2020年12月期
決算説明資料
2021年 2月 10日
目次
P2. 2020年12月期 連結業績
P12. 経営方針と2021年12月期業績予想
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1.連結業績ハイライト① （4Q累計1-12月実績）
売上高はライセンス販売の増加とシステム構築分野が堅調に推移したことにより増収
◇売上高は、ライセンス販売を中心にプロダクト・サービスが好調に推移したことに加え、組込系／制御系
では社会インフラ、業務系ではシステムインフラ構築が堅調に推移したことにより、前同比104.3%の
240,953百万円となりました。
営業利益は増収により増益
◇営業利益は、増収により前同比120.4%の15,972百万円となりました。
◇経常利益は、前同比118.9％の16,343百万円となりました。
◇親会社株主に帰属する当期純利益は、前同比109.4％の8,573百万円となりました。
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期 2020年12月期
前同差 前同比
4Q累計実績 4Q累計実績 4Q累計計画 計画比
売上高 231,074 240,953 ＋9,878 104.3% 238,000 101.2%
営業利益 13,266 15,972 ＋2,706 120.4% 13,600 117.4%
営業利益率 5.7% 6.6% 5.7%
経常利益 13,749 16,343 ＋2,593 118.9% 13,850 118.0%
経常利益率 6.0% 6.8% 5.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 7,836 8,573 ＋737 109.4% 8,000 107.2%
親会社株主に帰属する当期純利益率 3.4% 3.6% 3.4%
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連結営業利益の状況（1-12月）
売上総利益の増加 販売管理費の抑制
+2, 706
（前同比
120.4%）
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1.連結業績ハイライト②（4Ｑ区間10-12月実績）
売上高は前同比104.1％と増収
売上原価率は77.6％に増加
◇売上原価は、リモートワークの普及などに関連するライセンス販売の増加などにより、77.6%になりま
した。なお、前年に不採算案件があったことなどにより、前年同期からは減少（粗利率は改善）してい
ます。（前年同期：78.0%）
販売費及び一般管理費は前年同期から横ばい
◇人材投資に係る費用は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による通勤や出張など移動に係
る費用の減少により前年同期から横ばいとなりました。
◇営業利益は前同比128.1％の3,327百万円となりました。
（単位：百万円）
2020年12月期 2020年12月期
前同差 前同比 前同差 前同比
3Q累計実績 4Q区間実績
売上高 181,708 ＋7,554 104.3% 59,244 ＋2,323 104.1%
売上原価 140,116 ＋6,170 104.6% 45,988 ＋1,597 103.6%
売上原価率 77.1% 77.6%
売上総利益 41,591 ＋1,384 103.4% 13,256 ＋726 105.8%
販売費及び一般管理費 28,946 △ 592 98.0% 9,928 △2 100.0%
営業利益 12,644 ＋1,976 118.5% 3,327 ＋729 128.1%
営業利益率 7.0% 5.6%
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2.主なグループ会社売上高・営業利益
（単位：百万円）
2020年
12月期
売上高 営業利益
4Q累計実績 164,094 9,257 売上高は、組込/制御系では社会インフラ、業務系ではシステムインフラ構築が好調
に推移しました。また、プロダクト・サービスもリモートワークの普及などに関するライ
富士ソフト 前同差 ＋14,011 ＋1,503 センス販売が好調に推移し、増収となりました。営業利益は、増収や販管費の抑制
により増益となりました。
前同比 109.3% 119.4%
4Q累計実績 21,665 2,877 売上高は、国内CAEソリューションサービス事業、米国等の海外子会社が減収とな
りましたが、国内ITソリューションサービス事業、台湾、中国等の海外子会社の増収
サイバネットシステム 前同差 ＋314 ＋856 などにより、増収となりました。営業利益は増収及び経費の減少等により増益となり
ました。
前同比 101.5% 142.4%
売上高につきましては、小売業におけるキャッシュレス化、マルチベンダー化（ハードウェア
4Q累計実績 27,720 2,128 とソフトウェアの分離）のニーズの高まり等により、ソフトウェアプロダクトの売上が増加しまし
ヴィンクス 前同差 △ 2,028 ＋458 た。一方、新型コロナウイルスの影響により、ハードウェア販売を中心とした受注遅れが発
生し、その結果、売上高は減収となりました。利益面につきましては、開発生産性の向上に
前同比 93.2% 127.5% より増益となりました。
4Q累計実績 13,672 827 売上高は、サービス事業は増収となりましたが、ソフトウェア開発事業においては制
御系、業務系開発案件の受注不足(新型コロナウィルスによる開発時期の延伸や規
サイバーコム 前同差 △ 295 ＋81 模の縮小）により、総額として減収となりました。
営業利益は、生産性の向上及び経費の減少等により増益となりました。
