2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月13日
上 場 会 社 名 富士ソフト株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9749 URL http://www.fsi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 坂下 智保
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 内藤 達也 (TEL) (045)650-8811
定時株主総会開催予定日 2020年３月13日 配当支払開始予定日 2020年３月16日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月16日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 231,074 13.1 13,266 16.4 13,749 13.9 7,836 20.3
2018年12月期 204,329 13.0 11,400 17.4 12,071 17.7 6,516 12.4
(注) 包括利益 2019年12月期 8,827百万円( 164.0％) 2018年12月期 3,343百万円( △65.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 250.40 － 7.2 6.9 5.7
2018年12月期 208.22 207.71 6.2 6.6 5.6
(参考) 持分法投資損益
2019年12月期 236百万円 2018年12月期 258百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 207,618 126,820 54.1 3,587.27
2018年12月期 192,625 119,670 55.1 3,391.15
(参考) 自己資本
2019年12月期 112,258百万円 2018年12月期 106,123百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 12,584 △9,442 △1,451 26,158
2018年12月期 11,192 △23,424 14,766 24,587
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 18.00 － 19.00 37.00 1,157 17.8 1.1
2019年12月期 － 20.00 － 22.00 42.00 1,314 16.8 1.2
2020年12月期(予想) － 28.00 － 23.00 51.00 19.9
（注）2020年12月期 第２四半期末配当金は、１株当たり普通配当金23円に記念配当(創立50周年)として5円加えた
28円を予想しております。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 116,500 2.6 6,700 0.1 6,850 0.4 3,850 3.0 123.03
通 期 238,000 3.0 13,600 2.5 13,850 0.7 8,000 2.1 255.64
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
CYBERNET HOLDINGS
新規 －社 (社名) 、 除外 2社 (社名)CANADA,INC.
WATERLOO MAPLE INC.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 33,700,000株 2018年12月期 33,700,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 2,406,447株 2018年12月期 2,405,901株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 31,293,944株 2018年12月期 31,294,391株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 150,082 14.9 7,754 9.7 8,486 7.2 7,035 15.4
2018年12月期 130,646 16.3 7,071 21.9 7,918 21.2 6,094 16.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 224.80 －
2018年12月期 194.75 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 166,661 100,704 60.4 3,215.81
2018年12月期 154,351 95,258 61.7 3,043.91
(参考) 自己資本
2019年12月期 100,637百万円 2018年12月期 95,258百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
業績予想につきましては発表日現在のデータに基づき作成したものであり、予想につきましては
様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありま
す。
富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………15
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………15
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………19
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富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続いているもの
の、米国通商政策による海外経済の減速や原材料高騰等の影響により、製造業を中心に業況や景気動向指数が
悪化する等、不確実性が高まってきております。
一方、情報サービス分野では、デジタルトランスフォーメーションに代表されるICTを使った新たなデジタ
ルビジネスの創造や革新の流れの中で、AIやIOTといった最新テクノロジー分野への対応やサイバーセキュリ
ティ対策の重要性が高まっております。また、政府は、「デジタル・ニューディール」として、中小企業のIT
投資支援や学校のICT化などの方針を打ち出しており、ICTの高度化・多様化に対応するための技術者不足も課
題となるなか、ICTサービスに対する需要がますます拡大しております。
