1 1.4 1.9
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 78 百万円 2017年12月期 32 百万円
【訂正前】
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 24.00 － 14.00 38.00 1,036 137.6 1.5
2018年12月期 － 14.00 － 14.00 28.00 740 89.1 1.1
2019年12月期(予想) － 14.00 － 14.00 28.00 56.4
（注）2017年12月期 中間配当金の内訳 普通配当14円00銭 創立60周年記念配当 10円00銭
【訂正後】
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 24.00 － 14.00 38.00 1,036 137.6 1.5
2018年12月期 － 14.00 － 14.00 28.00 740 91.1 1.1
2019年12月期(予想) － 14.00 － 14.00 28.00 56.4
（注）2017年12月期 中間配当金の内訳 普通配当14円00銭 創立60周年記念配当 10円00銭
2
【訂正前】
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － －
通 期 49,500 9.4 1,900 28.3 2,300 19.8 1,300 58.1 49.65
（注）第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。
【訂正後】
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － －
通 期 49,500 9.4 1,900 28.3 2,300 20.2 1,300 61.6 49.65
（注）第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。
[該当ページ：添付資料２ページ]
【訂正前】
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
＜当期連結累計期間の経営成績＞
（中略）
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は462億６千２百万円（前年同期比101.0％）、売上高
は452億３千２百万円（同98.4％）となり、営業利益は、原価率の改善および海外事業の損失縮小等により、14億８
千１百万円（同173.2％）と増益となりました。経常利益は19億１千９百万円（同157.3％）、親会社株主に帰属する
当期純利益は８億２千２百万円（前期比110.0％）となっております。
【訂正後】
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（中略）
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は462億６千２百万円（前年同期比101.0％）、売上高
は452億３千２百万円（同98.4％）となり、営業利益は、原価率の改善および海外事業の損失縮小等により、14億８
千１百万円（同173.2％）と増益となりました。経常利益は19億１千３百万円（同156.8％）、親会社株主に帰属する
当期純利益は８億４百万円（前期比107.6％）となっております。
3
[該当ページ：添付資料３ページ]
【訂正前】
１．経営成績等の概況
（２）当期の財政状態の概況
（中略）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億１千６百万円減少し、660億１千３百万円となり
ました。これは主として、自己株式の消却に伴い資本剰余金が14億４千１百万円減少したこと、その他有価証券評
価差額金が６億９千３百万円減少したこと、及び、為替の影響により為替換算調整勘定が３億９千３百万円減少し
たことによります。
【訂正後】
１．経営成績等の概況
（２）当期の財政状態の概況
（中略）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億１千６百万円減少し、660億１千３百万円となり
ました。これは主として、自己株式の消却に伴い資本剰余金が14億４千１百万円減少したこと、その他有価証券評
価差額金が６億９千３百万円減少したこと、及び、為替の影響により為替換算調整勘定が３億７千５百万円減少し
たことによります。
4
[該当ページ：添付資料７ページ]
【訂正前】
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金 16,519 15,077
利益剰余金 37,406 37,476
自己株式 △1,903 △1,828
株主資本合計 68,196 66,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,942 1,248
土地再評価差額金 △2,594 △2,594
為替換算調整勘定 680 287
退職給付に係る調整累計額 328 41
その他の包括利益累計額合計 356 △1,018
非支配株主持分 277 131
純資産合計 68,830 66,013
負債純資産合計 84,731 80,704
【訂正後】
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金 16,519 15,077
利益剰余金 37,406 37,458
自己株式 △1,903 △1,828
株主資本合計 68,196 66,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,942 1,248
土地再評価差額金 △2,594 △2,594
為替換算調整勘定 680 305
退職給付に係る調整累計額 328 41
その他の包括利益累計額合計 356 △1,000
非支配株主持分 277 131
純資産合計 68,830 66,013
負債純資産合計 84,731 80,704
5
[該当ページ：添付資料８ページ、９ページ]
【訂正前】
３．連結財務諸表及び主な注記
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業外収益
受取利息 121 166
受取配当金 84 83
持分法による投資利益 32 78
為替差益 － 7
受取保険金及び保険配当金 212 102
不動産賃貸料 53 53
貸倒引当金戻入額 58 62
その他 46 47
営業外収益合計 609 603
営業外費用
支払利息 5 4
為替差損 12 －
貸倒引当金繰入額 85 13
不動産賃貸原価 20 15
固定資産除却損 119 129
その他 0 1
営業外費用合計 244 164
経常利益 1,220 1,919
特別利益
固定資産売却益 167 －
投資有価証券売却益 16 9
特別利益合計 184 9
特別損失
固定資産売却損 88 －
減損損失 73 44
特別損失合計 162 44
税金等調整前当期純利益 1,242 1,884
法人税、住民税及び事業税 555 668
法人税等調整額 △25 422
法人税等 529 1,091
当期純利益 713 792
非支配株主に帰属する当期純利益 △34 △29
親会社株主に帰属する当期純利益 747 822
6
【訂正後】
３．連結財務諸表及び主な注記
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業外収益
受取利息 121 166
受取配当金 84 83
持分法による投資利益 32 78
為替差益 － 7
受取保険金及び保険配当金 212 102
不動産賃貸料 53 53
貸倒引当金戻入額 58 56
その他 46 47
営業外収益合計 609 597
営業外費用
支払利息 5 4
為替差損 12 －
貸倒引当金繰入額 85 13
不動産賃貸原価 20 15
固定資産除却損 119 129
その他 0 1
営業外費用合計 244 164
経常利益 1,220 1,913
特別利益