前同比 97.9% 110.9%
4Q累計実績 9,131 570 売上高は、コールセンターサービス、BPOサービスともに地方自治体、民間が堅調
に推移しましたが、官公庁向け大型BPO業務の受注ができなかったことにより、大
富士ソフト
前同差 △ 2,341 △ 36 幅な減収となりました。営業利益は、減収により減益となりました。
サービスビューロ
前同比 79.6% 93.9%
※「2020年12月期4Q累計実績」欄には、各社2020年1～12月の実績を記載しています。
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3.連結セグメント別売上高・営業利益
（単位：百万円）
2020年12月期売上高 2020年12月期営業利益
前同差 前同比 前同差 前同比
4Q累計実績 構成比 4Q累計実績 営業利益率
全社計 240,953 100.0% ＋9,878 104.3% 15,972 6.6% ＋2,706 120.4%
SI事業 227,995 94.6% ＋12,486 105.8% 14,908 6.5% ＋3,170 127.0%
システム構築 134,017 55.6% ＋2,779 102.1% 8,807 6.6% ＋1,171 115.3%
組込系／制御系ソフトウェア 65,040 27.0% ＋369 100.6% 4,924 7.6% ＋480 110.8%
業務系ソフトウェア 68,977 28.6% ＋2,410 103.6% 3,882 5.6% ＋690 121.6%
プロダクト・サービス 93,977 39.0% ＋9,707 111.5% 6,100 6.5% ＋1,999 148.8%
プロダクト・サービス 79,971 33.2% ＋10,687 115.4% 5,121 6.4% ＋1,979 163.0%
アウトソーシング 14,005 5.8% △ 980 93.5% 978 7.0% ＋20 102.1%
ファシリティ事業 2,653 1.1% △ 245 91.5% 810 30.6% △ 400 66.9%
その他事業 10,304 4.3% △ 2,362 81.3% 253 2.5% △ 63 79.9%
セグメント別売上高のポイント
●組込系／制御系ソフトウェア ●プロダクト・サービス
売上高は、社会インフラ系が好調に推移したことにより、 売上高は、他社ライセンスおよび自社プロダクトの販売
前同比100.6％と増収になりました。 が好調に推移し、前同比115.4％と増収となりました。
営業利益は、増収により前同比110.8%と増益になりま 営業利益は、増収により前同比163.0%と増益になりま
した。 した。
●業務系ソフトウェア ●アウトソーシング
売上高は、システムインフラ構築やインターネットビジネ 売上高は、海外顧客の店舗休業によるサービス利用料の
ス分野が堅調に推移し、前同比103.6％の増収となりまし 減少等により、前同比93.5％の減収となりました。
た。営業利益は、増収により前同比121.6%と増益になり 営業利益は、販管費を抑制したことなどにより前同比
ました。 102.1%の増益となりました。
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4.連結損益計算書
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期 2020年12月期
4Q累計実績 4Q累計実績
前同差 前同比
4Q累計計画 計画比 損益計算書のポイント
売上高 231,074 240,953 +9,878 104.3% 238,000 101.2%
売上原価 178,337 186,105 +7,767 104.4% － －
売上原価率 77.2% 77.2%
売上総利益 52,736 54,847 +2,111 104.0% － －
売上総利益率 22.8% 22.8%
① 販売費及び一般管理費（△595百万円）
販売費及び一般管理費 39,470 38,875 △ 595 ① 98.5% － － 通勤や出張など移動に係る費用や、
販管費率 17.1% 16.1% 採用活動・研修等のオンライン化による
営業利益 13,266 15,972 +2,706 120.4% 13,600 117.4% 関連費用の減少
営業利益率 5.7% 6.6% 5.7%
営業外収益 667 514 △ 153 77.0% － －
営業外費用 420 436 +15 103.8% － －
持分法による投資損益 236 292 +55 123.6% － －
経常利益 13,749 16,343 +2,593 118.9% 13,850 118.0%
経常利益率 6.0% 6.8% 5.8%
特別利益 660 988 +327 ② 149.7% － － ② 特別利益（＋327百万円）
特別損失 395 1,683 +1,288 ③ - － － 有価証券売却益の増加
税金等調整前当期純利益 14,014 15,647 +1,632 111.6% － －
法人税等合計 4,523 5,213 +689 115.2% － － ③ 特別損失（＋1,288百万円）
当期純利益 9,491 10,434 +942 109.9% － －
新型コロナウイルス感染症対策費用、
非支配株主に帰属する当期純利益 1,655 1860 +205 112.4% － － 事務所移転費用
親会社株主に帰属する当期純利益 7,836 8,573 +737 109.4% 8,000 107.2%
親会社株主に帰属する当期純利益率 3.4% 3.6% 3.4%
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5.連結貸借対照表
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