こうした状況の下、当社グループは、大きく変化するマーケット環境に対応し、クラウドサービスや仮想化
技術を活用したシステムインフラ構築分野やネット関連ビジネス分野といった需要の高い分野に社内のリソー
スを重点的に配分する等の施策により、ビジネスの拡大を図ってまいりました。予てから進めている人材強化
におきましては、採用やビジネスパートナーとの連携強化による人員増強とともに、最先端技術分野のスペシ
ャリストやPM（プロジェクトマネージャー）育成等にも注力してまいりました。さらに、最新技術分野につき
ましては、AIやIoT等を重点技術分野とした「AIS-CRM」（*１）戦略を掲げ、技術研究や製品開発、先進ベン
チャー企業との協業に加えて、国内外のベンダーが提供するプラットフォームの利用研究を深め、多くのイン
テグレーション案件を進める等、付加価値の高い事業拡大に努めてまいりました。
業務系システム開発におきましては、流通・サービス分野を中心に、インターネットやスマートフォンを利
用した売買やサービスの重要性が高まっており、ECサイトの改修および大規模な再構築、デジタルコンテンツ
分野などの需要が活況で、好調に推移してまいりました。システムインフラ構築を中心とした分野では、デジ
タルトランスフォーメーションへの対応をはじめとする、基幹システムの刷新やシステムインフラ基盤の再構
築、 レ ガ シ ー シ ス テ ム の ク ラ ウ ド 化 対 応 な ど の ニ ー ズ を 背 景 に、Microsoft Corporation、Amazon Web
Services,Inc.、Salesforce.com、Oracle Corporation、VMware,Inc.といったグローバルベンダーのクラウド
サービスや仮想化技術を活用したインテグレーションビジネスを拡大してまいりました。また、働き方改革を
テーマとしたシステム改善やグループウェアの刷新、Windows10の対応におけるクライアント端末移行のニー
ズも高く、クラウドを利用した経費精算システムや業務自動化を目的としたRPAシステム（*２）と、それらを
結びつけるシステム共通基盤を組み合わせた提案など、当社の強みを活かした開発から保守までのトータルサ
ポートを提供してまいりました。これらの取り組みが高く評価されたことにより、「マイクロソフト パート
ナー オブ ザ イヤー 2019 アワード」で最優秀賞を受賞致しました。また、Amazon Web Services,Inc.から
は、マネージドサービスの展開実績と能力を持ち、十分な知識を持ったスタッフが揃っていること等を高く評
価いただき、政府機関向けの専門的能力を実証したパートナーとして国内で初となる「政府機関コンピテンシ
ー」の認定、コンサルティングパートナーとして国内で初となる「IoTコンピテンシー」の認定を受け、
VMware,Inc.からは、デジタルワークスペースの開発等専門知識を備えるパートナーとしてアジア圏で唯一の
「VMwareマスターサービスコンピテンシー」の認定を取得しました。なお、当社には、VMwareの高い知見を有
する「vExpert」の認定者がソフトウェア開発事業者として国内最多となる８名在籍しております。
組込系/制御系システム開発におきましては、自動車関連で、2020年の自動運転レベル３（条件付運転自動
化）の導入に向け、先進運転支援システム（ADAS）を中心に需要拡大が継続し、電動化・自動運転・事故予
防・車外との通信接続など、CASE分野の車載制御ソフトウェア開発が一層好調に推移してまいりました。機械
制御系では、製造業の一部において投資意欲の抑制が見られるものの、クラウド環境やAIを活用した効率的な
工場の制御管理システムを実現するためのIoT化の環境構築やシステム開発、またFA（工作機械）等のライン
制御システム開発の需要は拡大しております。社会インフラ系では、電力会社等の次世代システム開発が好調
に推移したほか、新たな成長分野である5Gのサービスインなどを背景に通信キャリアサービスの開発やモバイ
ル通信網の整備に係る開発を中心に受注を拡大してまいりました。
プロダクトサービス分野におきましては、2016年より当初オリジナル商品として提供しているコンシューマ
ー向けのWi-Fiルーター「＋F FS030W」が好調に推移したほか、IoT化の流れにより法人向けのWi-Fiドングル
「＋F FS040U」も好調に推移しました。教育分野では、2019年10月に発売されたデジタル教科書・教材をより
簡単に低コストで開発・提供できる「みらいスクールプラットフォーム」は、既に複数の教科書出版会社や教
材会社において採用されております。また当社では、全社員にタブレット端末を配布し、当社製品の
「moreNOTE」（*３）等を活用した時間や場所を選ばないモバイルワークスタイルの実現による働き方改革を
2
富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 決算短信
推進しており、そのノウハウをお客様提案にも繋げてまいりました。
「AIS-CRM」分野におきましては、受託開発に加えて、新たなテクノロジーやサービスの研究開発に取り組ん
でおります。AI技術分野では、お客様でのデータ利活用の関心は高く、特に動画の画像認識やカメラ画像での
動態検知、FA分野における各種自動化での受注が拡大しております。また、大学病院との共同研究による深層
学習に不可欠なGPU環境の研究や、ソフトウェア開発における生産性向上や品質向上を目指した研究・実証も
進めております。 IoT分野では、工場内のデータの見える化と活用をテーマに、製造業向けプラットフォーム
と各工場設備との効率的なデータ連携における通信や接続方法等の調査、より付加価値の高い技術やソリュー
ションの開発を実施してまいりました。セキュリティ分野では、さらに巧妙化・複雑化する攻撃型ウィルスへ
の対応強化やIoTの拡大の中で脅威が増大する組込セキュリティ分野におきましても、当社の強みを活かした
サービス化の研究とともに、国内外のサービスベンダーとの協業も進めております。また、神奈川サイバー犯
罪対策研究会主催のセキュリティ競技会「CTF神奈川」の問題作成（暗号やネットワーク等）に協力し、当社
の高いセキュリティ技術を活かし、サイバー犯罪の対処能力の向上をサポートいたしました。ロボット分野で
は、北九州市の「介護ロボット等開発事業」において認知症介護者の負担軽減に向けた研究開発が採択されま
した。また、予てより進めている再生医療分野では、2005年より研究を開始した「インプラント型再生軟骨」
におきまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による成功認定を受け2020年の製造販売に向
けて事業化を進めております。
CSR（企業の社会的責任）活動としましては、特例子会社の富士ソフト企画株式会社を通して、「就職予備
