9749 富士ソフト 2020-05-14 15:00:00
2020年12月期 第1四半期決算説明資料 [pdf]
2020年12月期 第1四半期
決算説明資料
2020年 5月 14日
目次
2020年12月期 第1四半期 決算
P2. 連結業績ハイライト
P4. 主なグループ会社売上高・営業利益
P5. 連結セグメント別売上高・営業利益
P7. 連結損益計算書
P8. 連結貸借対照表
P9. 連結キャッシュ・フロー計算書
P10. 連結SI事業の受注高・受注残高
P11. 新型コロナウィルス感染症の影響について
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1.連結業績ハイライト
売上高はプロダクト・サービスおよびシステム構築分野により増収
◇売上高は、ライセンス販売を中心にプロダクト・サービスが好調に推移し、組込/制御系では社会イン
フラ、自動車関連、業務系では流通・サービス業向け、製造業向け、インターネットサービスを中心に
システム構築事業が堅調に推移しました。
営業利益は増収により増益
◇営業利益は、増収により前同比113.1%の4,459百万円となりました。
◇経常利益は、前同比114.0%の4,556百万円となりました。
◇親会社株主に帰属する四半期純利益は、前同比112.5%の2,539百万円となりました。
(単位:百万円)
2019年12月期 2020年12月期 2020年12月期
前同差 前同比
1Q実績 1Q実績 1Q計画 計画比
売上高 55,213 59,707 +4,493 108.1% 56,600 105.5%
営業利益 3,944 4,459 +515 113.1% 3,550 125.6%
営業利益率 7.1% 7.5% 6.3%
経常利益 3,995 4,556 +560 114.0% 3,600 126.6%
経常利益率 7.2% 7.6% 6.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,257 2,539 +281 112.5% 2,150 118.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益率 4.1% 4.3% 3.8%
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連結営業利益の状況(1Q)
売上総利益の増減 販売管理費の増減
2020年12月期
増収(+4,493)
1Q累計
営業利益
販売管理費の
原価率の増加 増減
+515
2019年12月期 (前同比
1Q累計 113.1%)
営業利益
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2.主なグループ会社売上高・営業利益
(単位:百万円)
2020年
12月期
売上高 営業利益
1Q実績 40,128 2,640 売上高は、組込/制御系では社会インフラ、自動車関連、業務系では流通・サービス
業向け、製造業向け、インターネットサービスを中心にシステム構築事業が好調に
富士ソフト 前同差 +4,486 +559 推移しました。また、プロダクト・サービスもライセンス販売が好調に推移し、増収とな
りました。営業利益は、増収により増益となりました。
前同比 112.6% 126.9%
1Q実績 5,119 542 売上高は、国内ITソリューションサービス事業、台湾およびベルギーの海外子会社
が増収となりましたが、国内CAEソリューションサービス事業や中国子会社の減速な
サイバネットシステム 前同差 △ 20 △ 121 どにより、減収となりました。営業利益は、減収および製品構成比率の一時的な変
動などにより、減益となりました。
前同比 99.6% 81.7%
1Q実績 7,502 755 売上高は、小売業におけるキャッシュレス化、マルチベンダー化(ハードウェアとソフ
トウェアの分離)のニーズの高まり、及び既存顧客への更なる深耕が奏功したことな
ヴィンクス 前同差 +724 +112 どにより、増収になりました。
営業利益は、増収及び原価率の改善により増益になりました。
前同比 110.7% 117.5%
1Q実績 3,483 314 売上高は、サービス事業における構築系案件が好調に推移したことに加え、ソフト
ウェア開発事業が堅調に推移し増収となりました。
サイバーコム 前同差 +144 +48 営業利益は、増収および原価率の改善により増益となりました。
前同比 104.3% 118.4%
1Q実績 2,284 92 売上高は、地方自治体向けBPO業務や官公庁・民間向けコールセンター業務など
堅調に推移しましたが、官公庁向け大型BPO業務の継続ができなかったことにより
富士ソフト
前同差 △ 919 △ 42 大幅な減収となりました。営業利益は、減収により減益となりました。
サービスビューロ
前同比 71.3% 68.8%
※「2020年12月期1Q実績」欄には、各社2020年1~3月の実績を記載しています。
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3.連結セグメント別売上高・営業利益
(単位:百万円)
2020年12月期売上高 2020年12月期営業利益
前同差 前同比 前同差 前同比
1Q実績 構成比 1Q実績 営業利益率
全社計 59,707 100.0% +4,493 108.1% 4,459 7.5% +515 113.1%
SI事業 56,344 94.4% +5,390 110.6% 4,241 7.5% +823 124.1%
システム構築 34,559 57.9% +1,929 105.9% 2,957 8.6% +835 139.4%
組込系/制御系ソフトウェア 17,145 28.7% +1,287 108.1% 1,691 9.9% +615 157.2%
