9753 J-IXナレッジ 2019-01-30 17:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年1月30日
上場会社名 アイエックス・ナレッジ株式会社 上場取引所 東
コード番号 9753 URL https://www.ikic.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安藤 文男
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営企画本部長 (氏名) 石井 嘉範 TEL 03-6400-7000
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成31年3月期第3四半期の業績(平成30年4月1日∼平成30年12月31日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 13,164 7.4 736 60.8 773 54.8 526 56.8
30年3月期第3四半期 12,258 △3.8 457 36.7 499 36.3 335 43.9
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 52.40 ―
30年3月期第3四半期 32.82 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 9,220 4,576 49.6
30年3月期 9,389 4,321 46.0
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 4,576百万円 30年3月期 4,321百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期(予想) 10.00 10.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 平成31年 3月期の業績予想(平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 17,211 3.3 700 7.7 739 6.7 486 4.6 47.70
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 11,200,000 株 30年3月期 11,200,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,238,307 株 30年3月期 1,087,931 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 10,038,217 株 30年3月期3Q 10,222,747 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変
化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の2ページを参照してください。
アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… 2
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 3
(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………… 3
(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………… 5
第3四半期累計期間 ……………………………………………………………… 5
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 6
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………… 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………… 6
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………… 6
(追加情報) …………………………………………………………………………… 6
1
アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で
推移しました。しかしながら、米国の政策及び中国をはじめとする新興国の経済動向の不確実性もあり、景気の先
行きは不透明な状況にあります。
情報サービス市場におきましては、企業収益の回復を背景に、デジタル技術を用いたビジネス変革やIT活用に
よる人手不足解消など、クラウドコンピューティングやIoT、AI等の技術を活用したIT投資は引き続き堅調
に推移していくと予想されます。
このような環境の中で当社は、2期目を迎える中期経営方針(IKI VISION2020)において、「中核
事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の三つの柱を掲げ、取り組んでおります。中核事業の拡
大では、第三者検証サービスの拡販や自動車産業における車載組込システム開発分野の拡大などに向け、経営資源
の集中を継続的に進めてまいりました。また、次期成長事業の創出に向けて、ブロックチェーン技術を産業分野に
適用するための顧客との共同研究などに取り組んでまいりました。さらに、働き方改革や業務改善を推進し、企業
価値向上に努めるとともに、これらの中核事業及び次期成長事業の成長を支える事業基盤の強化を目的として、東
京証券取引所JASDAQ市場から本則市場へ上場市場を変更することを目指してまいります。
当期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、大
手通信事業者向けのシステム検証案件や大手飲料事業者向けシステム再構築案件、大手重工業メーカー向け開発案
件などが順調に推移した結果、前年同期と比べて売上高が増加いたしました。システムマネージメントサービスに
おいては、既存業務を堅守し、売上高はほぼ横ばいとなりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、13,164百万円(前年同期比7.4%増)となりました。利益面では事
業の選択と集中を推し進めた効果もあり、営業利益736百万円(前年同期比60.8%増)、経常利益773百万円(前年
同期比54.8%増)、四半期純利益につきましては526百万円(前年同期比56.8%増)と、前年同期と比較して大幅に
増加いたしました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は9,220百万円となり、前事業年度末に比べ168百万円減少しまし
た。これは主に「現金及び預金」の減少565百万円、「投資有価証券」の増加237百万円、「仕掛品」の増加154百
万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は4,644百万円となり、前事業年度末に比べ422百万円減少しまし
た。これは主に「賞与引当金」の減少465百万円、「その他」に含まれる「未払費用」の増加131百万円、同じく
「その他」に含まれる「預り金」の増加111百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は4,576百万円となり、前事業年度末に比べ254百万円増加しまし
た。これは主に「利益剰余金」の増加424百万円、「自己株式」の増加130百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の46.0%から49.6%となっております。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年3月期通期の業績予想につきましては、当第3四半期累計期間の業績及び現状の事業状況、事業環境を
勘案しました結果、概ね平成30年4月27日に公表しました業績予想の範囲内で推移しており、現時点において同予
想値に変更はありません。
なお、実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
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アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,066,263 3,500,300
受取手形及び売掛金 2,500,839 2,485,417
商品及び製品 349 13,668
仕掛品 206,144 360,766
その他 197,783 206,916
流動資産合計 6,971,379 6,567,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 94,117 89,079
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 28,784 23,252
土地 116,992 116,992
リース資産(純額) 1,106 -
有形固定資産合計 241,001 229,323
無形固定資産
ソフトウエア 25,401 18,523
その他 8,689 8,689
無形固定資産合計 34,091 27,213
投資その他の資産
投資有価証券 892,856 1,130,383
繰延税金資産 948,444 965,762
その他 301,256 301,232
投資その他の資産合計 2,142,556 2,397,378
固定資産合計 2,417,649 2,653,915
資産合計 9,389,029 9,220,983
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アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 569,723 561,688
1年内返済予定の長期借入金 100,000 40,000
未払金 393,339 384,929
リース債務 1,131 -
未払法人税等 216,262 150,758
賞与引当金 944,762 478,797
受注損失引当金 335 2,980
その他 248,004 531,709
流動負債合計 2,473,558 2,150,861
固定負債
長期借入金 195,000 120,000
退職給付引当金 2,298,952 2,273,733
資産除去債務 63,538 63,582
長期未払金 36,200 36,200
固定負債合計 2,593,690 2,493,515
負債合計 5,067,249 4,644,377
純資産の部
株主資本
資本金 1,180,897 1,180,897
資本剰余金 1,291,045 1,291,045
利益剰余金 1,967,321 2,392,249
自己株式 △348,475 △479,335
株主資本合計 4,090,789 4,384,857
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 230,990 191,749
評価・換算差額等合計 230,990 191,749
純資産合計 4,321,779 4,576,606
負債純資産合計 9,389,029 9,220,983
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アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(2)四半期損益計算書
第3四半期累計期間
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 12,258,173 13,164,660
売上原価 10,243,868 10,772,304
売上総利益 2,014,305 2,392,356
販売費及び一般管理費 1,556,538 1,656,121
営業利益 457,767 736,234
営業外収益
受取利息 0 423
受取配当金 32,146 31,368
投資事業組合運用益 5,952 1,335
その他 5,974 6,660
営業外収益合計 44,074 39,787
営業外費用
支払利息 1,020 1,284
支払手数料 948 1,115
雑損失 60 79
営業外費用合計 2,030 2,478
経常利益 499,810 773,543
特別利益
固定資産売却益 - 30
会員権売却益 - 460
特別利益合計 - 491
特別損失
固定資産廃棄損 0 0
特別損失合計 0 0
税引前四半期純利益 499,810 774,034
法人税等 164,341 247,986
四半期純利益 335,468 526,048
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アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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