9753 Ｊ－ＩＸナレッジ 2021-10-29 15:10:00
2022年3月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月29日
上場会社名 アイエックス・ナレッジ株式会社 上場取引所 東
コード番号 9753 URL https://www.ikic.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 安藤 文男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 経営企画本部長 （氏名） 中谷 彰宏 TEL 03-6400-7000
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 9,197 8.7 652 63.4 700 63.8 493 73.2
2021年3月期第2四半期 8,462 △3.2 399 17.5 427 18.6 285 28.1
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 49.65 ―
2021年3月期第2四半期 28.63 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 10,902 5,976 54.8
2021年3月期 10,649 5,555 52.2
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 5,976百万円 2021年3月期 5,555百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 18,616 7.7 900 3.6 945 2.4 635 0.9 63.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
新型コロナウイルスの感染拡大や収束の状況等により、業績予想の修正が必要な場合には、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
詳細は、添付資料の８ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を参照してください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 11,200,000 株 2021年3月期 11,200,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,315,791 株 2021年3月期 1,239,831 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 9,947,884 株 2021年3月期2Q 9,960,713 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変
化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の３ページを参照してください。
アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………6
第２四半期累計期間 ………………………………………………………………6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………8
※ 当社は、以下のとおりに投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、
開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2021年11月24日(水)・・・・・・機関投資家・アナリスト向け
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アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、変異ウイ
ルス感染拡大の懸念から2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発令され、その後、８月には過去最多となる新規感
染者数を記録する第５波が猛威を振るうなど、先行き不透明な状況が続きました。一方で、ワクチン接種が進むな
か、９月には新規感染者数の減少などにより、すべての緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が解除され、個
人消費の持ち直しや企業活動の正常化、さらには景気の回復が期待されております。
国内の情報サービス市場におきましては、コロナ禍でデジタル化（ＤＸ）による企業のビジネス変革が加速し、
それを支えるＩＴ需要が堅調に推移しました。しかしながら、経済活動の不透明感が今後も長期化する場合には、
企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。
このような環境において当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方
針として策定した３ヶ年の中期経営計画の下、営業体制の強化や開発体制の整備、案件対応力の強化、加速するＤ
Ｘへの対応を進めてまいりました。営業体制においては、より機動性を重視した組織体制へと移行し、既存顧客の
さらなる深耕と新規顧客の獲得に注力しました。また、ＤＸの進展により今後更なる需要が見込まれるクラウド化
への対応として、クラウドネイティブな人材の育成とクラウド事業の積極展開に取り組むとともに、ＤＸシフトに
取り組むお客様のニーズに対応した技術・サービスの開発や大手ＳＩ企業とのデジタル先端技術を活用したプラッ
トフォームサービス事業への取り組みなど、新たな成長事業の創出に注力してきております。同時に、新型コロナ
ウイルス感染症への対策を怠ることなく、関係者の安全・安心を最優先として事業を推進してまいりました。
当第２四半期累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービ
スでは、大手通信事業者におけるシステム開発案件やシステム検証案件に加えて、資産運用事業者におけるシステ
ム開発案件が拡大し、前年同期と比べて売上高は増加しました。また、システムマネージメントサービスにおいて
は、大手ベンダー経由の社会・公共サービス系システム運用案件や基盤・環境構築案件の拡大により、売上高は増
加しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、9,197百万円（前年同期比8.7％増）となりました。利益面では、
売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減、さらに、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取
り組みによる販管費の抑制が寄与し、営業利益652百万円（同63.4％増）、経常利益700百万円（同63.8％増）、四
半期純利益493百万円（同73.2％増）といずれも増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は10,902百万円となり、前事業年度末に比べ253百万円増加しまし
た。これは主に「現金及び預金」の増加178百万円、「仕掛品」の減少185百万円、「受取手形、売掛金及び契約
資産」の増加153百万円、「投資有価証券」の増加139百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は4,926百万円となり、前事業年度末に比べ167百万円減少しまし
た。これは主に「未払金」の減少99百万円、「退職給付引当金」の減少56百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は5,976百万円となり、前事業年度末に比べ420百万円増加しまし
た。これは主に「利益剰余金」の増加400百万円、「自己株式」の増加64百万円、「その他有価証券評価差額金」
の増加84百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の52.2％から54.8％となっております。
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（キャッシュ・フローの状況の分析）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ177百万円
（4.0％）増加し、当第２四半期累計期間末には4,673百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は407百万円（対前年同四半期比8.6％増）となりました。
これは主に収入では税引前四半期純利益の計上718百万円、売上債権の減少89百万円であり、支出では未払金の
減少83百万円、法人税等の支払200百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3百万円（前年同期に使用した資金は35百万円）となりました。
