2019年12月期 第2四半期
決算説明資料
2019年 8月 8日
目次
P2. 2019年12月期第2四半期 連結業績
P13. 上期業況
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1.連結業績ハイライト① （2Q累計1-6月実績）
売上高はシステム構築分野およびグループ会社の製品販売の好調により増収
◇売上高は、組込/制御系では自動車関連、FAなど機械制御系、社会インフラ系、業務系では流通・サー
ビス向け、製造業向け、インターネットサービス、ノンバンクを中心にシステム構築分野が好調に推移
しました。また、ライセンス販売やグループ会社の製品販売、BPO・コールセンターサービスも好調に
推移し、前同比112.8%の113,556百万円となりました。
営業利益は増収により増益
◇営業利益は、増収により前同比126.7%の6,693百万円となりました。
◇経常利益は、持分法による投資利益の減少および円高による為替差損により前同比119.5%の6,825百万円
となりました。
◇親会社株主に帰属する四半期純利益は、前同比112.6%の3,736百万円となりました。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期 2019年12月期
前同差 前同比
2Q累計実績 2Q累計実績 2Q累計計画 計画比
売上高 100,688 113,556 ＋12,868 112.8% 103,650 109.6%
営業利益 5,281 6,693 ＋1,411 126.7% 5,350 125.1%
営業利益率 5.2% 5.9% 5.2%
経常利益 5,712 6,825 ＋1,112 119.5% 5,600 121.9%
経常利益率 5.7% 6.0% 5.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,317 3,736 ＋418 112.6% 3,150 118.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益率 3.3% 3.3% 3.0%
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連結営業利益の状況（1-6月）
売上総利益の増加 販売管理費の増加
人件費・採用研修費・教育訓練費
・業務委託費・調査研究費
地代家賃・事務用品費
+1, 411
（前同比
126.7%）
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1.連結業績ハイライト②（2Ｑ区間4-6月実績）
売上高は前同比113.9%と増収
売上原価率は76.8%に増加
◇売上原価率は、需要動向の変化に柔軟に対応するための人材の確保を行ったことなどにより前年同期より
増加しました。
販売費及び一般管理費は前年同期より924百万円増加
◇採用・教育などの人材投資、拠点整備、調査研究など、積極的な先行投資により、前年同期より924百万
円増加し、10,811百万円となりました。
◇上記により、営業利益は前同比116.3%となりました。
（単位：百万円）
2019年12月期 2019年12月期
前同差 前同比 前同差 前同比
1Q実績 2Q区間実績
売上高 55,213 ＋5,747 111.6% 58,342 ＋7,120 113.9%
売上原価 41,746 ＋3,756 109.9% 44,782 ＋5,811 114.9%
売上原価率 75.6% 76.8%
売上総利益 13,467 ＋1,990 117.3% 13,559 ＋1,309 110.7%
販売費及び一般管理費 9,522 ＋964 111.3% 10,811 ＋924 109.3%
営業利益 3,944 ＋1,026 135.2% 2,748 ＋385 116.3%
営業利益率 7.1% 4.7%
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2.主なグループ会社売上高・営業利益
（単位：百万円）
2019年
12月期
売上高 営業利益
2Q累計実績 72,440 3,114 売上高は、組込/制御系では自動車関連、FAなど機械制御系、社会インフラ系、業
務系では製造業向け、インターネットサービス、ノンバンクを中心にシステム構築分
富士ソフト 前同差 ＋8,563 ＋303 野が好調に推移しました。また、ライセンス販売も好調に推移し、増収となりました。
営業利益は増収により増益となりました。
前同比 113.4% 110.8%
2Q累計実績 11,798 1,624 売上高は、国内ではCAEソリューションサービス事業及びITソリューションサービス
事業ともに好調に推移しました。海外では、米国の開発子会社及びアジアの販売子
