2019年12月期
決算説明資料
2020年 2月 13日
目次
P2. 2019年12月期 連結業績
P13. 経営方針と2020年度業績予想
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1.連結業績ハイライト① （4Q累計1-12月実績）
売上高はシステム構築分野およびグループ会社の製品販売の好調により増収
◇売上高は、組込/制御系では社会インフラ系、自動車関連、業務系では製造業、流通・サービス業向け、
ノンバンクやインターネットサービス分野およびシステムインフラ構築などシステム構築事業が好調に
推移しました。
また、プロダクト・サービスも好調に推移し、前同比113.1%の231,074百万円となりました。
営業利益は増収により増益
◇営業利益は、増収により前同比116.4%の13,266百万円となりました。
◇経常利益は、前同比113.9%の13,749百万円となりました。（増減要因詳細はP.8「4.連結損益計算書」）
◇親会社株主に帰属する四半期純利益は、前同比120.3%の7,836百万円となりました。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期 2019年12月期
前同差 前同比
4Q累計実績 4Q累計実績 4Q累計計画 計画比
売上高 204,329 231,074 ＋26,745 113.1% 210,500 109.8%
営業利益 11,400 13,266 ＋1,865 116.4% 11,700 113.4%
営業利益率 5.6% 5.7% 5.6%
経常利益 12,071 13,749 ＋1,678 113.9% 12,200 112.7%
経常利益率 5.9% 6.0% 5.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 6,516 7,836 ＋1,320 120.3% 6,700 117.0%
親会社株主に帰属する当期純利益率 3.2% 3.4% 3.2%
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連結営業利益の状況（1-12月）
売上総利益の増減 販売管理費の増減
人件費・採用研修費・教育訓練費
・業務委託費・調査研究費
地代家賃・事務用品費
+1,865
（前同比
116.4%）
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1.連結業績ハイライト②（4Ｑ区間10-12月実績）
売上高は前同比110.4%と増収
売上原価率は78.0%に増加
◇売上原価率は他社製品販売を中心にプロダクト・サービス販売が増加したことに加えて、一部に一過性の
不採算案件が発生したことにより78.0%になりました。（前期:77.0%）
販売費及び一般管理費は前年同期より820百万円増加
◇積極的な人材投資により前年同期より820百万円増加し、9,931百万円となりましたが、前年同期に働き
方改革の促進・生産性向上のためのモバイル機器取得などの先行投資があったため、販管費率は改善しま
した。（販管費率 今期:17.4% 前期:17.7%）
◇上記により、営業利益は前同比94.8%の2,598百万円となりました。
（単位：百万円）
2019年12月期 2019年12月期
前同差 前同比 前同差 前同比
3Q累計実績 4Q区間実績
売上高 174,153 ＋21,370 114.0% 56,921 ＋5,375 110.4%
売上原価 133,946 ＋16,832 114.4% 44,391 ＋4,696 111.8%
売上原価率 76.9% 78.0%
売上総利益 40,207 ＋4,537 112.7% 12,529 ＋678 105.7%
販売費及び一般管理費 29,539 ＋2,530 109.4% 9,931 ＋820 109.0%
営業利益 10,667 ＋2,007 123.2% 2,598 △ 141 94.8%
営業利益率 6.1% 4.6%
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2.主なグループ会社売上高・営業利益
（単位：百万円）
2019年
12月期
売上高 営業利益
4Q累計実績 150,082 7,754 売上高は、組込/制御系では社会インフラ系、自動車関連、業務系では流通・サービ
ス向け、製造業向け、ノンバンク、インターネットサービス分野およびシステムインフ
富士ソフト 前同差 ＋19,436 ＋682 ラ構築、プロダクト・サービスではライセンス販売を中心にSI事業が好調に推移し、
増収となりました。営業利益は、増収により増益となりました。
前同比 114.9% 109.7%
4Q累計実績 21,350 2,020 売上高は、国内ではCAEソリューションサービス事業が好調に推移しました。海外で
は、米国の開発子会社及びアジアの販売子会社が好調に推移し、増収となりまし