固定資産売却益 167 －
投資有価証券売却益 16 9
特別利益合計 184 9
特別損失
固定資産売却損 88 －
減損損失 73 44
特別損失合計 162 44
税金等調整前当期純利益 1,242 1,878
法人税、住民税及び事業税 555 668
法人税等調整額 △25 434
法人税等 529 1,103
当期純利益 713 774
非支配株主に帰属する当期純利益 △34 △29
親会社株主に帰属する当期純利益 747 804
7
[該当ページ：添付資料10ページ]
【訂正前】
３．連結財務諸表及び主な注記
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 713 792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 519 △694
為替換算調整勘定 △363 △393
退職給付に係る調整額 150 △286
その他の包括利益合計 306 △1,374
包括利益 1,019 △581
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,055 △551
非支配株主に係る包括利益 △35 △30
【訂正後】
３．連結財務諸表及び主な注記
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 713 774
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 519 △694
為替換算調整勘定 △363 △375
退職給付に係る調整額 150 △286
その他の包括利益合計 306 △1,356
包括利益 1,019 △581
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,055 △551
非支配株主に係る包括利益 △35 △30
8
[該当ページ：添付資料12ページ]
【訂正前】
３．連結財務諸表及び主な注記
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,174 16,519 37,406 △1,903 68,196
当期変動額
剰余金の配当 △752 △752
親会社株主に帰属す
822 822
る当期純利益
自己株式の取得 △1,703 △1,703
自己株式の処分 75 263 338
自己株式の消却 △1,515 1,515 －
土地再評価差額金の
－
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1 △1
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △1,441 70 75 △1,296
当期末残高 16,174 15,077 37,476 △1,828 66,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,942 △2,594 680 328 356 277 68,830
当期変動額
剰余金の配当 △752
親会社株主に帰属す
822
る当期純利益
自己株式の取得 △1,703
自己株式の処分 338
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
－
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △693 － △393 △286 △1,374 △146 △1,520
額）
当期変動額合計 △693 － △393 △286 △1,374 △146 △2,816
当期末残高 1,248 △2,594 287 41 △1,018 131 66,013
9
【訂正後】
３．連結財務諸表及び主な注記
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,174 16,519 37,406 △1,903 68,196
当期変動額
剰余金の配当 △752 △752
親会社株主に帰属す
804 804
る当期純利益
自己株式の取得 △1,703 △1,703
自己株式の処分 75 263 338
自己株式の消却 △1,515 1,515 －
土地再評価差額金の
－
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1 △1
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △1,441 52 75 △1,314
当期末残高 16,174 15,077 37,458 △1,828 66,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,942 △2,594 680 328 356 277 68,830
当期変動額
剰余金の配当 △752
親会社株主に帰属す
804
る当期純利益
自己株式の取得 △1,703
自己株式の処分 338
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
－
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △693 － △375 △286 △1,356 △146 △1,502
額）
当期変動額合計 △693 － △375 △286 △1,356 △146 △2,816
当期末残高 1,248 △2,594 305 41 △1,000 131 66,013
10
[該当ページ：添付資料13ページ]
【訂正前】
３.連結財務諸表及び主な注記
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,242 1,884
減価償却費 1,236 1,107
減損損失 73 44
のれん償却額 238 77
賞与引当金の増減額（△は減少） △72 △6
受取利息及び受取配当金 △206 △250
支払利息 5 4
持分法による投資損益（△は益） △32 △78
投資有価証券売却損益（△は益） △16 △9
売上債権の増減額（△は増加） 3,612 △112
たな卸資産の増減額（△は増加） △350 56
未成業務支出金の増減額（△は増加） △465 253
仕入債務の増減額（△は減少） △1,230 △47
未成業務受入金の増減額（△は減少） 378 197
その他 350 △966
小計 4,765 2,155
【訂正後】
３.連結財務諸表及び主な注記
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,242 1,878
減価償却費 1,236 1,107
減損損失 73 44
のれん償却額 238 77
賞与引当金の増減額（△は減少） △72 △6
受取利息及び受取配当金 △206 △250
支払利息 5 4
持分法による投資損益（△は益） △32 △78
投資有価証券売却損益（△は益） △16 △9
売上債権の増減額（△は増加） 3,612 △112
たな卸資産の増減額（△は増加） △350 56
未成業務支出金の増減額（△は増加） △465 253
仕入債務の増減額（△は減少） △1,230 △47
未成業務受入金の増減額（△は減少） 378 197
その他 350 △960
小計 4,765 2,155
11
[該当ページ：添付資料16ページ]
【訂正前】
３.連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 2,531.39円 2,522.95円
１株当たり当期純利益金額 27.62円 31.41円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、１株当たり当期純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度195,952株であり、