校」等による障がい者の就労拡大に向けた就労移行支援活動や、ICT技術を生かした新しい農業としてのしい
たけ栽培にも取り組んでおり、福島県にて開催された全国サンマッシュ生産協議会が主催する菌床椎茸品評会
にて５年連続金賞を受賞いたしました。また、海外35カ国が参加し世界一を決めるロボット競技大会「全日本
ロボット相撲大会2019（All Japan Robot SUMO Tournament 2019 Grand Final）」を開催する等、ロボット相
撲を通して「ものづくり」の楽しさを広め、ロボットテクノロジーの向上を図る活動を推進してまいりまし
た。
このような活動により、当連結会計年度の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,310億
74百万円(前年同期比13.1％増)となりました。また、体制強化による人件費の増加や拠点整備に伴う経費等に
より、販売費及び一般管理費が394億70百万円(前年同期比9.3％増)になったものの、増収により営業利益は
132億66百万円(前年同期比16.4％増)、経常利益は137億49百万円(前年同期比13.9％増)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は78億36百万円(前年同期比20.3％増)となりました。
*１：AIS-CRM（A：AI I：IoT S：Security C：Cloud R：Robot M：Mobile＆AutoMotive）
当社が重点技術と位置づける技術領域
*２：RPA（Robotic Process Automation）
人に代わり処理することができる、AI・ロボット技術を活用したオペレーション自動化の仕組み
*３：moreNOTE（モアノート）
株式会社アイ・ティ・アールが発行した市場調査レポートよりモバイルコンテンツ管理市場における製品別売上で業界シェア
№1を誇るペーパーレスシステム。タブレットやスマートフォン、PCを使用してドキュメントや動画・画像等の各種資料を手
軽に共有・閲覧・編集できるサービス
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＳＩ（システムインテグレーション）事業
ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、社会インフラ系や自動車関連が好調に推
移したことにより増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、製造業、流通・サービス向
け、ノンバンクやインターネットサービスを中心にシステム構築分野が好調に推移したことにより増収・増益
となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンス販売が好調に推移したことにより増収・増
益となりました。アウトソーシングにおきましては、単体での運用保守案件が増加したものの、グループ会社
における流通・サービス向けが減少したことにより、減収・減益となりました。
以上の結果、売上高は2,155億８百万円（前年同期比13.9％増）となり、営業利益は117億37百万円（前年同
期比21.0％増）となりました。
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※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 前年同期比(％) 営業利益 前年同期比(％)
ＳＩ事業合計 215,508 113.9 11,737 121.0
システム構築 131,237 113.8 7,636 109.5
組込系/制御系ソフトウェア 64,670 108.5 4,444 104.8
業務系ソフトウェア 66,567 119.4 3,192 117.0
プロダクト・サービス 84,270 114.0 4,100 150.5
プロダクト・サービス 69,284 117.7 3,142 184.4
アウトソーシング 14,985 99.6 958 93.8
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等の
売上高は28億99百万円（前年同期比0.4％減）となり、営業利益は12億11百万円（前年同期比7.1％増）となり
ました。
③その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業が好調に推移したことにより、売
上高は126億67百万円（前年同期比4.3％増）となり、再生医療分野での事業化に向けた体制強化に伴う販売費
及び一般管理費の増加により、営業利益は３億17百万円（前年同期比44.5％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は2,076億18百万円（前連結会計年度末差149億92百万円増）となりまし
た。その内訳は、流動資産が880億９百万円（前連結会計年度末差106億93百万円増）、固定資産が1,196億９
百万円（前連結会計年度末差42億98百万円増）であります。
流動資産の主な変動要因は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が495億70百万円（前連結会計年度末
差51億14百万円増）、有価証券が70億円（前連結会計年度末差30億円増）によるものです。
固定資産の主な変動要因は、事業拡大に伴う名古屋ビル建設予定地の取得により土地が531億35百万円（前
連結会計年度末差51億75百万円増）によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は807億97百万円（前連結会計年度末差78億42百万円増）となりまし
た。その内訳は、流動負債が481億６百万円（前連結会計年度末差13億21百万円減）、固定負債が326億91百万
円（前連結会計年度末差91億64百万円増）であります。
流動負債の主な変動要因は、支払手形及び買掛金133億61百万円（前連結会計年度末差38億35百万円増）、
短期借入金が31億93百万円（前連結会計年度末差107億74百万円減）によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が226億18百万円（前連結会計年度末差92億98百万円増）によるも
のです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,268億20百万円（前連結会計年度末差71億49百万円増）となりまし
た。また、自己資本比率は前連結会計年度末の55.1％から54.1％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、261億58百万円で前連結