サイバネットシステム 前同差 ＋1,050 ＋576 会社が好調に推移し、増収となりました。営業利益は、増収により増益となりました。
前同比 109.8% 155.0%
2Q累計実績 14,264 961 売上高は、消費税増税対応による一時的な案件の増加及び既存顧客への更なる
深耕が奏功したことにより、増収となりました。営業利益は、増収および原価率の改
ヴィンクス 前同差 ＋1,816 ＋277 善により増益となりました。
前同比 114.6% 140.5%
2Q累計実績 6,810 334 売上高は、ソフトウェア開発事業における生保向けシステム及び公共向けシステム
等の業務系案件、サービス事業における構築系案件が好調に推移したことに加え、
サイバーコム 前同差 ＋990 ＋87 ADAS（先進運転支援システム）等の車載システムや半導体製造装置等の制御系案
件が堅調に推移したことにより、増収となりました。営業利益は、増収及び原価率の
前同比 117.0% 135.6% 改善により増益となりました。
2Q累計実績 6,108 402 売上高は、官公庁向けBPO業務が好調に推移し、また民間向けでは継続業務を中
心に堅調であったことから増収となりました。営業利益は、増収及び原価低減によ
富士ソフト
前同差 ＋834 ＋125 り、インフラ整備費等の販管費の増加を吸収して増益となりました。
サービスビューロ
前同比 115.8% 145.0%
※「2019年12月期2Q累計実績」欄には、各社2019年1～6月の実績を記載しています。
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3.連結セグメント別売上高・営業利益
（単位：百万円）
2019年12月期売上高 2019年12月期営業利益
前同差 前同比 前同差 前同比
2Q累計実績 構成比 2Q累計実績 営業利益率
全社計 113,556 100.0% ＋12,868 112.8% 6,693 5.9% ＋1,411 126.7%
SI事業 105,367 92.8% ＋12,066 112.9% 5,539 5.3% ＋1,157 126.4%
システム構築 64,778 57.0% ＋9,771 117.8% 3,037 4.7% ＋811 136.4%
組込系／制御系ソフトウェア 31,723 27.9% ＋2,951 110.3% 1,719 5.4% ＋266 118.4%
業務系ソフトウェア 33,055 29.1% ＋6,820 126.0% 1,318 4.0% ＋544 170.4%
プロダクト・サービス 40,589 35.7% ＋2,294 106.0% 2,502 6.2% ＋346 116.1%
プロダクト・サービス 33,335 29.4% ＋2,780 109.1% 2,067 6.2% ＋410 124.8%
アウトソーシング 7,253 6.4% △ 485 93.7% 435 6.0% △ 64 87.1%
ファシリティ事業 1,459 1.3% △ 36 97.6% 632 43.3% ＋96 118.0%
その他事業 6,728 5.9% ＋838 114.2% 520 7.7% ＋157 143.3%
セグメント別売上高のポイント
●組込系／制御系ソフトウェア ●プロダクト・サービス
売上高は、自動車関連、FAなど機械制御系、社会インフラ 売上高は、ライセンス販売が好調に推移し、前同比
系が好調に推移したことにより、前同比110.3%と増収に 109.1%と増収になりました。営業利益は、増収により
なりました。営業利益は、増収および原価率の改善により 前同比124.8%と増益になりました。
前同比118.4%と増益になりました。
●業務系ソフトウェア ●アウトソーシング
売上高は、製造業向け、インターネットサービス、ノンバ 売上高は、グループ会社における流通・サービス向けが
ンク、グループ会社における流通・サービス向けを中心に 減少し、前同比93.7%と減収となりました。営業利益は、
好調に推移し、 前同比126.0%と増収になりました。営業 減収により前同比87.1%と減益になりました。
利益は、増収により前同比170.4%と増益になりました。
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連結セグメント別売上高・営業利益の状況（1-6月）
その他 売上高 営業利益
6,728 その他
ファシリティ事業 (5.9%)
520
1,459 (7.8%)
(1.3%) ファシリティ事業
632
アウトソーシング (9.4%)
7,253
(6.4%)
アウトソーシング
組込/制御系ソフトウェア
組込/制御系ソフトウェア 435
(6.5%) 1,719
31,723
(25.7%)
(27.9%)
プロダクト・
サービス