当連結会計年度350,672株であります。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前連結会計年度196,905株であり、当連結会計年度301,936株であります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 747 822
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
747 822
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 27,080,255 26,182,903
12
【訂正後】
３.連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 2,531.39円 2,522.95円
１株当たり当期純利益金額 27.62円 30.73円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、１株当たり当期純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度195,952株であり、
当連結会計年度350,672株であります。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前連結会計年度196,905株であり、当連結会計年度301,936株であります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 747 804
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
747 804
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 27,080,255 26,182,903
以 上
13
（訂正後）
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月13日
上 場 会 社 名 応用地質株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9755 URL https://www.oyo.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 成田 賢
取締役専務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 平嶋 優一 (TEL) 03（5577）4501
事務本部長
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 2019年３月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 45,232 △1.6 1,481 73.2 1,913 56.8 804 7.6
2017年12月期 45,957 △10.5 855 △45.8 1,220 △39.4 747 △45.9
(注) 包括利益 2018年12月期 △581百万円( －％) 2017年12月期 1,019百万円( 36.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 30.73 － 1.2 2.3 3.3
2017年12月期 27.62 － 1.1 1.4 1.9
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 78百万円 2017年12月期 32百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 80,704 66,013 81.6 2,522.95
2017年12月期 84,731 68,830 80.9 2,531.39
(参考) 自己資本 2018年12月期 65,881百万円 2017年12月期 68,552百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 2,152 △677 △2,381 19,399
2017年12月期 3,927 △440 △1,163 20,477
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 24.00 － 14.00 38.00 1,036 137.6 1.5
2018年12月期 － 14.00 － 14.00 28.00 740 91.1 1.1
2019年12月期(予想) － 14.00 － 14.00 28.00 56.4
（注）2017年12月期 中間配当金の内訳 普通配当 14円00銭 創立60周年記念配当 10円00銭
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － －
通 期 49,500 9.4 1,900 28.3 2,300 20.2 1,300 61.6 49.65
（注）第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 27,582,573株 2017年12月期 28,882,573株
② 期末自己株式数 2018年12月期 1,469,573株 2017年12月期 1,801,594株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 26,182,903株 2017年12月期 27,080,255株
(参考) 個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 24,718 △7.8 326 △5.5 1,189 46.9 932 31.9
2017年12月期 26,803 △12.6 345 △81.6 809 △66.2 707 △54.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 35.62 －
2017年12月期 26.12 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 62,879 54,502 86.7 2,087.19
2017年12月期 65,515 56,374 86.0 2,081.71
(参考) 自己資本
2018年12月期 54,502百万円 2017年12月期 56,374百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と 判断する一定の前提に基づいております。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。 業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ペー
ジ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
応用地質株式会社(9755) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………18
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………18
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………20
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………21
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………23
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………23
５．その他 …………………………………………………………………………………………………23
1
応用地質株式会社(9755) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、輸出の増加や好調な内需に牽引され、引き続き堅調が持続していますが、中
国経済の減速や米中の経済摩擦などから、先行きには不透明感が増しております。世界経済も堅調な成長が続く一