業務系ソフトウェア 17,414 29.2% +642 103.8% 1,265 7.3% +220 121.0%
プロダクト・サービス 21,784 36.5% +3,460 118.9% 1,283 5.9% △ 12 99.1%
プロダクト・サービス 18,002 30.2% +3,250 122.0% 986 5.5% △4 99.5%
アウトソーシング 3,781 6.3% +210 105.9% 297 7.9% △7 97.6%
ファシリティ事業 689 1.2% △ 50 93.2% 180 26.2% △ 141 56.0%
その他事業 2,673 4.5% △ 846 75.9% 37 1.4% △ 166 18.3%
セグメント別売上高のポイント
●組込系/制御系ソフトウェア ●プロダクト・サービス
売上高は、社会インフラ系、自動車関連が好調に推移した 売上高は、ライセンス販売が好調に推移し、前同比
ことにより、前同比108.1%と増収になりました。営業利 122.0%と増収になりました。営業利益は、利益率の高い
益は、増収および自動車関連の原価率改善により前同比 製品販売が減少し、前同比99.5%と減益になりました。
157.2%と増益になりました。
●業務系ソフトウェア ●アウトソーシング
売上高は、流通・サービス向け、製造業向け、インター 売上高は、官公庁向けが増加し前同比105.9%と増収と
ネットサービス分野およびシステムインフラ構築を中心に なりました。営業利益は、流通・サービス向けで収益性
堅調に推移し、 前同比103.8%と増収になりました。営業 が高い運用保守案件の割合が低下したことにより前同比
利益は、増収により前同比121.0%と増益になりました。 97.6%と減益になりました。
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4.連結損益計算書
(単位:百万円)
2019年12月期 2020年12月期 2020年12月期
1Q実績 1Q実績
前同差 前同比
1Q計画 計画比 損益計算書のポイント
売上高 55,213 59,707 +4,493 108.1% 56,600 105.5%
売上原価 41,746 45,741 +3,995 109.6% - - ① 売上原価率( 76.6%)
売上原価率 75.6% 76.6% ① 他社製品販売を中心としたプロダクト・
売上総利益 13,467 13,965 - -
+498 103.7%
サービスの増加により増加
売上総利益率 24.4% 23.4%
販売費及び一般管理費 9,522 9,506 △ 16 ② 99.8% - -
販管費率 17.2% 15.9%
営業利益 3,944 4,459 +515 113.1% 3,550 125.6%
営業利益率 7.1% 7.5% 6.3%
営業外収益 88 142 +53 161.0% - - ② 販売費及び一般管理費( ‐16百万円)
営業外費用 64 64 +0 99.2% - - 前期に生産性向上を目的としたタブレット
持分法による投資損益 27 18 △9 66.2% - - 端末取得による経費支出があったこと、
経常利益 3,995 4,556 +560 114.0% 3,600 126.6% 今期の採用・育成経費が減少したことなど
経常利益率 7.2% 7.6% 6.4% により微減
特別利益 0 224 +224 - - -
特別損失 17 292 +274 1636.3% - -
税金等調整前四半期純利益 3,977 4,487 +510 112.8% - -
法人税等合計 1,185 1,388 +202 117.1% - -
四半期純利益 2,792 3,099 +307 111.0% - -
非支配株主に帰属する四半期純利益 534 560 +25 104.7% - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,257 2,539 +281 112.5% 2,150 118.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益率 4.1% 4.3% 3.8%
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5.連結貸借対照表
(単位:百万円)
2019年12月期 2020年12月期
前期末差
貸借対照表のポイント
期末 1Q期末
流動資産 88,009 91,504 3,495 ① ① 流動資産( +3,495百万円)
現金及び預金 22,278 26,741 4,462
受取手形及び売掛金 49,570 51,086 1,516
好調な受注環境による現預金や売上債権の増加
有価証券 7,000 5,500 △ 1,500
たな卸資産 5,930 5,534 △ 395
その他 3,229 2,642 △ 587
固定資産 119,609 123,630 4,020 ②
② 固定資産(+4,020百万円)
有形固定資産 86,334 90,219 3,885 体制強化によるオフィススペース確保のための
無形固定資産 4,043 4,047 4 ビル建築資産
投資その他の資産 29,231 29,363 131
資産合計 207,618 215,135 7,516
流動負債 48,106 57,732 9,625
支払手形及び買掛金 13,361 14,173 811
短期借入金 4,159 7,321 3,162
コマーシャル・ペーパー 3,000 12,000 9,000
③ ③ 流動負債(+9,625百万円)
未払費用・賞与引当金 10,476 11,291 815 固定負債( △1,830百万円)
未払法人税等 3,534 1,837 △ 1,696
工事損失引当金 194 187 △6 ビル建築および運転資金確保による短期資金調達の
その他 13,380 10,919 △ 2,460