業務系ソフトウェア
33,335
(29.4%) 1,318
プロダクト・ (19.7%)
業務系ソフトウェア
33,055 サービス
(29.1%) 2,067
(30.9%)
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4.連結損益計算書
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
2Q累計実績 2Q累計実績
前同差 前同比
2019年12月期
2Q累計計画 計画比
損益計算書のポイント
売上高 100,688 113,556 +12,868 112.8% 103,650 109.6%
－ －
① 売上原価率（76.2%）
売上原価 76,960 86,529 +9,568 112.4%
売上原価率 76.4% 76.2% ① 生産性の向上による受託開発原価率の改
売上総利益 23,727 27,027 +3,299 113.9% － － 善および、収益性の高いグループ会社製
売上総利益率 23.6% 23.8% 品販売の増加による改善
販売費及び一般管理費 18,445 20,334 +1,888 ② 110.2% － －
販管費率 18.3% 17.9%
営業利益 5,281 6,693 +1,411 126.7% 5,350 125.1%
営業利益率 5.2% 5.9% 5.2% ② 販売費及び一般管理費（+1,888）
営業外収益 279 268 △ 10 96.1% － －
採用・教育などの人材投資、拠点整備、
営業外費用 52 196 +143 - － －
調査研究など、積極的な先行投資による
持分法による投資損益 204 60 △ 144 29.4% － －
費用の増加等
経常利益 5,712 6,825 +1,112 119.5% 5,600 121.9%
経常利益率 5.7% 6.0% 5.4%
特別利益 494 86 △ 407 17.6% － －
特別損失 243 83 △ 160 34.2% － －
税金等調整前四半期純利益 5,963 6,829 +865 114.5% － －
法人税等合計 1,722 2,019 +297 117.3% － －
四半期純利益 4,241 4,809 +568 113.4% － －
非支配株主に帰属する四半期純利益 923 1072 +149 116.2% － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,317 3,736 +418 112.6% 3,150 118.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益率 3.3% 3.3% 3.0%
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5.連結貸借対照表
2018年12月期 2019年12月期
（単位：百万円）
2018年12月期
貸借対照表のポイント
前期末差
期末 2Q期末 2Q期末（参考）
流動資産 77,315 84,274 + 6,959① 72,382 ① 流動資産（ +6,959百万円）
現金及び預金 22,554 23,274 + 720 18,703 好調な受注環境による売上債権および棚卸資産の
受取手形及び売掛金 44,456 45,851 41,000
+ 1,395
増加、および短期資金の運用のための譲渡性預金の
有価証券 4,000 7,000 5,000
増加
+ 3,000
たな卸資産 3,354 4,637 + 1,283 4,086
その他 2,950 3,510 + 559 3,591
固定資産 115,310 115,216 △ 94 121,322
有形固定資産 82,356 81,872 △ 484 82,321 ② 流動負債（ △5,678百万円）
無形固定資産 4,738 4,599 △ 139 6,734 固定負債（ +9,476百万円）
投資その他の資産 28,214 28,744 + 529 32,266
調達目的に応じた長短資金バランスの見直し
資産合計 192,625 199,491 + 6,865 193,704
流動負債 49,428 43,750 △ 5,678 56,677
支払手形及び買掛金 9,526 12,668 + 3,141 10,761
短期借入金 16,207 6,171 △ 10,035 16,782
コマーシャル・ペーパー - - - 8,500
未払費用・賞与引当金 9,155 10,019 + 864 ② 8,716
未払法人税等 2,492 2,857 + 365 2,079
工事損失引当金 252 188 △ 64 120
その他 11,793 11,843 + 50 9,716
固定負債 23,526 33,002 + 9,476 15,485