方、米中間の貿易摩擦の激化から世界経済全体へ深刻な影響が及ぶことが懸念されています。
国内では、平成30年７月豪雨の復旧需要や国の国土強靭化政策に伴う防災・減災市場の拡大、インフラの維持管
理・効率化需要の活性化、洋上風力発電など再生可能エネルギー需要の伸長など、当社グループの市場機会は一層の
広がりを見せております。
世界的には、中国や新興国での旺盛なインフラ建設・更新需要が当社グループの市場機会を伸ばしています。その
一方で、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす資源探査市場では、中国経済の減速や米国の金融政策、米中の経
済摩擦への懸念から、資源事業者による開発投資は依然として抑制的であり、大きな回復には至っておりません。
このような状況の下、当社グループでは当連結会計年度からスタートした中期経営計画Jump18に則り、地盤の三次
元可視化技術や情報通信技術（ICT）、ビッグデータ解析、センシング・モニタリング技術をコアとして、多様化す
る社会課題に対応したソリューションの開発、人工知能（AI）やクラウドを活用した次期ビジネス基盤としてのICT
プラットフォームの構築、世界的なBIM（Building Information Modelling）の市場の拡大を見越した研究開発、さ
らには、急速に市場が活性化している洋上風力発電など再生可能エネルギー分野に向けた新技術の開発や設備投資に
取り組みました。
また、西日本を中心に大規模な被害をもたらした平成30年７月豪雨においては、当社グループの保有する防災・減
災及び災害廃棄物処理に関わる様々な技術を投入し、被災自治体の早期復旧に向けた対応を強力に支援いたしまし
た。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は462億６千２百万円（前年同期比101.0％）、売上高
は452億３千２百万円（同98.4％）となり、営業利益は、原価率の改善および海外事業の損失縮小等により、14億８
千１百万円（同173.2％）と増益となりました。経常利益は19億１千３百万円（同156.8％）、親会社株主に帰属する
当期純利益は８億４百万円（前期比107.6％）となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区
分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① インフラ・メンテナンス事業
受注高は、国内および海外での建設・維持管理市場が好調であった一方、東日本大震災復興事業に伴う大型の
造成関連事業の収束などから、受注高は195億５千５百万円（前年同期比95.7％）、売上高は192億１千６百万円
（同97.9％）となりましたが、海外事業を中心に利益率が向上し、営業利益は11億４百万円（同123.2％）となり
ました。
② 防災・減災事業
平成30年７月豪雨での復旧支援を中心に国土強靭化関連分野が好調に推移したことなどから、受注高は98億４
千７百万円（前年同期比115.7％）、売上高は92億１千７百万円（同115.3％）、営業利益は３億９千１百万円
（同309.9％）と増収増益となりました。
③ 環境事業
災害廃棄物関連サービスや福島復興関連業務、アスベスト関連業務等が堅調に推移した結果、受注高は88億７
千万円（前年同期比110.0％）となりました。一方、売上高は、前年の大型売上の反動から、85億１千２百万円
（同88.6％）と減収になり、営業利益も５億２千８百万円（同79.6％）と減益となりました。
④ 資源・エネルギー事業
東日本大震災後の電力施設関連事業が概ね一巡したことから、受注高は79億８千８百万円（前年同期比90.9
％）となりました。売上高は、82億８千７百万円（同95.0％）、損益は、海外の探鉱市場の回復の遅れから５億
４千３百万円の損失となりましたが、前年より損失幅は着実に縮小しています（前年は７億９千９百万円の営業
損失）。
2
応用地質株式会社(9755) 2018年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億２千６百万円減少し、807億４百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億７千９百万円減少し、578億８千８百万円となりました。これは主とし
て、現金及び預金が６億８千５百万円減少したこと、有価証券が５億８千万円減少したこと、未成業務支出金が２
億５千３百万円減少したこと、及び、商品及び製品が１億５千５百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億４千７百万円減少し、228億１千６百万円となりました。これは主とし
て、繰延税金資産が２億６千８百万円減少したこと、投資有価証券が14億２千８百万円減少したこと、及び、退職
給付に係る資産が２億１千９百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億９百万円減少し、146億９千１百万円となりまし
た。これは主として、未成業務受入金が１億９千７百万円増加した一方で、業務未払金が２億２千５百万円減少し
たこと、流動負債のその他が９億２千４百万円減少したこと、及び、繰延税金負債が３億８千１百万円減少により
ます。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億１千６百万円減少し、660億１千３百万円となり
ました。これは主として、自己株式の消却に伴い資本剰余金が14億４千１百万円減少したこと、その他有価証券評
価差額金が６億９千３百万円減少したこと、及び、為替の影響により為替換算調整勘定が３億７千５百万円減少し
たことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億７千８百
万円減少(前年同期は21億７千３百万円の資金増)し、193億９千９百万円(前年同期比94.7％)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は21億５千２百万円(前年同期比54.8％)となりました。
これは主に、売上債権の減少１億１千２百万円(同36億１千２百万円の資金減)等の資金の増加要因があったこ
とによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は６億７千７百万円(前年同期比153.8％)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入53億３千万円（同115.1％）や有価証券の売却による収入12億円（同
100.0％）等の資金の増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出55億２千１百万円（同98.4％）や、有
形及び無形固定資産の取得による支出10億５千７百万円（同98.7％）等の資金の減少要因があったことによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は23億８千１百万円（前年同期比204.7％）となりました。
これは主に、自己株式の取得に伴う支出14億１千万円（前年同期は０百万円）、配当金の支払額７億５千２百
万円（同72.6％）等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
＜次期の見通し＞
日本国内は引き続き堅調な内需に牽引され、緩やかな景気回復が継続するものと予測されます。少子高齢化と慢性
的な人手不足を背景に、人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）を活用した生産性を高める各種システム、旺盛なイン
バウンド需要等を背景とした地域活性化策や防災強化への取り組み、インフラの老朽化対策としての維持管理・更新
事業、地熱発電・洋上風力発電を中心とした再生可能エネルギー開発などへ、引き続き高い需要が見込まれます。公
共事業関係は、19年度予算案で前年を大きく上回る６兆９千億円が計上され、防災・減災対策を含む国土強靭化関連
