9749 富士ソフト 2019-05-09 15:00:00
2019年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 富士ソフト株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9749 URL http://www.fsi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 坂下 智保
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 内藤 達也 (TEL) (045)650-8811
四半期報告書提出予定日 2019年５月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 55,213 11.6 3,944 35.2 3,995 32.1 2,257 27.7
2018年12月期第１四半期 49,466 10.3 2,917 28.1 3,024 30.5 1,768 17.8
(注)包括利益 2019年12月期第１四半期 2,934百万円( 82.7％) 2018年12月期第１四半期 1,606百万円( 62.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 72.14 71.85
2018年12月期第１四半期 56.50 56.39
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 200,162 121,767 53.9
2018年12月期 192,625 119,670 55.1
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 107,931百万円 2018年12月期 106,123百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 18.00 － 19.00 37.00
2019年12月期 －
2019年12月期(予想) 19.00 － 19.00 38.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 103,650 2.9 5,350 1.3 5,600 △2.0 3,150 △5.1 100.66
通期 210,500 3.0 11,700 2.6 12,200 1.1 6,700 2.8 214.10
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 33,700,000株 2018年12月期 33,700,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 2,405,901株 2018年12月期 2,405,901株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 31,294,098株 2018年12月期１Ｑ 31,294,641株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ページ 「１．当四半期決算に関する定性的情報
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・金額の表示単位の変更について、四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載
することに変更いたしました。
・キャッシュ・フロー計算書について、当第１四半期連結累計期間より、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を
作成することに変更いたしました。
富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
1
富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、米国通商政策の動向や中国経済の減速、英国のEU離脱等の影響
による景気下振れ懸念から先行き不透明な状況が続いているものの、企業収益や雇用・所得環境が改善する等、景
気は引き続き拡大いたしました。
情報サービス産業におきましては、政府公表による最新のデジタル技術を前提とした「Society5.0」（*１）に
ふさわしい新たな社会システムへの移行を図ることが課題となっており、AI活用型（AI-ready）社会の構築や地方
のイノベーションを支える5Gの整備と標準・アーキテクチャ整備機能の強化等、公共・民間部門のデジタル時代へ
の対応が進められております。一方では、これらの新技術の高度化・多様化に対応するためのICT技術者不足や、
巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応するためのサイバーセキュリティ強化対策等が課題となっており、ICTサ
ービスに対する需要の拡大が見込まれております。
こうした状況の下、当社グループは、積極的な人材採用や外国籍社員の活用等のグローバル人材の育成に注力
し、ビジネスパートナーとの連携強化を含めた体制整備を進めてまいりました。また、最新技術分野につきまして
は、AIやIoT等を重点技術分野として「AIS-CRM（*２）戦略」を掲げ、技術研究や製品開発、先進ベンチャー企業
との協業の他、国内外のベンダーが提供するプラットフォームと組み合わせ総合的な付加価値の提供に努めてまい
りました。さらに、生産性向上や付加価値向上への取り組みを通じ、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向
上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指してまいりました。
システム構築分野では、電動化や自動運転等、100年に１度の変革期と言われている自動車関連におきまして、
先進技術の開発需要はさらに高まっております。ECU開発等の従来型分野に加えてEV（電気自動車）・自動運転・
事故予防・社外との通信接続等、CASE（*３）分野の車載制御ソフトウェア開発が好調を継続しており、引き続き
生産体制の強化を図ってまいりました。機械制御系におきましても、FA（工作機械）等の制御ソフトウェア開発が
好調に推移いたしました。また、新たな成長分野である産業用ロボットSI事業やIoTの活用へも積極的に取り組ん
でまいりました。業務系システム開発では、金融分野におきまして、業務効率化をテーマとしたFinTech領域への
投資やRPA（ロボットによる業務自動化）（*４）の活用等のニーズの高まりを受け、受注を拡大してまいりまし
た。また、AIを活用した実証実験や働き方改革への取り組み、EC市場の堅調な成長を背景としたネットビジネス等
への投資意欲も引き続き高く、業務系全般で受注を拡大してまいりました。クラウドSIビジネスやインフラ構築に
おきましては、グローバルベンダーの製品と当社の技術力を組み合わせた付加価値の高いサービスの提供に努めて