サイバネットシステム 前同差 ＋1,631 ＋517 た。営業利益は、増収により増益となりました。
前同比 108.3% 134.5%
4Q累計実績 29,748 1,669 売上高は、キャッシュレス化・POS関連案件及び消費税増税・軽減税率対応案件の
増加などにより、増収になりました。
ヴィンクス 前同差 ＋4,123 ＋342 営業利益は、増収および原価率の改善により増益となりました。
前同比 116.1% 125.8%
4Q累計実績 13,967 746 売上高は、ソフトウェア開発事業における生保向けシステム及び公共向けシステム
等の業務系案件や、サービス事業における構築系案件が好調に推移し増収となり
サイバーコム 前同差 ＋1,895 ＋137 ました。営業利益は、増収及び生産性向上等による原価率の改善により増益となり
ました。
前同比 115.7% 122.6%
4Q累計実績 11,472 607 売上高は、地方自治体を含め官公庁向けBPO業務が引き続き好調に推移し、また
民間向けも堅調であったことから増収となりました。営業利益は、増収及び原価低減
富士ソフト
前同差 ＋396 ＋19 により、インフラ整備費等の販管費の増加を吸収して増益となりました。
サービスビューロ
前同比 103.6% 103.2%
※「2019年12月期4Q累計実績」欄には、各社2019年1～12月の実績を記載しています。
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3.連結セグメント別売上高・営業利益
（単位：百万円）
2019年12月期売上高 2019年12月期営業利益
前同差 前同比 前同差 前同比
4Q累計実績 構成比 4Q累計実績 営業利益率
全社計 231,074 100.0% ＋26,745 113.1% 13,266 5.7% ＋1,865 116.4%
SI事業 215,508 93.3% ＋26,231 113.9% 11,737 5.4% ＋2,040 121.0%
システム構築 131,237 56.8% ＋15,885 113.8% 7,636 5.8% ＋664 109.5%
組込系／制御系ソフトウェア 64,670 28.0% ＋5,047 108.5% 4,444 6.9% ＋202 104.8%
業務系ソフトウェア 66,567 28.8% ＋10,838 119.4% 3,192 4.8% ＋462 117.0%
プロダクト・サービス 84,270 36.5% ＋10,345 114.0% 4,100 4.9% ＋1,375 150.5%
プロダクト・サービス 69,284 30.0% ＋10,401 117.7% 3,142 4.5% ＋1,438 184.4%
アウトソーシング 14,985 6.5% △ 55 99.6% 958 6.4% △ 63 93.8%
ファシリティ事業 2,899 1.3% △ 10 99.6% 1,211 41.8% ＋79 107.1%
その他事業 12,667 5.5% ＋524 104.3% 317 2.5% △ 254 55.5%
セグメント別売上高のポイント
●組込系／制御系ソフトウェア ●プロダクト・サービス
売上高は、社会インフラ系、自動車関連が好調に推移した 売上高は、他社製品販売が好調に推移し、前同比
ことにより、前同比108.5%と増収になりました。営業利 117.7%と増収になりました。営業利益は、増収および
益は、増収により前同比104.8%と増益になりました。 前年同期にプロダクトの品質強化のための投資があった
ことなどにより、前同比184.4%と増益になりました。
●業務系ソフトウェア ●アウトソーシング
売上高は、製造業向け、流通・サービス向け、ノンバンク、 売上高は、単体で運用保守案件が増加しましたが、グ
インターネットサービス分野およびシステムインフラ構築 ループ会社における流通・サービス向けが減少し、前同
を中心に好調に推移し、 前同比119.4%と増収になりまし 比99.6%と減収となりました。営業利益は、減収により
た。営業利益は、増収により前同比117.0%と増益になり 前同比93.8%と減益になりました。
ました。
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4.連結損益計算書
（単位：百万円）
損益計算書のポイント
2018年12月期 2019年12月期 2019年12月期
4Q累計実績 4Q累計実績
前同差 前同比
4Q累計計画 計画比 ① 売上原価率（77.2%）
売上高 204,329 231,074 +26,745 113.1% 210,500 109.8% 他社製品販売を中心としたプロダクト・
売上原価 156,808 178,337 +21,528 113.7% － － サービスの増加や一過性の不採算案件およ
売上原価率 76.7% 77.2% ① び需要動向の変化に柔軟に対応するための
売上総利益 47,520 52,736 +5,216 111.0% － － 人材確保などにより増加
売上総利益率 23.3% 22.8%