長期借入金 13,319 23,097 + 9,777 4,054
その他 10,207 9,905 △ 301 11,431
負債合計 72,955 76,753 + 3,798 72,163
純資産合計 119,670 122,737 + 3,067 121,541
負債純資産合計 192,625 199,491 + 6,865 193,704
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6.連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
2Q累計実績 2Q累計実績 前同差
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,459 7,639 +3,180
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,216 △ 2,576 +19,640
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,854 △ 1,116 △ 16,970
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 51 △ 90
現金及び現金同等物の増減額 △ 1,954 3,856
現金及び現金同等物の期首残高 22,157 24,587
現金及び現金同等物の四半期末残高 20,202 28,444
キャッシュ・フローのポイント
●営業活動によるキャッシュ・フロー
当期は7,639百万円の収入となりました。
なお、増収による入金の増加により、前同差は3,180百万円の増加となりました。
●投資活動によるキャッシュ・フロー
当期は自社製品や設備に関する投資により、2,576百万円の支出となりました。なお、前期はオフィス
スペース確保のための土地・建物取得などにより、22,216百万円の支出でした。
●財務活動によるキャッシュ・フロー
当期は配当金の支払い等により、1,116百万円の支出となりました。なお、前期は土地・建物取得に関
する借入により、15,854百万円の収入でした。
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7.連結ＳＩ事業の受注高・受注残高
（単位：百万円）
2019年12月期 2Q累計実績
期首受注残高 前同比 受注高 前同比 売上高 前同比 期末受注残高 前同比
SI事業 合計 44,627 111.3% 113,274 116.7% 105,367 112.9% 52,534 119.7%
システム構築 31,330 114.1% 68,743 123.0% 64,778 117.8% 35,295 124.6%
組込系／制御系ソフトウェア 12,759 111.6% 32,716 112.5% 31,723 110.3% 13,753 117.0%
業務系ソフトウェア 18,570 116.0% 36,027 134.4% 33,055 126.0% 21,542 129.9%
プロダクト・サービス 13,297 105.2% 44,530 108.1% 40,589 106.0% 17,238 110.8%
プロダクト・サービス 10,795 111.1% 36,737 109.4% 33,335 109.1% 14,197 111.5%
アウトソーシング 2,501 85.5% 7,793 102.1% 7,253 93.7% 3,041 107.9%
受注高・受注残高のポイント
●システム構築分野のポイント ●プロダクト・サービス分野のポイント
・組込系/制御系ソフトウェア ・プロダクト・サービス
FA関連など機械制御系、自動車関連、社会インフラ系の ライセンス販売の受注が好調に推移し、期末受注残高は
受注が好調に推移し、期末受注残高は前同比117.0%と 前同比111.5%となりました。
なりました。
・アウトソーシング
・業務系ソフトウェア グループ会社における流通・サービス向けの取引が減少
インターネットサービス向け、製造業向け、ノンバンク、 しましたが、運用・保守案件の受注が好調に推移し、期末
グループ会社における流通・サービス向けを中心に受注が 受注残高は前同比107.9%となりました。
好調に推移し、期末受注残高は前同比129.9%となりました。
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8.配当について
2019年12月期 中間配当金を20円／株、期末配当金を20円／株に増配へ
• 中間配当予想を19円／株としておりましたが、業績を総合的に勘案し、20円／株に
増配といたします。
• 併せて、期末配当予想を19円／株としておりましたが、20円／株に修正いたします。