期末 期末
前期末差 貸借対照表のポイント
流動資産 88,009 105,363 + 17,354 ①
現金及び預金 22,278 38,330 + 16,051
① 流動資産（ +17,354百万円）
受取手形及び売掛金 49,570 52,750 + 3,179 コロナ禍の影響を踏まえた運転資金確保のための
有価証券 7,000 6,000 △ 1,000 現預金増加
たな卸資産 5,930 5,526 △ 403
その他 3,229 2,756 △ 472
固定資産 119,609 129,173 + 9,564 ② ② 固定資産（ +9,564百万円）
有形固定資産 86,334 89,928 + 3,594
無形固定資産
体制強化によるオフィススペース確保のための
4,043 4,705 + 661
ビル建設資産
投資その他の資産 29,231 34,539 + 5,307
資産合計 207,618 234,537 + 26,919
流動負債 48,106 68,751 + 20,644
支払手形及び買掛金 13,361 12,519 △ 842
短期借入金 4,159 24,156 + 19,997
コマーシャル・ペーパー 3,000 - △ 3,000 ③ 流動負債（ +20,644百万円）
③
未払費用・賞与引当金 10,476 10,801 + 325 固定負債（ △2,068百万円）
未払法人税等 3,534 3,155 △ 379
工事損失引当金
コロナ禍の影響を踏まえた運転資金確保による短期
194 319 + 124
資金調達の増加と長期借入金の返済
その他 13,380 17,799 + 4,419
固定負債 32,691 30,623 △ 2,068
長期借入金 22,618 20,515 △ 2,102
その他 10,073 10,107 + 34
負債合計 80,797 99,374 + 18,576
純資産合計 126,820 135,163 + 8,342
負債純資産合計 207,618 234,537 + 26,919
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6.連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
4Q累計実績 4Q累計実績 前同差
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,584 14,787 +2,202
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,442 △ 16,109 △ 6,666
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,451 12,703 +14,155
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 119 △ 89
現金及び現金同等物の増減額 1,570 11,291
現金及び現金同等物の期首残高 24,587 26,158
現金及び現金同等物の期末残高 26,158 37,450
キャッシュ・フローのポイント
●営業活動によるキャッシュ・フロー
当期は14,787百万円の収入となりました。
なお、増収による入金の増加により、前同差は2,202百万円の増加となりました。
●投資活動によるキャッシュ・フロー
当期はオフィススペース確保のための建設費用などにより、16,109百万円の支出となりました。
●財務活動によるキャッシュ・フロー
当期は運転資金等に関する借入により、12,703百万円の収入となりました。
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7.連結ＳＩ事業の受注高・受注残高
（単位：百万円）
2020年12月期 4Q累計実績
期首受注残高 前同比 受注高 前同比 売上高 前同比 期末受注残高 前同比
SI事業 合計 54,712 122.6% 233,548 103.5% 227,995 105.8% 60,265 110.1%
システム構築 34,899 111.4% 134,887 100.1% 134,017 102.1% 35,768 102.5%
組込系／制御系ソフトウェア 14,138 110.8% 64,977 98.4% 65,040 100.6% 14,075 99.6%
業務系ソフトウェア 20,761 111.8% 69,909 101.7% 68,977 103.6% 21,693 104.5%
プロダクト・サービス 19,812 149.0% 98,661 108.7% 93,977 111.5% 24,496 123.6%
プロダクト・サービス 17,130 158.7% 85,252 112.7% 79,971 115.4% 22,412 130.8%
アウトソーシング 2,681 107.2% 13,408 88.4% 14,005 93.5% 2,084 77.7%
受注高・受注残高のポイント
●システム構築分野のポイント ●プロダクト・サービス分野のポイント
・組込系/制御系ソフトウェア ・プロダクト・サービス
受注は、社会インフラ系が好調に推移したものの、機械制 受注は他社ライセンス製品の受注が増加し、前同比
御系などの減少により、前同比98.4%となりました。また、 112.7%となりました。また、期末受注残高は前同比
期末受注残高は前同比99.6%となりました。 130.8%となりました。
なお、第4四半期区間の受注は、前同比95.5％となりました。
(各四半期の受注前同比：1Q 108.0%、2Q 94.7%、3Q 95.3%)
・業務系ソフトウェア ・アウトソーシング