会計年度末に比べ15億70百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は125億84百万円となりました。
これは、主に好調な受注環境での増収によるもので、税金等調整前当期純利益140億14百万円、減価償却費
50億36百万円により増加し、売上債権の増減額48億２百万円、法人税等の支払額38億74百万円により減少し
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は94億42百万円となりました。
これは、主に設備への投資によるもので、有形・無形固定資産の取得による支出84億91百万円により減少
しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は14億51百万円となりました。
これは、主に配当金の支払等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 60.3 59.0 59.9 55.1 54.1
時価ベースの自己資本比率
53.9 52.8 64.9 67.2 63.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.0 1.7 1.4 2.7 2.4
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
117.2 133.4 108.2 162.3 157.8
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（４）今後の見通し
次期の連結業績見通しにつきましては、当社グループ各社での事業の拡大や管理効率の向上を図ることを見
込み、売上高2,380億円、営業利益136億円、経常利益138億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益80億円
を見込んでおります。なお、次期における配当につきましては、１株当たり51円を予定しております。
※上記の決算業績予想値は、発表日現在のデータに基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在して
おりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連
結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,554 22,278
受取手形及び売掛金 44,456 49,570
有価証券 4,000 7,000
商品 652 2,190
仕掛品 2,678 3,680
原材料及び貯蔵品 22 59
その他 3,019 3,311
貸倒引当金 △68 △82
流動資産合計 77,315 88,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 58,298 58,356
減価償却累計額 △27,699 △28,623
建物及び構築物（純額） 30,598 29,732
土地 47,959 53,135
建設仮勘定 558 221
その他 13,836 13,479
減価償却累計額 △10,596 △10,234
その他（純額） 3,239 3,244
有形固定資産合計 82,356 86,334
無形固定資産
のれん 321 275
ソフトウエア 4,198 3,704
その他 218 63
無形固定資産合計 4,738 4,043
投資その他の資産
投資有価証券 17,990 17,445
退職給付に係る資産 4,633 4,837
繰延税金資産 3,004 3,085
その他 2,639 4,037
貸倒引当金 △52 △174
投資その他の資産合計 28,214 29,231
固定資産合計 115,310 119,609
資産合計 192,625 207,618
6
富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,526 13,361
短期借入金 13,968 3,193
コマーシャル・ペーパー － 3,000
1年内返済予定の長期借入金 2,239 965
未払費用 4,228 4,562
未払法人税等 2,492 3,534
賞与引当金 4,926 5,913
役員賞与引当金 205 261
工事損失引当金 252 194
その他 11,588 13,118
流動負債合計 49,428 48,106
固定負債
長期借入金 13,319 22,618
繰延税金負債 1,643 1,592
役員退職慰労引当金 461 482
退職給付に係る負債 5,912 5,780
その他 2,190 2,217
固定負債合計 23,526 32,691
負債合計 72,955 80,797
純資産の部
株主資本
資本金 26,200 26,200
資本剰余金 28,796 28,807
利益剰余金 61,424 68,040
自己株式 △4,866 △4,867
株主資本合計 111,555 118,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,345 3,939
繰延ヘッジ損益 － 0
土地再評価差額金 △8,228 △8,047
為替換算調整勘定 22 △17
退職給付に係る調整累計額 △1,571 △1,796
その他の包括利益累計額合計 △5,432 △5,922
新株予約権 85 234
非支配株主持分 13,462 14,327
純資産合計 119,670 126,820
負債純資産合計 192,625 207,618
7
富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 204,329 231,074
売上原価 156,808 178,337
売上総利益 47,520 52,736
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 445 494
役員報酬 848 817
従業員給料 15,988 17,157
賞与引当金繰入額 1,069 1,362
退職給付費用 656 789
法定福利費 2,722 2,906
役員退職慰労引当金繰入額 76 77
役員賞与引当金繰入額 208 261
福利厚生費 839 863
採用研修費 1,176 1,387
旅費及び交通費 1,037 1,068
事務用品費 1,064 1,337
支払手数料 612 728
地代家賃 1,020 1,240
租税公課 1,495 1,723
貸倒引当金繰入額 69 86
減価償却費 648 625
調査研究費 660 824
事務委託費 2,515 2,795
のれん償却額 261 45
その他 2,703 2,873