まいりました。
プロダクトサービス分野では、ライセンスビジネスやモバイルルーター「＋F FS030W」（*５）等におきまして、
引き続き販売が好調に推移いたしました。また、新たにGPSを利用し位置を特定できる端末「Pocket GPS」（*６）
の提供開始や効率的に・スタイリッシュにお客様をおもてなしする無人受付システム「moreReception」等、プロ
ダクト製品の販売拡大にも取り組んでまいりました。
このような活動により、当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は
552億13百万円(前年同期比11.6％増)となりました。また、体制強化による人件費の増加や拠点整備に伴う経費等
により、販売費及び一般管理費は95億22百万円(前年同期比11.3％増)になったものの、増収により営業利益は39億
44百万円(前年同期比35.2％増)、経常利益は39億95百万円(前年同期比32.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は22億57百万円(前年同期比27.7％増)となりました。
*１：Society5.0（ソサエティ5.0）
「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、AI・IoT等を活用した第５の新たな社会「超スマート社会」
*２：AIS-CRM（A：AI I：IoT S：Security C：Cloud R：Robot M：Mobile＆AutoMotive）
当社が重点技術と位置づける技術領域
*３：CASE（C:Connected A: Autonomous S:Shared/Service E:Electric）
「Connected：コネクティッド」「Autonomous：自動運転化」「Shared/Service:シェア/サービス化」「Electric：電動化」の
4つの頭文字をとった造語
*４：RPA（Robotic Process Automation）
人に代わり処理することができる、AI・ロボット技術を活用したオペレーション自動化の仕組み
*５：＋F FS030W（プラスエフ エフエスゼロサンゼロダブリュウ）
モバイル通信市場におけるコンシューマやIoT/M2M市場向けの、LTE等に対応したデータ通信端末
*６：Pocket GPS（ポケット ジーピーエス）
学校や塾、遊びに行ったお子様の現在地が、スマホですぐ確認できるデータ通信端末
2
富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 第１四半期決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＳＩ（システムインテグレーション）事業
ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車関連やFA等の機械制御系が好調に推移
したことにより増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、金融業・製造業向けやインターネ
ットサービスを中心に好調に推移し増収となり、金融業向けやグループ会社での流通・サービス向けで原価率の改
善等があり増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンス販売や収益性の高いグループ会
社の製品販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、流通・サ
ービス向けが減少し減収となりましたが、収益性の高い運用・保守案件が増加したことにより増益となりました。
以上の結果、売上高は509億53百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は34億21百万円（前年同期比
36.7％増）となりました。
※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 前年同期比(％) 営業利益 前年同期比(％)
ＳＩ事業合計 50,953 111.8 3,417 136.5
システム構築 32,629 116.9 2,122 129.8
組込系/制御系ソフトウェア 15,857 109.9 1,076 113.4
業務系ソフトウェア 16,771 124.3 1,045 152.3
プロダクト・サービス 18,323 103.8 1,295 149.2
プロダクト・サービス 14,752 107.2 991 154.1
アウトソーシング 3,571 92.0 304 135.2
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去△３百万円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等が微減
し、売上高は７億39百万円（前年同期比1.3％減）となりましたが、修繕工事の減少により、営業利益は３億22百
万円（前年同期比42.7％増）となりました。
③その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業が好調に推移したことにより、売上高
は35億20百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は２億３百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,001億62百万円（前連結会計年度末差75億36百万円増）となり
ました。その内訳は、流動資産が841億17百万円（前連結会計年度末差68億１百万円増）、固定資産が1,160億45百
万円（前連結会計年度末差７億34百万円増）であります。
流動資産の主な変動要因は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が487億11百万円（前連結会計年度末差42
億55百万円増）によるものです。
負債
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は783億95百万円（前連結会計年度末差54億40百万円増）となり
ました。その内訳は、流動負債が466億４百万円（前連結会計年度末差28億23百万円減）、固定負債が317億91百万
円（前連結会計年度末差82億64百万円増）であります。
流動負債の主な変動要因は、支払手形及び買掛金が132億96百万円（前連結会計年度末差37億69百万円増）、短
期借入金・コマーシャルペーパー・1年内返済予定の長期借入金が97億98百万円（前連結会計年度差64億９百万円
減）によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が222億17百万円（前連結会計年度末差88億97百万円増）によるもので
す。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,217億67百万円（前連結会計年度末差20億96百万円増）となり、