② 販売費及び一般管理費（+3,350百万円）
販売費及び一般管理費 36,119 39,470 +3,350 ② 109.3% － －
販管費率 17.7% 17.1% 採用・教育などの人材投資、拠点整備、
営業利益 11,400 13,266 +1,865 116.4% 11,700 113.4% 調査研究など、積極的な先行投資による
営業利益率 5.6% 5.7% 5.6% 費用の増加
営業外収益 637 667 +30 104.8% － －
③ 営業外費用（+196百万円）
224 420 +196 187.4% － －
営業外費用
③ 持分法による投資利益（△21百万円）
持分法による投資損益 258 236 △ 21 91.6% － －
経常利益 12,071 13,749 +1,678 113.9% 12,200 112.7% 営業外費用は、管理効率化のための資産の
経常利益率 5.9% 6.0% 5.8% 除却および為替差損による増加（前年同期
特別利益 1,129 660 △ 468 58.5% － － は為替差益）など
④ － －
持分法による投資損益はエース証券の減益
特別損失 2,363 395 △ 1,968 16.7%
による減少など
税金等調整前当期純利益 10,837 14,014 +3,177 129.3% － －
法人税等合計 3,732 4,523 +790 121.2% － － ④ 特別利益（△468百万円）
四半期純利益 7,104 9,491 +2,386 133.6% － － 特別損失（△1,968百万円）
非支配株主に帰属する当期純利益 588 1655 +1,066 281.2% － － 特別利益は、投資有価証券売却益等（前年は
親会社株主に帰属する当期純利益 6,516 7,836 +1,320 120.3% 6,700 117.0% 投資有価証券売却益およびサイバネットの事
親会社株主に帰属する当期純利益率 3.2% 3.4% 3.2% 業譲渡益）
特別損失は、事務所移転にともなう費用、投
資有価証券の減損等（前年はサイバネットの
事業の見直しにおけるのれん減損損失等）
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5.連結貸借対照表
2018年12月期 2019年12月期
（単位：百万円）
貸借対照表のポイント
前期末差
期末 期末
流動資産 77,315 88,009 + 10,693① ① 流動資産（ +10,693百万円）
現金及び預金 22,554 22,278 △ 275 好調な受注環境による売上債権および棚卸資産の増加、
受取手形及び売掛金 44,456 49,570 + 5,114
および短期資金の運用のための譲渡性預金の増加
有価証券 4,000 7,000 + 3,000
たな卸資産 3,354 5,930 + 2,575
その他 2,950 3,229 + 278
固定資産 115,310 119,609 + 4,298②
② 固定資産（ +4,298百万円）
有形固定資産 82,356 86,334 + 3,977 体制強化によるオフィススペース確保のための
無形固定資産 4,738 4,043 △ 695 土地の取得等
投資その他の資産 28,214 29,231 + 1,017
資産合計 192,625 207,618 + 14,992
流動負債 49,428 48,106 △ 1,321
支払手形及び買掛金 9,526 13,361 + 3,835
短期借入金 16,207 4,159 △ 12,048
コマーシャル・ペーパー - 3,000 + 3,000 ③ 流動負債（ △ 1,321百万円）
未払費用・賞与引当金 9,155 10,476 + 1,321 ③ 固定負債（ + 9,164百万円）
未払法人税等 2,492 3,534 + 1,042
工事損失引当金 252 194 △ 58 調達目的に応じた⾧短資金バランスの見直し
その他 11,793 13,380 + 1,586
固定負債 23,526 32,691 + 9,164
長期借入金 13,319 22,618 + 9,298
その他 10,207 10,073 △ 133
負債合計 72,955 80,797 + 7,842
純資産合計 119,670 126,820 + 7,149
負債純資産合計 192,625 207,618 + 14,992
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6.連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
4Q累計実績 4Q累計実績 前同差
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,192 12,584 +1,392
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,424 △ 9,442 +13,982