これは主に収入では有価証券の売却による収入21百万円、投資事業組合からの分配による収入12百万円であり、
支出では有価証券の取得による支出20百万円、固定資産の取得による支出10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は233百万円（対前年同四半期比38.6％増）となりました。
これは主に配当金の支払額148百万円、自己株式の取得による支出64百万円、長期借入金の返済による支出20百
万円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の業績予想につきましては、当第２四半期累計期間の業績および現状の事業状況、事業環境を
勘案しました結果、概ね2021年４月30日に公表しました業績予想の範囲内で推移しており、現時点において同予想
値に変更はありません。
なお、実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,546,550 4,725,108
受取手形及び売掛金 2,669,728 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,823,566
商品及び製品 - 9,870
仕掛品 185,683 -
その他 167,321 178,130
貸倒引当金 △12,079 △10,225
流動資産合計 7,557,205 7,726,451
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 99,739 97,992
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 13,408 13,445
土地 116,992 116,992
有形固定資産合計 230,140 228,430
無形固定資産
ソフトウエア 99,995 140,116
ソフトウエア仮勘定 56,715 -
その他 8,689 8,689
無形固定資産合計 165,400 148,806
投資その他の資産
投資有価証券 1,435,530 1,574,989
繰延税金資産 961,730 924,226
その他 299,234 299,910
投資その他の資産合計 2,696,495 2,799,126
固定資産合計 3,092,036 3,176,364
資産合計 10,649,242 10,902,815
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 645,293 659,961
1年内返済予定の長期借入金 40,000 40,000
未払金 324,178 224,404
未払法人税等 245,582 268,572
賞与引当金 1,024,504 1,012,753
役員賞与引当金 20,642 -
受注損失引当金 - 859
その他 290,005 299,129
流動負債合計 2,590,205 2,505,681
固定負債
長期借入金 30,000 10,000
退職給付引当金 2,374,099 2,317,776
資産除去債務 63,357 63,390
長期未払金 36,200 29,800
固定負債合計 2,503,656 2,420,966
負債合計 5,093,861 4,926,647
純資産の部
株主資本
資本金 1,180,897 1,180,897
資本剰余金 1,291,045 1,291,045
利益剰余金 3,275,312 3,675,587
自己株式 △480,599 △545,064
株主資本合計 5,266,655 5,602,466
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 288,724 373,701
評価・換算差額等合計 288,724 373,701
純資産合計 5,555,380 5,976,167
負債純資産合計 10,649,242 10,902,815
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,462,792 9,197,211
売上原価 6,865,151 7,328,559
売上総利益 1,597,640 1,868,651
販売費及び一般管理費 1,198,168 1,215,844
営業利益 399,472 652,807
営業外収益
受取利息 1,683 1,490
受取配当金 21,927 26,929
投資事業組合運用益 - 12,023
助成金収入 - 4,500
為替差益 - 560
その他 6,398 3,126
営業外収益合計 30,008 48,630
営業外費用
支払利息 267 164
投資事業組合運用損 259 -
為替差損 1,402 -
支払手数料 - 661
その他 20 285
営業外費用合計 1,950 1,111
経常利益 427,530 700,325
特別利益
投資有価証券売却益 - 18,748
特別利益合計 - 18,748
特別損失
固定資産廃棄損 0 166
投資有価証券評価損 4,351 -
特別損失合計 4,351 166
税引前四半期純利益 423,179 718,907
法人税等 137,981 224,961
四半期純利益 285,197 493,945
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 423,179 718,907
減価償却費 18,480 26,162
退職給付引当金の増減額（△は減少） 31,792 △56,323
賞与引当金の増減額（△は減少） △533 △11,751
受注損失引当金の増減額（△は減少） - 859
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,000 △1,853
受取利息及び受取配当金 △23,610 △28,420
支払利息 267 164
為替差損益（△は益） 1,402 △560
投資事業組合運用損益（△は益） 259 △12,023
固定資産廃棄損 0 166
投資有価証券評価損益（△は益） 4,351 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △18,748
売上債権の増減額（△は増加） 86,559 89,815
棚卸資産の増減額（△は増加） △25,267 △9,870
仕入債務の増減額（△は減少） 13,756 14,668
未払金の増減額（△は減少） △36,008 △83,021
未払消費税等の増減額（△は減少） △52,521 △7,846
長期未払金の増減額（△は減少） - △6,400
その他の資産・負債の増減額 30,377 △26,110
小計 467,484 587,815
利息及び配当金の受取額 23,698 20,958
利息の支払額 △267 △164
法人税等の支払額 △115,482 △200,794
営業活動によるキャッシュ・フロー 375,433 407,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △83 △2
有価証券の取得による支出 △21,890 △20,000
有価証券の売却による収入 807 21,793
有価証券の償還による収入 50,000 -
固定資産の取得による支出 △64,703 △10,368
投資事業組合からの分配による収入 - 12,000
その他の収入 - 111
投資活動によるキャッシュ・フロー △35,870 3,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △20,000 △20,000
自己株式の取得による支出 △182 △64,464
配当金の支払額 △148,188 △148,888
財務活動によるキャッシュ・フロー △168,370 △233,353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 171,192 177,995
現金及び現金同等物の期首残高 3,952,462 4,495,248
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,123,654 4,673,244
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来は工事完成基準を適用していた受注契約について、第１四半期会計期間より、一定の期
間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を
一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積も
ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は243百万円減少し、売上原価は187百万円減少しております。また、
利益剰余金の当期首残高は55百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
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