自己資本比率は前連結会計年度末の55.1％から53.9％となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、269億50百万円で
あり、前連結会計年度末に比べ、23億62百万円の増加となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
3
富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、22億32百万円となりました。
これは、主に売上増加に伴う増収によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、15億45百万円となりました。
これは、主に設備への投資に伴い、固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、16億95百万円となりました。
これは、主にコマーシャル・ペーパーの発行によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想におきましては、2019年２月14日公表の「2018年12月期決算
短信」に記載のとおりであり、当該連結業績予想の修正はありません。
4
富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,554 23,736
受取手形及び売掛金 44,456 48,711
有価証券 4,000 5,000
商品 652 1,666
仕掛品 2,678 2,369
原材料及び貯蔵品 22 23
その他 3,019 2,669
貸倒引当金 △68 △58
流動資産合計 77,315 84,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 58,298 58,374
減価償却累計額 △27,699 △28,096
建物及び構築物（純額） 30,598 30,278
土地 47,959 47,959
建設仮勘定 558 619
その他 13,836 13,977
減価償却累計額 △10,596 △10,778
その他（純額） 3,239 3,199
有形固定資産合計 82,356 82,056
無形固定資産
のれん 321 308
ソフトウエア 4,198 4,311
その他 218 216
無形固定資産合計 4,738 4,836
投資その他の資産
投資有価証券 17,990 18,351
退職給付に係る資産 4,633 4,786
繰延税金資産 3,004 2,812
その他 2,639 3,246
貸倒引当金 △52 △45
投資その他の資産合計 28,214 29,152
固定資産合計 115,310 116,045
資産合計 192,625 200,162
5
富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,526 13,296
短期借入金 13,968 4,066
コマーシャル・ペーパー － 3,000
1年内返済予定の長期借入金 2,239 2,732
未払費用 4,228 4,195
未払法人税等 2,492 1,921
賞与引当金 4,926 7,036
役員賞与引当金 205 177
工事損失引当金 252 242
その他 11,588 9,935
流動負債合計 49,428 46,604
固定負債
長期借入金 13,319 22,217
繰延税金負債 1,643 1,117
役員退職慰労引当金 461 446
退職給付に係る負債 5,912 5,844
その他 2,190 2,166
固定負債合計 23,526 31,791
負債合計 72,955 78,395
純資産の部
株主資本
資本金 26,200 26,200
資本剰余金 28,796 28,795
利益剰余金 61,424 63,087
自己株式 △4,866 △4,866
株主資本合計 111,555 113,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,345 4,443
土地再評価差額金 △8,228 △8,208
為替換算調整勘定 22 39
退職給付に係る調整累計額 △1,571 △1,560
その他の包括利益累計額合計 △5,432 △5,285
新株予約権 85 86
非支配株主持分 13,462 13,749
純資産合計 119,670 121,767
負債純資産合計 192,625 200,162
6
富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 49,466 55,213
売上原価 37,990 41,746
売上総利益 11,476 13,467
販売費及び一般管理費 8,558 9,522
営業利益 2,917 3,944
営業外収益
受取利息 7 17
持分法による投資利益 142 27
為替差益 － 19
助成金収入 45 10
その他 62 41
営業外収益合計 257 116
営業外費用
支払利息 14 37
為替差損 120 －
固定資産除却損 11 5
システム障害対応費用 0 20
その他 4 1
営業外費用合計 150 64
経常利益 3,024 3,995
特別損失
減損損失 18 3
事務所移転費用 － 14
特別損失合計 18 17
税金等調整前四半期純利益 3,005 3,977
法人税、住民税及び事業税 1,430 1,581
法人税等調整額 △553 △396
法人税等合計 876 1,185
四半期純利益 2,129 2,792
非支配株主に帰属する四半期純利益 361 534
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,768 2,257
7
富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 2,129 2,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △280 83
為替換算調整勘定 △225 22
退職給付に係る調整額 △8 53
持分法適用会社に対する持分相当額 △8 △17
その他の包括利益合計 △522 141
四半期包括利益 1,606 2,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,342 2,383
非支配株主に係る四半期包括利益 263 551
8
富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,005 3,977
減価償却費 1,103 1,242
減損損失 18 3
のれん償却額 105 13
工事損失引当金の増減額（△は減少） 21 △10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 △81
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △165 △104