事業において、当社グループにとって大きな市場機会となることが期待されます。
3
応用地質株式会社(9755) 2018年12月期 決算短信
海外においては、堅調な経済成長が持続している一方、中国経済の減速や米中間の貿易戦争への懸念から、資源価
格は依然として不安定であり、引き続き状況の注視が必要です。一方、インフラ・メンテナンス分野では、日本を含
む世界的なインフラ更新需要により、引き続き市場機会の拡大が見込まれます。
このように外部環境を見通した上で、当社グループでは、中期経営計画OYO Jump18を着実に遂行し、事業の拡大と
経営基盤の強化の取り組みを推進してまいります。
次期（2019年12月期）の連結業績予想を以下のように見込んでおります。
【2019年12月期連結業績予想】
売上高：495億円、営業利益：19億円、経常利益：23億円、親会社株主に帰属する当期純利益：13億円
※なお、当社は予算管理を年間で実施していることから第２四半期（累計）の業績予想を公表しておりません。
＜中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題＞
当社は、激変する社会情勢の中で、世界の潮流とグローバル化する日本の変化を概観し、当社グループが2020年に
向けて目指すべきビジョンとビジョン達成のための基本方針を明らかにした「応用地質グループ長期経営ビジョンOYO
2020」を策定しています。 OYO 2020は活動期間を「計画：助走」「試行：Hop」「展開：Step」「飛躍：Jump」の４期
に区分しており、当連結会計年度は４期目「OYO Jump18（2018年～2020年）」の初年度になります。
OYO 2020は、公共事業に寄り添った過去の成功体験（高度成長時代に構築した従来型事業）から脱却し、事業スタ
イルを転換することにより事業を拡大することを目指しています。 OYO Jump18では、過年度までに取り組んできた挑
戦を成果に変え、グループの持続的な成長をめざし、事業の拡大と経営基盤の更なる強化に取り組みます。
① ４つの領域で事業を拡大し、“OYOブランド”を確立
・インフラ・メンテナンス事業
・防災・減災事業
・環境事業
・資源・エネルギー事業
② 新たな市場を創出し、事業を拡大していくための開発投資の強化
・研究開発センターの強化、完成
・地盤三次元化技術の確立で新たな価値を創造し、市場を開拓
・情報通信技術（ICT）の更なる活用による新サービス・商品の開発
・グループ内外の企業との連携、国内外の大学との連携・共同開発（研究員 留学、寄附講座）を継続・強化
③ グローバル戦略
・全事業セグメントでの市場のグローバル化
・Ｍ＆Ａによるグローバル事業展開戦略
・情報通信技術（ICT）を活用したソリューション/システムの海外市場への展開
④ コーポレート・ガバナンスの強化
・変化する社会状況に対応するリスク対策の強化、グループガバナンスの徹底
・働きやすい職場環境の更なる整備（社員のQOL向上、ワーク・ライフ・バランスからワーク・ライフ・シナジー
へ)
・CSRの取組み強化（持続可能な開発目標SDGsに関連する事業の拡大、コンソーシアムを活用した新技術の普及活
動推進)
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
4
応用地質株式会社(9755) 2018年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,221 25,536
受取手形及び売掛金 1,820 1,791
完成業務未収入金 19,441 19,518
リース債権及びリース投資資産 2,546 2,440
有価証券 1,480 899
未成業務支出金 2,649 2,395
商品及び製品 911 755
仕掛品 672 651
原材料及び貯蔵品 1,813 1,859
繰延税金資産 437 302
その他 1,785 1,757
貸倒引当金 △12 △19
流動資産合計 59,767 57,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,527 14,589
減価償却累計額 △9,528 △9,750
建物及び構築物（純額） 4,999 4,838
機械装置及び運搬具 6,387 6,516
減価償却累計額 △5,437 △5,476
機械装置及び運搬具（純額） 949 1,040
工具、器具及び備品 1,635 1,648
減価償却累計額 △1,513 △1,504
工具、器具及び備品（純額） 121 143
土地 6,255 6,251
リース資産 564 517
減価償却累計額 △314 △277
リース資産（純額） 250 239
建設仮勘定 22 55
有形固定資産合計 12,598 12,568
無形固定資産
ソフトウエア 1,079 1,014
ソフトウエア仮勘定 33 80
のれん 270 142
その他 192 127
無形固定資産合計 1,576 1,364
5
応用地質株式会社(9755) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 7,446 6,017
長期貸付金 72 72
退職給付に係る資産 1,525 1,306
繰延税金資産 298 29
投資不動産 534 534
減価償却累計額 △201 △212
投資不動産（純額） 332 321
その他 1,695 1,658
貸倒引当金 △581 △523
投資その他の資産合計 10,788 8,882
固定資産合計 24,963 22,816
資産合計 84,731 80,704
6
応用地質株式会社(9755) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 552 720
業務未払金 1,658 1,433
リース債務 1,037 1,041
製品保証引当金 124 136
株式給付引当金 62 －
未払法人税等 333 421
未成業務受入金 1,473 1,671
賞与引当金 143 137
受注損失引当金 160 161
その他 4,950 4,026
流動負債合計 10,497 9,750
固定負債
リース債務 1,734 1,614
退職給付に係る負債 1,965 1,940
株式給付引当金 － 57
繰延税金負債 1,117 736
再評価に係る繰延税金負債 416 416
その他 169 175
固定負債合計 5,404 4,941
負債合計 15,901 14,691
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金 16,519 15,077
利益剰余金 37,406 37,458
自己株式 △1,903 △1,828
株主資本合計 68,196 66,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,942 1,248
土地再評価差額金 △2,594 △2,594
為替換算調整勘定 680 305
退職給付に係る調整累計額 328 41
その他の包括利益累計額合計 356 △1,000
非支配株主持分 277 131
純資産合計 68,830 66,013
負債純資産合計 84,731 80,704
7
応用地質株式会社(9755) 2018年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 45,957 45,232
売上原価 32,743 31,079
売上総利益 13,213 14,152
販売費及び一般管理費
役員報酬 698 692
給料及び手当 4,652 4,960
賞与引当金繰入額 53 52
株式給付引当金繰入額 7 51
法定福利費 741 768
退職給付費用 56 124
旅費及び交通費 439 472
賃借料 379 384
減価償却費 328 309
研究開発費 1,654 1,675
のれん償却額 238 77
その他 3,108 3,104
販売費及び一般管理費合計 12,357 12,671
営業利益 855 1,481
営業外収益
受取利息 121 166
受取配当金 84 83
持分法による投資利益 32 78