増加と、株価変動による繰延税金負債の減少
固定負債 32,691 30,861 △ 1,830
長期借入金 22,618 22,337 △ 280
その他 10,073 8,523 △ 1,549
負債合計 80,797 88,593 7,795
純資産合計 126,820 126,541 △ 279
負債純資産合計 207,618 215,135 7,516
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6.連結キャッシュ・フロー計算書
2019年12月期 2020年12月期
1Q実績 1Q実績 前同差
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,232 326 △ 1,906
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,545 △ 8,566 △ 7,021
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,695 10,929 +9,233
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21 △ 121
現金及び現金同等物の増減額 2,362 2,568
現金及び現金同等物の期首残高 24,587 26,158
現金及び現金同等物の四半期末残高 26,950 28,726
キャッシュ・フローのポイント
●営業活動によるキャッシュ・フロー
当期は326百万円の収入となりました。
なお、税金の支払いが増加したことにより前期より、1,906百万円の減少となりました。
●投資活動によるキャッシュ・フロー
当期はオフィススペース確保のための建設費用などにより、8,566百万円の支出となりました。
●財務活動によるキャッシュ・フロー
当期は建物建設や運転資金等に関する借入により、10,929百万円の収入でした。
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7.連結SI事業の受注高・受注残高
(単位:百万円)
2020年12月期 1Q実績
期首受注残高 前同比 受注高 前同比 売上高 前同比 期末受注残高 前同比
SI事業 合計 54,712 122.6% 60,876 109.9% 56,344 110.6% 59,244 120.8%
システム構築 34,899 111.4% 36,721 107.6% 34,559 105.9% 37,061 112.9%
組込系/制御系ソフトウェア 14,138 110.8% 17,774 108.0% 17,145 108.1% 14,767 110.6%
業務系ソフトウェア 20,761 111.8% 18,946 107.3% 17,414 103.8% 22,293 114.6%
プロダクト・サービス 19,812 149.0% 24,154 113.6% 21,784 118.9% 22,182 136.7%
プロダクト・サービス 17,130 158.7% 20,709 118.5% 18,002 122.0% 19,837 146.7%
アウトソーシング 2,681 107.2% 3,445 91.1% 3,781 105.9% 2,345 86.5%
受注高・受注残高のポイント
●システム構築分野のポイント ●プロダクト・サービス分野のポイント
・組込系/制御系ソフトウェア ・プロダクト・サービス
社会インフラ系の受注が好調に推移し、期末受注残高は ライセンス製品の受注が好調に推移し、期末受注残高は前同
前同比110.6%となりました。 比146.7%となりました。
・業務系ソフトウェア ・アウトソーシング
製造業向けを中心に受注が好調に推移し、期末受注残高は 単体の受注の減少により、期末受注残高は前同比86.5%とな
前同比114.6%となりました。 りました。
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8.新型コロナウィルス感染症の影響について
外部環境 当社の現状
• 緊急事態宣言後、新規感染者増加ペース • 当第1四半期は、一部のお客様にIT投資抑制の動きが
は鈍化傾向がみられるものの、産業活動 見られたものの、当社業績への影響は限定的
への影響が続く • 受注については、増加ペースを維持しているものの、
• 特に国内外でのサプライチェーンの混乱 足元では景況感の悪化に伴いIT投資動向に不透明感
や、飲食・観光などサービス業、流通、 • 一方で、働き方改革などのテーマに関するデジタル化
運輸などの内需分野に影響範囲が拡大 投資や、巣ごもり消費に関連するEC分野などで、持続
• 景況観の悪化を背景に、設備投資や研究 的な需要が見込まれる
開発投資に不透明感 • 当社では緊急事態宣言を踏まえ、常時在宅勤務体制の
• 一方で、リモートワークの普及により、 整備や、国内初となるハイブリット出席型バーチャル
関連市場拡大の兆し 株主総会の開催など、新常態への適応が進捗
当期予想
• 経営環境に不透明感がみられるものの、現時点では2月13日に開示した当期業績予想に変更あり
ません。
(当社予想に見直しが必要となる場合には、速やかに開示いたします)
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※ 本資料に掲載されている業績の見通し等将来に関する情報は、現在入手可能な情報に基づいて合理的と
判断したものです。実際の業績は市場動向、経済情勢など様々な要因の変化により大きく異なる可能性
があります。
また、資料配布の目的が、当社株式の保有継続および追加購入を推奨するものではないことも、併せて
ご理解いただきますようお願い申し上げます。
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