販売費及び一般管理費合計 36,119 39,470
営業利益 11,400 13,266
営業外収益
受取利息 62 83
受取配当金 214 229
持分法による投資利益 258 236
為替差益 62 －
助成金収入 124 133
その他 174 220
営業外収益合計 895 904
営業外費用
支払利息 68 79
為替差損 － 43
固定資産除却損 106 206
システム障害対応費用 19 25
その他 29 64
営業外費用合計 224 420
経常利益 12,071 13,749
8
富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
事業譲渡益 490 －
受取返還金 133 －
投資有価証券売却益 505 573
新株予約権戻入益 － 86
特別利益合計 1,129 660
特別損失
減損損失 1,822 165
固定資産除却損 245 －
事業撤退損 131 －
投資有価証券評価損 － 53
事務所移転費用 164 116
貸倒引当金繰入額 － 59
特別損失合計 2,363 395
税金等調整前当期純利益 10,837 14,014
法人税、住民税及び事業税 3,754 4,400
法人税等調整額 △21 122
法人税等合計 3,732 4,523
当期純利益 7,104 9,491
非支配株主に帰属する当期純利益 588 1,655
親会社株主に帰属する当期純利益 6,516 7,836
9
富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 7,104 9,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,721 △426
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 △293 △64
退職給付に係る調整額 △1,657 △164
持分法適用会社に対する持分相当額 △88 △8
その他の包括利益合計 △3,761 △663
包括利益 3,343 8,827
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,862 7,167
非支配株主に係る包括利益 480 1,660
10
富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 26,200 28,941 56,035 △4,863 106,313 6,172 －
会計方針の変更を反映し
26,200 28,941 56,035 △4,863 106,313 6,172 －
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,126 △1,126
親会社株主に帰属する
6,516 6,516
当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
土地再評価差額金の取
－
崩
非支配株主との取引に
△144 △144
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－ △1,827 －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △144 5,389 △2 5,241 △1,827 －
当期末残高 26,200 28,796 61,424 △4,866 111,555 4,345 －
その他の包括利益累計額
退職給付に 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 その他の包括
係る調整
差額金 調整勘定 利益累計額合計
累計額
当期首残高 △8,228 194 82 △1,778 53 13,823 118,411
会計方針の変更を反映し
△8,228 194 82 △1,778 53 13,823 118,411
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,126
親会社株主に帰属する
6,516
当期純利益
自己株式の取得 △2
土地再評価差額金の取
－
崩
非支配株主との取引に
△144
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－ △171 △1,654 △3,654 31 △360 △3,982
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △171 △1,654 △3,654 31 △360 1,259
当期末残高 △8,228 22 △1,571 △5,432 85 13,462 119,670
11
富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 26,200 28,796 61,424 △4,866 111,555 4,345 －
会計方針の変更を反映し
26,200 28,796 61,424 △4,866 111,555 4,345 －
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,220 △1,220
親会社株主に帰属する
7,836 7,836
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
土地再評価差額金の取
－
崩
非支配株主との取引に
10 10
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－ △405 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 6,615 △1 6,625 △405 0
当期末残高 26,200 28,807 68,040 △4,867 118,180 3,939 0
その他の包括利益累計額
退職給付に 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 その他の包括
係る調整
差額金 調整勘定 利益累計額合計
累計額
当期首残高 △8,228 22 △1,571 △5,432 85 13,462 119,670
会計方針の変更を反映し
△8,228 22 △1,571 △5,432 85 13,462 119,670
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,220
親会社株主に帰属する
7,836
当期純利益
自己株式の取得 △1
土地再評価差額金の取
180 180 180
崩
非支配株主との取引に
10
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－ △40 △224 △670 149 864 344