為替差益 － 7
受取保険金及び保険配当金 212 102
不動産賃貸料 53 53
貸倒引当金戻入額 58 56
その他 46 47
営業外収益合計 609 597
営業外費用
支払利息 5 4
為替差損 12 －
貸倒引当金繰入額 85 13
不動産賃貸原価 20 15
固定資産除却損 119 129
その他 0 1
営業外費用合計 244 164
経常利益 1,220 1,913
8
応用地質株式会社(9755) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 167 －
投資有価証券売却益 16 9
特別利益合計 184 9
特別損失
固定資産売却損 88 －
減損損失 73 44
特別損失合計 162 44
税金等調整前当期純利益 1,242 1,878
法人税、住民税及び事業税 555 668
法人税等調整額 △25 434
法人税等 529 1,103
当期純利益 713 774
非支配株主に帰属する当期純利益 △34 △29
親会社株主に帰属する当期純利益 747 804
9
応用地質株式会社(9755) 2018年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 713 774
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 519 △694
為替換算調整勘定 △363 △375
退職給付に係る調整額 150 △286
その他の包括利益合計 306 △1,356
包括利益 1,019 △581
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,055 △551
非支配株主に係る包括利益 △35 △30
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応用地質株式会社(9755) 2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,174 16,520 37,497 △1,905 68,286
当期変動額
剰余金の配当 △1,036 △1,036
親会社株主に帰属す
747 747
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 2 2
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
197 197
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △0 △0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △0 △91 2 △89
当期末残高 16,174 16,519 37,406 △1,903 68,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,422 △2,397 1,043 177 246 333 68,865
当期変動額
剰余金の配当 △1,036
親会社株主に帰属す
747
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 2
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
197
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 519 △197 △363 150 109 △55 54
額）
当期変動額合計 519 △197 △363 150 109 △55 △35
当期末残高 1,942 △2,594 680 328 356 277 68,830
11
応用地質株式会社(9755) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,174 16,519 37,406 △1,903 68,196
当期変動額
剰余金の配当 △752 △752
親会社株主に帰属す
804 804
る当期純利益
自己株式の取得 △1,703 △1,703
自己株式の処分 75 263 338
自己株式の消却 △1,515 1,515 －
土地再評価差額金の
－
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1 △1
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △1,441 52 75 △1,314
当期末残高 16,174 15,077 37,458 △1,828 66,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,942 △2,594 680 328 356 277 68,830
当期変動額
剰余金の配当 △752
親会社株主に帰属す
804
る当期純利益
自己株式の取得 △1,703
自己株式の処分 338
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
－
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △693 － △375 △286 △1,356 △146 △1,502
額）
当期変動額合計 △693 － △375 △286 △1,356 △146 △2,816
当期末残高 1,248 △2,594 305 41 △1,000 131 66,013
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応用地質株式会社(9755) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,242 1,878
減価償却費 1,236 1,107
減損損失 73 44
のれん償却額 238 77
賞与引当金の増減額（△は減少） △72 △6
受取利息及び受取配当金 △206 △250
支払利息 5 4
持分法による投資損益（△は益） △32 △78
投資有価証券売却損益（△は益） △16 △9
売上債権の増減額（△は増加） 3,612 △112
たな卸資産の増減額（△は増加） △350 56
未成業務支出金の増減額（△は増加） △465 253
仕入債務の増減額（△は減少） △1,230 △47
未成業務受入金の増減額（△は減少） 378 197
その他 350 △960
小計 4,765 2,155
利息及び配当金の受取額 223 274
利息の支払額 △5 △4
法人税等の支払額 △1,055 △272
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,927 2,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,609 △5,521
定期預金の払戻による収入 4,632 5,330
有価証券の取得による支出 － △600
有価証券の売却による収入 1,199 1,200
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,071 △1,057
有形及び無形固定資産の売却による収入 694 12
投資有価証券の取得による支出 △702 △113
投資有価証券の売却による収入 30 25
短期貸付けによる支出 △5 △65
長期貸付けによる支出 △33 －
貸付金の回収による収入 6 72
その他 416 38
投資活動によるキャッシュ・フロー △440 △677
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △105 △101
自己株式の売却による収入 0 －
自己株式の取得による支出 △0 △1,410
配当金の支払額 △1,036 △752
非支配株主への配当金の支払額 △6 △76
その他 △13 △41
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,163 △2,381