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,766 △ 1,451 △ 16,218
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 103 △ 119
現金及び現金同等物の増減額 2,430 1,570
現金及び現金同等物の期首残高 22,157 24,587
現金及び現金同等物の期末残高 24,587 26,158
キャッシュ・フローのポイント
●営業活動によるキャッシュ・フロー
当期は12,584百万円の収入となりました。
なお、増収による入金の増加により、前同差は1,392百万円の増加となりました。
●投資活動によるキャッシュ・フロー
当期はオフィススペース確保のための土地取得などにより、9,442百万円の支出となりました。なお、
前期はオフィススペース確保のための土地・建物取得などにより、23,424百万円の支出でした。
●財務活動によるキャッシュ・フロー
当期は配当金の支払い等により、1,451百万円の支出となりました。なお、前期は土地・建物取得に関
する借入により、14,766百万円の収入でした。
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7.連結ＳＩ事業の受注高・受注残高
（単位：百万円）
2019年12月期 4Q累計実績
期首受注残高 前同比 受注高 前同比 売上高 前同比 期末受注残高 前同比
SI事業 合計 44,627 111.3% 225,592 116.4% 215,508 113.9% 54,712 122.6%
システム構築 31,330 114.1% 134,807 113.1% 131,237 113.8% 34,899 111.4%
組込系／制御系ソフトウェア 12,759 111.6% 66,049 108.4% 64,670 108.5% 14,138 110.8%
業務系ソフトウェア 18,570 116.0% 68,757 118.0% 66,567 119.4% 20,761 111.8%
プロダクト・サービス 13,297 105.2% 90,785 121.7% 84,270 114.0% 19,812 149.0%
プロダクト・サービス 10,795 111.1% 75,619 126.1% 69,284 117.7% 17,130 158.7%
アウトソーシング 2,501 85.5% 15,165 103.8% 14,985 99.6% 2,681 107.2%
受注高・受注残高のポイント
●システム構築分野のポイント ●プロダクト・サービス分野のポイント
・組込系/制御系ソフトウェア ・プロダクト・サービス
社会インフラ系の受注が好調に推移し、期末受注残高は 他社製品販売およびライセンス販売の受注が好調に推移し、
前同比110.8%となりました。 期末受注残高は前同比158.7%となりました。
・業務系ソフトウェア ・アウトソーシング
製造業向け、流通・サービス向け、ノンバンク、インター グループ会社における流通・サービス向けの取引が減少
ネットサービス向けを中心に受注が好調に推移し、期末 しましたが、運用・保守案件の受注が好調に推移し、期末
受注残高は前同比111.8%となりました。 受注残高は前同比107.2%となりました。
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8.配当について
2019年12月期 期末配当金を１株当たり22円に増配
通期業績を勘案し、期末配当予想20円から22円に増配
（1株当たり年間配当金42円）
■ 1株当たり配当金(連結)
（単位：円）
直近の
第2四半期末 期末配当予想 期末配当決定額 年間配当金
1株当たり配当金
20.00円 20.00円 22.00円 42.00円
(2019年 12月期 )
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経営方針と2020年度業績予想
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2019年度取り組み成果
経営のポイント 2019年度の実績・成果
Automotive分野の好調継続、Cloudなどの技術利用
新技術への果敢な取り組み
を伴う案件増加により、単体の売上高構成ではAIS-
「ＡＩＳ－ＣＲＭ」
CRM分野が過半となるなど、業績拡大を牽引
高付加価値案件の受注拡大や生産性向上の取り組み
付加価値の高いシステム
を進めるも、プロダクト・サービスの増減などによ
インテグレーション事業の推進
り収益性が変動
人材強化と受託開発事業の 積極的な採用活動やパートナー協業の拡大により、
確実な成⾧ 生産力を増強。若手育成および採用活動強化を継続
Windows7の延⾧サポート終了や、消費税増税に伴
プロダクト事業の積極推進
うPOSシステム販売の好調などにより大幅増収
グループ全体での成⾧と グループ各社は概ね増収・増益を達成