当期変動額（純額）
当期変動額合計 180 △40 △224 △489 149 864 7,149
当期末残高 △8,047 △17 △1,796 △5,922 234 14,327 126,820
12
富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,837 14,014
減価償却費 4,988 5,036
減損損失 1,822 165
のれん償却額 261 45
工事損失引当金の増減額（△は減少） 79 △58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46 △114
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △795 △522
持分法による投資損益（△は益） △258 △236
支払利息 68 79
為替差損益（△は益） △45 101
事業譲渡損益（△は益） △490 －
受取返還金 △133 －
投資有価証券売却損益（△は益） △505 △573
固定資産除却損 245 －
事業撤退損 131 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 53
事務所移転費用 164 116
売上債権の増減額（△は増加） △3,922 △4,802
たな卸資産の増減額（△は増加） △106 △2,575
仕入債務の増減額（△は減少） △418 3,845
新株予約権戻入益 － △86
未払人件費の増減額（△は減少） 1,081 1,132
未払消費税等の増減額（△は減少） 613 882
未払金の増減額（△は減少） 604 26
長期前払費用の増減額（△は増加） 26 △768
その他 △131 251
小計 14,166 16,012
利息及び配当金の受取額 372 382
利息の支払額 △68 △82
法人税等の支払額 △3,277 △3,874
法人税等の還付額 － 145
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,192 12,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,649 △4,568
定期預金の払戻による収入 3,773 3,325
有形固定資産の取得による支出 △20,510 △6,289
無形固定資産の取得による支出 △2,801 △2,201
投資有価証券の取得による支出 △192 △234
投資有価証券の売却による収入 622 948
その他 △665 △422
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,424 △9,442
13
富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 17,278 4,762
短期借入金の返済による支出 △7,636 △15,536
長期借入れによる収入 13,014 10,767
長期借入金の返済による支出 △4,241 △2,740
リース債務の返済による支出 △54 △69
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
△1,500 3,000
少）
自己株式の取得による支出 △2 △1
配当金の支払額 △1,126 △1,220
非支配株主への配当金の支払額 △420 △404
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△542 △10
による支出
その他 △1 2
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,766 △1,451
現金及び現金同等物に係る換算差額 △103 △119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,430 1,570
現金及び現金同等物の期首残高 22,157 24,587
現金及び現金同等物の期末残高 24,587 26,158
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富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,662百万円のうち
1,018百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,004百万円に含めて表示しており、「流動資産」の
「繰延税金資産」2,662百万円のうち1,643百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,643百万円に含めて表示
しており、「固定負債」の「繰延税金負債」3,297百万円のうち10百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金
資産」3,004百万円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業単位から構成されており、「ＳＩ（システムインテグレーション）事業」及
び「ファシリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＳＩ（システムインテグレーション）事業」
機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開
発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般を行っております。
「ファシリティ事業」
当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2019年３月26日提出）における、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」についての記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
ファシリ 合計 表計上額
ＳＩ事業 計 （注１） （注２）
ティ事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 189,277 2,909 192,186 12,142 204,329 － 204,329
セグメント間の内部
97 624 721 760 1,482 △1,482 －
売上高又は振替高
計 189,374 3,533 192,908 12,902 205,811 △1,482 204,329
セグメント利益 9,697 1,131 10,829 572 11,401 △0 11,400