■ 中間配当 （単位：円）
2019年12月期 直近の
第2四半期末 配当予想 前期実績
1株当たり配当金 20.00円 19.00円 18.00円
■ 期末配当（予想の修正） （単位：円）
2019年12月期 直近の
期末 配当予想 前期実績
1株当たり配当金 20.00円 19.00円 19.00円
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上期業況
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1.2019年度上期の取り組み成果
経営のポイント 2019年度上期の実績・成果
Automotive分野の高成長が継続。また、組込系・
◼ 新技術への果敢な取り組み
業務系など幅広い分野でAIやIoTなど新技術利用の P.15～16
「ＡＩＳ－ＣＲＭ」
案件化
◼ 付加価値の高いシステム 高付加価値案件の受注や、生産性向上・不採算案件 P.17 ～18
インテグレーション事業の推進 抑制取り組みにより、原価率は改善
◼ 人材強化と受託開発事業の 積極的な採用活動やパートナー協業、若手の育成に
P.19
確実な成長 より生産力強化を継続
マイクロソフト製品や仮想化・クラウドサービスの
◼ プロダクト事業の積極推進 P.20～21
伸長と成長期待分野での自社製品拡充
◼ グループ全体での成長と
グループ各社は概ね増収・増益を達成
積極的なグローバル展開
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2.車載ソフトウェア（Automotive）
車載ソフトウェア開発ニーズの拡大継続、引き続き対応力を強化
ADAS／自動運転分野を中心に高成長継続 車載ソフトウェア技術者の増員
• 上期累計売上高成長率（単体：分野別集計ベース） • 車載ソフトウェア技術者：約1,800名（6月）
（2018年12月より200名の増加）
ADASなど先進分野が成長を牽引 • 神戸オフィス増床 (2019年3月)
• 福岡第3オフィス新規開設 (2019年7月)
AIの活用研究
成長率 • GPU/AIプラットフォームの利用による、自律走行アルゴ
102% リズム開発
• 自車位置推定、高精度マップ生成
• ドライブシミュレーション技術の研究開発
AutomotiveSPICE
成長率
143% • AutomotiveSPICEの全プロジェクト利用
• 品質とコストの両立を実現し、生産性向上に効果発揮
• 技術者スキル把握・共有による全社総力での対応力強化
AUTOSARへの取り組み
2018年上期累計 2019年上期累計
• Julinar🄬SPF（APTJ）を採用したECUの量産
CASE分野（※） その他
開発が開始、インテグレーションサービスが本格化
・国際標準プラットフォームの利用によるソフト開発の
※自動車に関する新しい技術・サービス領域 効率化による価格競争力の向上
（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）
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3. AI
AIインテグレーションビジネス
【AI導入における現状】 【AIインテグレーションビジネスの拡大】
■｢AI実装｣の拡大も限定的 ■AIコンサルティングの強化
■POCテーマの拡大と取り扱いの見直し ■AIインテグレーション人財の継続強化
■AI実装環境整備の必要性 ■AI実装環境提供による導入支援サービス実施
・学習用高性能GPUサーバ環境の提供
・AIモデル選定支援
AI関連ビジネスの売上推移（単体）
百万円
【トピック】
1,000
一般社団法人 日本ディープラーニング協
会より表彰（産業活用促進委員会プロセス
標準化部会）
• ベンダー側とユーザー側の意見を取り
0 まとめ、プロセス標準策定に寄与した
2017年度 2018年度 2019年度 ことにより貢献賞受賞（2019年7月）
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4.高付加価値SIビジネス
インターネットビジネス向け事業の拡大
◼ インターネット市場の発展に伴い、高度化・複雑化するニーズに的確に対応することで、
案件対応の迅速化・大型テーマへの対応・高付加価値案件の対応を推進
・2018年のEC市場はBtoC 約18兆円、BtoB 約344兆円となっており、市場は引き続き拡大傾向
・ECサイトの開発が単純な物販サイトから各種サービス（レコメンドなど）を組み合わせた、
より高度な開発へ変化
・超上流工程から開発・運用保守までの全領域と関連業務サービスも含めたワンストップの統合対応
で、お客様ビジネス支援を強化