積極的なグローバル展開 連結子会社平均で売上高2桁成⾧（初）
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従（ Ａ Ｉ Ｓ Ｃ Ｒ Ｍ 自
2019年度取り組み成果 来レ Ｉ ｏ 動
obile
ecurity
loud
obot
分ガ Ｔ 車
2019年度～20年度における 野シ ・
当社事業分野の相対的な活況度 ー 仮
〇活況 ●好調 ▲抑制傾向有 ） 想
化
組込み・制御分野中心 ●
▲ ▲
〇
機械製造業:通常分野伸び率抑制的
〇 〇 〇 〇
自動車分野:継続的に活況
社会インフラ系
〇 ●
業務系分野
〇
金融関連ビジネス :抑制的 ▲
●
〇 〇
流通・サービス業 :好調
● 〇
〇 〇
製造業 :好調
●
〇
システムインフラ関連 :活況
〇
ネットビジネス関連 :活況
〇 ● 〇 〇
官公庁系 :通常 ●
プロダクト・サービス分野 〇
クラウド関連商材 :活況 〇
Windows10関連 :活況
〇 〇
自社商材 :好調 ▲
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システムインフラ分野での取組み
マーケットトレンド
見直しの方向性 付随付加分野
システム基盤の見直し
ＤＸ対応準備 クラウド化 アプリケーション改修
基幹システム刷新 オンプレ仮想化 クラウドサービス利用
基盤更改時期 クラウド仮想化 モバイル端末利用
働き方改革 ハイブリッド化 セキュア環境構築
当社技術コンピテンシー
VMware Microsoft ＡＷＳ Salesforce
プレミアサービス パートナー オブザ アドバンスト Oracle
プロバイダ イヤー 2019 コンサルティング SAP Concur
Modern Device パートナー
日本有数の
Award最優秀賞
vExpert受賞者 Japan SAM Partner IOTコンピテンシー ・・・
VMware 2018 Award 2016 政府機関コンピテンシー
Regional Partner Microsoft Partner of マネージドサービスプロ 積極的な人材育成
Innovation Awards the Year 2016・Data バイダ
Analytics Award
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ネットビジネス分野での取組み
EC市場の拡大
マーケットの拡大（約362兆円※） 協調と独自性
独自サイトの強化 アマゾンエフェクト
への対応
競争激化
当社の実績・強み
有力パートナーの必要性 + ECビジネスに関する知見
大規模ＥＣ開発への対応 + 大規模ＥＣ構築に関するノウハウ・人材
豊富な実績あるPM人材
EC特有のエンジニア力
+ 豊富なWeb系エンジニア
様々なアライアンス実績 + 新たな技術領域でのアドバンテージ
・AI分野での構築実績、サイバーセキュ
ネットビジネス競争力強化の
リティ技術、モバイル開発技術、ネット
ための支援
サイト競争力分析 マーケティング技術
ビジネス活性化のための提案・ + クラウドベンダーとのパートナーシップ
支援 等
競争力あるサービス適用
体制強化（2020/1～事業部新設）
★ネットシェルパ、ファンレコ
※「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」経済産業省,2019年
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車載ソフトウェア（Automotive）
車載ソフトウェア開発ニーズの拡大継続、引き続き対応力を強化
ADAS／自動運転分野を中心に高成⾧継続 高付加価値領域への対応強化
• 通期累計売上高成⾧率（単体:分野別集計ベース） • モデルベース開発技術者の人材育成強化と環境整備
• AI技術者育成と受注力強化
AD/ADAS等先進分野が成⾧を牽引 • オープンイノベーションに着目した他社とのアライアン
ス強化
シミュレーション
成⾧率 • GPU/AIプラットフォームの利用による、自律走行
アルゴリズム開発
104% • ドライブシミュレーション技術の研究開発
• シミュレーションツールのクラウド連携の研究開発
AutomotiveSPICE、ISO26262
成⾧率 • AutomotiveSPICEによる社内アセスメント
133%
• 品質とコストの両立を実現し、生産性向上に効果発揮
• 国際規格の標準プロセス化
AUTOSARへの取り組み
2018年度累計 2019年度累計
• Julinar🄬SPF（APTJ）を基にしたAUTOSAR
インテグレーション案件の受注拡大。
CASE分野（※） その他
・国際標準プラットフォームの利用によるソフト開発の
※自動車に関する新しい技術・サービス領域 効率化による価格競争力の取組み
（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）