持分法による投資損益（△は益） △142 △27
支払利息 14 37
事務所移転費用 － 14
売上債権の増減額（△は増加） △4,028 △4,325
たな卸資産の増減額（△は増加） △302 △704
仕入債務の増減額（△は減少） 1,969 3,762
未払人件費の増減額（△は減少） 2,700 2,234
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,538 △1,753
未払金の増減額（△は減少） 526 314
長期前払費用の増減額（△は増加） △5 △24
その他 △1,066 △440
小計 2,236 4,125
利息及び配当金の受取額 11 19
利息の支払額 △22 △43
法人税等の支払額 △1,602 △1,868
営業活動によるキャッシュ・フロー 623 2,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △506
定期預金の払戻による収入 454 682
有形固定資産の取得による支出 △18,405 △276
無形固定資産の取得による支出 △894 △716
投資有価証券の取得による支出 △68 △202
その他 △17 △526
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,931 △1,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 15,120 3,354
短期借入金の返済による支出 △1,748 △13,256
長期借入れによる収入 14 9,500
長期借入金の返済による支出 △2,314 △119
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
7,000 3,000
少）
配当金の支払額 △563 △553
非支配株主への配当金の支払額 △183 △213
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△4 △4
による支出
リース債務の返済による支出 △14 △12
その他 △0 2
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,304 1,695
現金及び現金同等物に係る換算差額 △89 △21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,092 2,362
現金及び現金同等物の期首残高 22,157 24,587
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,064 26,950
9
富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
該当事項はありません。
（追加情報）
（税効果会計）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
10
富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファシリ 合計
ＳＩ事業 計 （注１） （注２） 計上額
ティ事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 45,568 749 46,318 3,148 49,466 － 49,466
セグメント間の内部
38 170 208 197 406 △406 －
売上高又は振替高
計 45,607 919 46,527 3,345 49,873 △406 49,466
セグメント利益 2,502 226 2,728 187 2,916 1 2,917
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコン
タクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額１百万円には、セグメント間取引消去１百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファシリ 合計
ＳＩ事業 計 （注１） （注２） 計上額
ティ事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 50,953 739 51,693 3,520 55,213 － 55,213
セグメント間の内部
36 153 190 195 386 △386 －
売上高又は振替高
計 50,990 893 51,883 3,716 55,599 △386 55,213
セグメント利益 3,421 322 3,743 203 3,947 △3 3,944
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコン
タクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△３百万円には、セグメント間取引消去△３百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
11
富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（提出会社）株式報酬型ストック・オプションの発行
当社は、2019年２月14日開催の取締役会におきまして、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役（社外取
締役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及びその内容に関する議案
を、2019年３月15日開催の第49回定時株主総会に付議することを決議いたしました。また、2019年３月15日開催の
第49回定時株主総会で、原案通り承認され、2019年３月26日開催の取締役会におきまして、下記のとおり新株予約
権を発行することを決議いたしました。
さらに、2019年４月15日に「発行価額の総額」「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」「新株予約
権の割当を受ける者及び数」が確定いたしました。
１ 新株予約権の名称
富士ソフト株式会社第４回新株予約権
２ 新株予約権の数
1,800個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式180,000
株とし、下記５ (1)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新
株予約権の数を乗じた数とする。
３ 発行価額
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
４ 発行価額の総額
807,300,000円
５ 新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以