現金及び現金同等物に係る換算差額 △151 △172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,173 △1,078
現金及び現金同等物の期首残高 18,304 20,477
現金及び現金同等物の期末残高 20,477 19,399
13
応用地質株式会社(9755) 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「調査・コンサルティング事業」「計測機器事業 (国内)」「計測機器
事業(海外)」の３区分から、「インフラ・メンテナンス事業」、「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネル
ギー事業」の４区分に変更しております。これは、中期経営計画「OYO Step14」で展開してきた４つの領域を中心とし
て、新たに事業セグメントを再定義し、このセグメントで事業の拡大を目指すことによるものであります。なお、前連
結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
新セグメントの概要は、以下の通りです。
＜インフラ・メンテナンス事業＞
主に社会インフラの維持管理（整備・維持・更新）を支援するためのソリューションサービスを提供。主な事業内容
は、国・自治体などが管理している社会インフラの老朽化調査・維持管理システムの構築、災害に強いインフラ整備の
ための調査・設計・計測サービス、各種点検等に用いる非破壊検査製品の開発・販売など。
＜防災・減災事業＞
主に自然災害（地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など）に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソ
リューションサービスを提供。主な事業内容は、国や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災
計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティング、地震計ネットワ
ークや火山監視システムなどの自然災害に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新など。
＜環境事業＞
社会環境の保全及び地球環境への負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービスを提供。主な事業内容
は、環境モニタリング、土壌・地下水汚染対策、アスベスト対策、廃棄物処理等を対象とした社会環境分野の調査・対
策のコンサルティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングなど。
＜資源・エネルギー事業＞
資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供。主な事業内容は、
各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、地熱・地中熱など
の再生可能エネルギー事業化支援、資源探査装置・システムの開発・販売、海底三次元資源探査サービスなど。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。共用資産については、各報告セグメントに配分してお
りません。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
14
応用地質株式会社(9755) 2018年12月期 決算短信
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
インフラ・ 資源・ 表計上額
防災・減災 (注)１
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計 (注)２
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 19,634 7,993 9,605 8,723 45,957 － 45,957
セグメント間の内部
87 8 3 － 99 △99 －
売上高又は振替高
計 19,722 8,002 9,608 8,723 46,056 △99 45,957
セグメント利益又は
896 126 663 △799 886 △31 855
損失（△）
その他の項目
減価償却費 439 143 257 395 1,236 － 1,236
のれんの償却額 － － － 238 238 － 238
持分法投資利益又は
10 △24 － 46 32 － 32
損失(△)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準でセグメント
へ配賦しております。
15
応用地質株式会社(9755) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
インフラ・ 資源・ 表計上額
防災・減災 (注)１
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計 (注)２
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 19,216 9,217 8,512 8,287 45,232 － 45,232
セグメント間の内部
53 85 8 － 147 △147 －
売上高又は振替高
計 19,269 9,302 8,521 8,287 45,380 △147 45,232
セグメント利益又は
1,104 391 528 △543 1,480 1 1,481
損失（△）
その他の項目
減価償却費 373 200 242 290 1,107 － 1,107
のれんの償却額 － － － 77 77 － 77
持分法投資利益 3 12 － 62 78 － 78
(注) １調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準でセグメント
へ配賦しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 2,531.39円 2,522.95円
１株当たり当期純利益金額 27.62円 30.73円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、１株当たり当期純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度195,952株であり、
当連結会計年度350,672株であります。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前連結会計年度196,905株であり、当連結会計年度301,936株であります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 747 804
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
747 804
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 27,080,255 26,182,903
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応用地質株式会社(9755) 2018年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2018年10月９日開催の取締役会に基づき、2019年1月11日付で、シンガポール法人２社（Fong Consult
Pte, Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社）の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
Fong Consult Pte, Ltd. FC Inspection Pte, Ltd.