セグメント資産 185,622 238 185,861 6,764 192,625 － 192,625
その他の項目
減価償却費 4,592 29 4,621 366 4,988 － 4,988
のれん償却額 261 － 261 － 261 － 261
有形固定資産及び
無形固定資産の 21,624 2 21,627 981 22,608 － 22,608
増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタク
トセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ＳＩ事業におきましては、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結
会計年度におきましては1,822百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
ＳＩ事業におきましては、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該
事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度におきましては1,536百万円であります。
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富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
ファシリ 合計 表計上額
ＳＩ事業 計 （注１） （注２）
ティ事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 215,508 2,899 218,407 12,667 231,074 － 231,074
セグメント間の内部
136 584 721 756 1,478 △1,478 －
売上高又は振替高
計 215,644 3,484 219,128 13,423 232,552 △1,478 231,074
セグメント利益 11,737 1,211 12,948 317 13,266 △0 13,266
セグメント資産 201,166 208 201,375 6,242 207,618 － 207,618
その他の項目
減価償却費 4,660 30 4,690 345 5,036 － 5,036
のれん償却額 45 － 45 － 45 － 45
有形固定資産及び
無形固定資産の 8,761 5 8,766 260 9,027 － 9,027
増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタク
トセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ＳＩ事業、その他におきましては、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当連結会計年度におきましてはＳＩ事業150百万円、その他14百万円であります。
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富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 3,391円15銭 3,587円27銭
１株当たり当期純利益金額 208円22銭 250円40銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 207円71銭 －
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,516 7,836
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,516 7,836
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,294 31,293
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △15 －
普通株式増加数（株） － －
(提出会社)
2019年３月26日開催の取締
役会
新株予約権の株式数
180,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
式の概要 (連結子会社)
㈱ヴィンクス
－ 2019年５月９日開催の取締
役会
新株予約権の株式数
887,000株
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 119,670 126,820
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 13,547 14,562
(うち新株予約権)(百万円) (85) (234)
(うち非支配株主持分)(百万円) (13,462) (14,327)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 106,123 112,258
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
31,294 31,293
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 決算短信
４．その他
生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
ＳＩ事業 166,082 114.9
ファシリティ事業 1,561 90.1
その他 10,693 102.0
合計 178,337 113.7
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価により算出しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
ＳＩ事業 225,592 116.4 54,712 122.6
ファシリティ事業 2,888 96.0 1,122 99.0
その他 12,603 104.6 1,752 96.5
合計 241,084 115.4 57,587 121.0
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
ＳＩ事業 215,508 113.9
ファシリティ事業 2,899 99.6
その他 12,667 104.3
合計 231,074 113.1
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10に満たな
いため、記載を省略しております。
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