下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価格は、4,485円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
12
富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 第１四半期決算短信
新規発行 × １株当たり
既発行 株式数 払込金額
＋
株式数 新規発行前の１株当たりの時価
調整後 ＝ 調整前 ×
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
(3) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2021年３月29日から2024
年３月26日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときはその前営業日を最終日と
する。
(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間の開
始日から３年を経過する日までの期間中に、金融商品取引所における当社普通株式の終値が一度でも行
使価額の120％を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社
外監査役を除く。）、執行役員または従業員（当社就業規程第２条に定める社員）のいずれかの地位に
あることを要する。ただし、当社関係会社に転籍して取締役会が認めた場合または取締役会が正当な理
由があると認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当することとなった場合、その後、本新株予約権を行使する
ことができない。
a 補助開始、保佐開始または後見開始の審判を受けた場合。
b 破産手続開始決定を受けた場合。
c 当社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く。）の役員、使用人またはコンサルタントに就い
た場合。但し、当社の取締役会において、事前に承認された場合はこの限りでない。
d 法令または当社の社内規程等に違反するなどして、当社に対する背信行為があったと認められる場
合。
e 当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合。
④ 本新株予約権の行使についてのその他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約に定めるところによる。
６ 新株予約権の割当日
2019年４月15日
７ 新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
13
富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 第１四半期決算短信
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をも
って、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記５ (6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができ
る。
８ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記５ (1)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記５ (2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８ (3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記５ (3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記５ (3)
に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５ (4)に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記５ (6)に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記７に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
９ 新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
10 新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ６名 800個（ 80,000株）
当社執行役員 17名 1,000個（100,000株）
14
富士ソフト株式会社(9749) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（子会社）新株予約権の放棄について
連結子会社である㈱ヴィンクス（以下、「連結子会社」という。）の取締役及び従業員に対し、ストック・オ
プションとして発行した新株予約権について、割当対象者から放棄の申し出がなされたことにより消滅いたしま
した。
１ 消滅する新株予約権の内容
会社名 ㈱ヴィンクス
2016年６月28日開催の
第27回定時株主総会決議
2017年８月29日開催の
決議年月日 及び
取締役会決議
2016年８月23日開催の
取締役会決議
発行した新株予約権の個数（株数） 3,700個（740,000株） 370個（74,000株）
１個当たり64,600円 １個当たり120,800円
新株予約権の行使価額
（１株当たり323円） （１株当たり604円）
放棄される新株予約権の個数（株数） 3,700個（740,000株） 370個（74,000株）
放棄後の新株予約権の個数（株数） ０個（０株） ０個（０株）
(注) 2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予
約権の株数及び１株当たり行使価額は、株式分割を考慮し記載しております。
２ 消滅の理由
連結子会社が発行いたしました上記の新株予約権につきましては、これまでの連結子会社の事業成長の実績
を鑑み、新株予約権の割当対象者から権利放棄の申し出がなされたことにより、放棄の申し出を受けた当該新
株予約権の全てが消滅するものであります。
３ 新株予約権の消滅日
2019年４月16日から2019年４月23日の期間にすべての新株予約権者より権利放棄の申し出があり、2019年４
月23日をもってすべての新株予約権が消滅しております。
４ 新株予約権の放棄による業績への影響額
権利付与時点より新株予約権として積み立てておりました費用を取り崩すことにより、2019年12月期第２四
半期連結会計期間に特別利益として新株予約権戻入益が86百万円発生する見込みであります。
15