被取得企業の名称
（以下 Ｆ社） （以下 ＦＣＩ社）
コンサルタント事業
事業の内容 調査事業（構造物点検）
（設計・設計審査・施工管理）
②企業結合を行う主な理由
海外事業の拡大に向けて、Ｆ社とＦＣＩ社が活動するシンガポールを中心とした東南アジアの土木・建築市
場を対象に、当社グループが保有するインフラメンテナンス事業などの各種サービスを投入することで、２社
とのシナジー効果を発揮した事業展開を進めることを目的としております。
③企業結合日
2019年１月11日（みなし取得日 2019年１月１日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
⑥取得する議決権比率
51％（両法人共通）
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、議決権の51%を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
被取得企業の名称 Ｆ社及びＦＣＩ社
取得原価 3,825千シンガポールドル
（注）条件付取得対価は含めておりません。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイサリー費用等（概算額）926千シンガポールドル
(4) 企業結合により発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合により受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) 取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当会計年度以降の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、最終的な取得原価は変動する可能性がありま
す。また、取得原価の変動が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの
金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
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応用地質株式会社(9755) 2018年12月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,759 11,807
受取手形 143 136
完成業務未収入金 15,595 15,823
売掛金 149 312
有価証券 1,480 899
未成業務支出金 2,248 2,081
商品及び製品 241 239
仕掛品 76 92
原材料及び貯蔵品 190 258
前払費用 115 114
繰延税金資産 242 256
その他 1,314 1,116
流動資産合計 34,558 33,140
固定資産
有形固定資産
建物 3,584 3,458
構築物 48 49
機械及び装置 348 377
車両運搬具 16 10
工具、器具及び備品 23 27
土地 4,584 4,584
リース資産 63 60
建設仮勘定 22 －
有形固定資産合計 8,691 8,567
無形固定資産
ソフトウエア 927 959
ソフトウエア仮勘定 14 46
その他 8 8
無形固定資産合計 950 1,014
投資その他の資産
投資有価証券 6,624 5,211
関係会社株式 12,430 12,515
長期貸付金 323 215
その他 2,065 2,324
貸倒引当金 △127 △109
投資その他の資産合計 21,316 20,157
固定資産合計 30,957 29,739
資産合計 65,515 62,879
18
応用地質株式会社(9755) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,331 1,097
買掛金 36 149
未払金 2,516 1,781
未払法人税等 99 163
未払費用 291 294
未成業務受入金 1,267 1,506
預り金 274 272
賞与引当金 109 101
受注損失引当金 160 161
製品保証引当金 11 13
株式給付引当金 62 －
その他 50 45
流動負債合計 6,210 5,585
固定負債
退職給付引当金 1,817 1,848
株式給付引当金 － 57
繰延税金負債 650 416
再評価に係る繰延税金負債 416 416
その他 46 52
固定負債合計 2,930 2,791
負債合計 9,141 8,376
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金
資本準備金 4,043 4,043
その他資本剰余金 11,862 10,422
資本剰余金合計 15,905 14,465
利益剰余金
利益準備金 488 488
その他利益剰余金
別途積立金 23,307 23,307
繰越利益剰余金 3,066 3,247
利益剰余金合計 26,861 27,042
自己株式 △1,903 △1,828
株主資本合計 57,038 55,854
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,931 1,243
土地再評価差額金 △2,594 △2,594
評価・換算差額等合計 △663 △1,351
純資産合計 56,374 54,502
負債純資産合計 65,515 62,879
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応用地質株式会社(9755) 2018年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 26,803 24,718
売上原価 20,459 18,182
売上総利益 6,344 6,536
販売費及び一般管理費 5,998 6,209
営業利益 345 326
営業外収益
受取利息及び配当金 310 662
受取保険金及び保険配当金 92 94
不動産賃貸料 101 101
その他 47 43
営業外収益合計 551 902
営業外費用
支払利息 1 0
貸倒引当金繰入額 33 －
不動産賃貸原価 48 33
その他 3 5
営業外費用合計 87 39
経常利益 809 1,189
特別利益
固定資産売却益 167 －
投資有価証券売却益 16 9
特別利益合計 184 9
特別損失
固定資産売却損 88 －
特別損失合計 88 －
税引前当期純利益 904 1,198
法人税、住民税及び事業税 198 216
法人税等調整額 △0 49
法人税等合計 197 265
当期純利益 707 932
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応用地質株式会社(9755) 2018年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 16,174 15,905 － 15,905 488 23,307 3,198 26,993
当期変動額
剰余金の配当 △1,036 △1,036
当期純利益 707 707
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却
土地再評価差額金の
197 197
取崩
資本準備金の取崩 △11,862 11,862
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △11,862 11,862 0 － － △131 △131
当期末残高 16,174 4,043 11,862 15,905 488 23,307 3,066 26,861
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本合 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △1,905 57,168 1,418 △2,397 △978 56,189
当期変動額
剰余金の配当 △1,036 △1,036
当期純利益 707 707
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 2 2 2
自己株式の消却 － －
土地再評価差額金の
197 197
取崩
資本準備金の取崩 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 512 △197 314 314
額）
当期変動額合計 2 △129 512 △197 314 185
当期末残高 △1,903 57,038 1,931 △2,594 △663 56,374
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応用地質株式会社(9755) 2018年12月期 決算短信
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 16,174 4,043 11,862 15,905 488 23,307 3,066 26,861
当期変動額
剰余金の配当 △752 △752
当期純利益 932 932
自己株式の取得
自己株式の処分 75 75
自己株式の消却 △1,515 △1,515
土地再評価差額金の
取崩
資本準備金の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △1,440 △1,440 － － 180 180
当期末残高 16,174 4,043 10,422 14,465 488 23,307 3,247 27,042
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本合 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 証券評価差
計 差額金