・10年以上の開発・運用実績により、お客様ニーズを実現するためのコンサルティングサービスを
2018年より開始
→ コンサルティングサービスのメニュー化（NET SHERPA）によりお客様裾野の拡大
120%成長 周辺サービスを含めたECサービス全体を提案
フルフィルメント
ECサイト開発 AI利用
決済 デジタルプロモーション
2016 2017 2018 2019 2020予想
DM対応 チャットボット
売上 開発人員
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５.生産性の向上
新卒採用の積極化以降も生産性は改善傾向
【新卒採用（単体）】 新卒社員の採用強化
（名） （2015年より）
【生産性向上に関する取り組み】
◼ 柔軟な労務管理とIT活用による生産性向上
【平均残業時間と1時間生産高推移】
「ウルトラフレックス制度」
• コアタイムなしフレックスタイム制度
• フレキシブル有給制度（30分単位）
• リフレッシュタイム（10分単位）／私用外出 平 1
• モバイル端末を全社員に配布し、テレワークを実現 均 時
残 間
業 平均残業時間
生
◼ 開発プロセス効率化・スキル構成の最適化 時 産
• パッケージ/OSS/サービスの積極活用による効率化 間 高 1時間生産高
• AIS-CRMの技術分野に応じた技術者体制の構築
• ツールによるバグの早期発見による品質向上
• アジャイル開発手法の適用拡大
2015年 2016年 2017年 2018年
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６.人材強化と受託開発強化
人材強化による事業拡大に向けた循環サイクルの拡大
体制整備のための積極投資により更なる
人材投資：積極採用・拡大 成長と付加価値向上へ
（新卒、中間、ビジネスパートナー) ＜2019年度実績＞
プロダクトなど ■新卒採用： 848名
新たなビジネスへの投資 ■パートナー： 5,726名（前同比：113%）
※ 2019年6月末時点 単体での人員数
教育システム
更なる 新人材の早期育成
開発現場に
成長投資 若手社員の早期成長
よる実践
成長と収益向上 先端分野でのスキルを体系化し成長への基盤を整備
（2019年6月/単体）
＜2019年度上期実績＞ ■JDLA ジェネラリスト検定 合格者累計： 250名
売上高成長率：＋12.8% ■JDLA エンジニア資格 合格者累計： 23名
人材の最適配置
有力・成長分野
技術・ノウハウの蓄積
での拡大
新たなビジネス、
高付加価値ビジネスへの人材創出
プロジェクトマネジメント力、 （ 2019年6月/単体）
各分野の専門スキルの向上 生産性向上 ■セキュリティ中核人材育成： 92名
（ 2019年7月1日時点/単体） 付加価値化向上 ■AI中核人材育成： 90名
■プロジェクトマネージャー認定者数： 1,062名
■スペシャリスト認定者数： 1,137名
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7.プロダクト・サービス分野の状況（売上高）
【プロダクト・サービス売上高】
伸長率
+9%
2018年2Q累計 2019年2Q累計
プロダクト・サービス内訳
【自社プロダクト売上高】 【ライセンスビジネス売上高】 【物販等】
+2% +29% +3%
2018年2Q累計 2019年2Q累計 2018年2Q累計 2019年2Q累計 2018年2Q累計 2019年2Q累計
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８.重点プロダクトの状況
＜導入数の推移＞ ＜現状＞
1,225 1,247
1,043
施設・金融機関などへの
導入台数
2017年 2018年 2019年 1,247台（累計）
上期末時点
3,314
2,700
モバイルコンテンツのファイル
2,100 管理・配信サービス導入数
約3,314社（累計）
※moreNOTE、SYNCNEL導入先の合計
2017年 2018年 2019年
上期末時点
839 878
725 導入校数
878校（累計）
2017年 2018年 2019年
上期末時点
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※ 本資料に掲載されている業績の見通し等将来に関する情報は、現在入手可能な情報に基づいて合理的と
判断したものです。実際の業績は市場動向、経済情勢など様々な要因の変化により大きく異なる可能性
があります。
また、資料配布の目的が、当社株式の保有継続および追加購入を推奨するものではないことも、併せて
ご理解いただきますようお願い申し上げます。
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