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人員体制の整備（採用・専門人財）
社員数・ビジネスパートナー数の状況 認定技術者数（単体）
社員・ビジネスパートナーの増員で対応力強化 PM(ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ)、SP(ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ)認定制度
伸び率については、足元の需要動向を踏まえて によりスキルレベルを明確化、スキルアップへ
若干調整 のモチベーションを高めることで、高付加価値
ビジネスに対応できる人材育成を加速
1,205
973 1,034 1,109
1,079
5,576 864 993
934
1,001
4,972 5,863 864
4,377
793
696
643 15,237 14,174
547
13,566
520
12,560
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
社員数 ビジネスパートナー 新卒採用数 認定スペシャリスト 認定プロジェクトマネージャー
採用人数:単体+上場子会社（名）
社員数:連結 12月末時点（名）
ビジネスパートナー:単体 12月末時点人員数（名）
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プロダクト・サービス分野の状況（売上高）
【プロダクト・サービス売上高】
伸⾧率
+18%
2018年4Q累計 2019年4Q累計
プロダクト・サービス内訳
【自社プロダクト売上高】 【ライセンスビジネス売上高】 【物販等】
+28% +15%
+13%
2018年4Q累計 2019年4Q累計 2018年4Q累計 2019年4Q累計 2018年4Q累計 2019年4Q累計
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モバイルルータ
MVNO向け市場における現行機種は好調に推移、製品ライン強化により成⾧持続へ
• 販売台数は好調に推移、現行モデルではMVNO市場シェア第2位
• ユーザーニーズの変化を捉えた製品強化が奏功
• 5GやIoT機器向けなど新たなニーズへの対応を視野に、マーケットポジションの更なる強化へ
【MVNO向けモバイルルータシェア(2019年3月/当社調べ)】 【当社製品モデル別販売台数推移】
その他
10%
2位:富士ソフト 1位:A社
43% 47%
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2020年12月期 連結業績予想
2020年12月期
売上高は前年比103.0%、営業利益は同102.5%を計画
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
前年差 前年比
実績 計画
売上高 231,074 238,000 ＋6,925 103.0%
営業利益 13,266 13,600 ＋333 102.5%
営業利益率 5.7% 5.7%
経常利益 13,749 13,850 ＋100 100.7%
経常利益率 6.0% 5.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 7,836 8,000 ＋163 102.1%
親会社株主に帰属する当期純利益率 3.4% 3.4%
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配当の推移と計画
2020年12月期 年間配当は51円／株を予定
2020年12月期は創業 50 周年を記念し、1株当たり5円の記念配当を実施予定
（年間配当は普通配当46円/株とあわせて51円/株を予定）
■ 1株当たり当期純利益・配当金・配当性向の推移(連結)
（単位：円）
2016年 12月期 2017年 12月期 2018年 12月期 2019年 12月期 2020年 12月期
実績 実績 実績 実績 計画
1株当たり当期純利益 161.63 185.33 208.22 250.40 255.64
1株当たり配当金 29 33 37 42 46
記念配当 - - - - 5
配当性向 17.9% 17.8% 17.8% 16.8% 19.9%
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※ 本資料に掲載されている業績の見通し等将来に関する情報は、現在入手可能な情報に基づいて合理的と
判断したものです。実際の業績は市場動向、経済情勢など様々な要因の変化により大きく異なる可能性
があります。
また、資料配布の目的が、当社株式の保有継続および追加購入を推奨するものではないことも、併せて
ご理解いただきますようお願い申し上げます。
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