受注は、金融業向けなどが減少したものの、その他業務系 受注は運用保守案件や流通業向サービスの減少により、
が好調に推移し、前同比101.7%となりました。また、 前同比88.4%となりました。また、期末受注残高は
期末受注残高は前同比104.5%となりました。 前同比77.7%となりました。
なお、第4四半期区間の受注は、前同比112.9％となりました。
(各四半期の受注前同比：1Q 107.3%、2Q 81.1%、3Q 107.7%)
・システム構築分野の各四半期受注前同比
(1Q 107.6%、2Q 87.5%、3Q 101.5%、4Q 104.0%)
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8.配当について
2020年12月期 期末配当金
期末配当は期末配当予想通り23円
（1株当たり年間配当金51円）
（単位：円）
直近の
第2四半期末 記念配当 期末配当予想 期末配当決定額 年間配当金
1株当たり配当金
23.00円 5.00円 23.00円 23.00円 51.00円
(2020年12月期)
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経営方針と2021年12月期業績予想
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2020年度の取り組み成果
経営のポイント 2020年度の実績・成果
新技術への果敢な取り組み ＦＡ分野などで投資抑制の動きもあるもの
「ＡＩＳ－ＣＲＭ」 の、ＤＸニーズの成長は継続
システムインフラのクラウド化では、大型
付加価値の高いシステム 案件や、アプリケーションの再構築を伴う
インテグレーション事業の推進 案件などが増加
人材強化と受託開発事業の コロナ禍
在宅勤務などへの切り替えにより生産活動
確実な成長（緊急事態宣言下に 影響と
を継続
おける事業継続） 対策
プロダクト事業の積極推進 リモートワークなど急速に需要が拡大する
ＩＴ投資ニーズへの対応を加速
グループ全体での成長と 多くのグループ会社が増益を確保
積極的なグローバル展開
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コマ
2020年度取り組み成果 ロー
従
Ａ
Ｉ
Ｉ
ｏ
Ｓ Ｃ Ｒ Ｍ
obile
ecurity
loud
obot
ナケ
禍ッ
ト
来 Ｔ
2020年度～21年度における がへ 分 ・
当社事業分野の相対的な業況 与の 野 仮
え影 想
た響 化
組込・制御系分野
機械製造業：抑制傾向
自動車分野：減速ペースは縮小
社会インフラ系：好調持続
業務系分野
金融関連ビジネス ：回復途上
流通・サービス業 ：堅調
製造業 ：堅調
システムインフラ関連 ：活況
ネットビジネス関連 ：活況
官公庁系 ：堅調
プロダクト・サービス分野
クラウド関連商材 ：活況
マイクロソフト製品 ：活況
自社商材 ：好調
アウトソーシング ：抑制
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車載ソフトウェア（Automotive）
コロナ禍で生産減少の影響を受け減収、21年に緩やかな復調の見通し
• Automotive分野売上高（連結）
2020年 2021年
2020年は減収、足元では引合回復傾向 2021年は緩やかな復調を予想
• コロナ禍や半導体供給不足による生産減の影響を • 自動車業界の業況回復により21年は緩やかな復調が
受け受注減少、足元では引合回復傾向 見込まれ、後半にはDXテーマとして位置付けられる
• 電動化分野は底堅く堅調、その他分野は減速 サービスやECU開発の拡大を想定
①成長期待分野（DXテーマ）
EV(電動化)とソフト開発のデジタル化
(MBD、シミュレーション、AIなど)
②底堅い投資需要が見込まれる分野
自動車のネットワーク化技術、セキュリティ、
新半導体対応
③投資抑制分野
旧来型機能の開発
1Q 2Q 3Q 4Q
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システムインフラ分野
デジタルトランスフォーメーションを背景とする事業成長、さらなる加速へ
◇コロナ禍により一部案件の保留が見られた一方、改めてデジタルトランスフォーメーションの重要性
を再認識
◇当社においてもシステムインフラのクラウド化や仮想化などの事業が好調
◇プレミアコンサルティングパートナーであるアマゾンAWSについては、「移行コンピテンシー」
「AWS Well-Architectedパートナープログラム」の認定を取得
システムインフラ構築事業の通期売上高 AWS導入事例
当期AWS導入先：前同比180％超
• サーバー1,000台規模の大型移行案件（クラウド
環境へのリフト＆シフト）が拡大
• アプリケーションのマイクロサービス化により、
システムの標準化と保守・運用効率改善を実現
できた成功事例が増加中
前同比 • Windowsサーバーのバージョンアップなどを背景
140% に、今後も成長が継続する見込み
超 株式会社ツムラ様 株式会社蔦屋書店様
・オンプレミス環境の運用 • 仮想サーバー約1,000台
効率改善のため約1,000 のクラウドシフトを計画
台のサーバー移行を計画 • ネットサービスを中心に
2019年 2020年 ・ビックデータ分析基盤と マイクロサービス化を行
しても活用予定 い次世代ITを実現
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プロダクト・サービス分野の状況（売上高）
【プロダクト・サービス売上高】
+15%
2019年4Q累計 2020年4Q累計
プロダクト・サービス内訳
【自社プロダクト売上高】 【ライセンスビジネス売上高】 【物販等】
+38% +46％ △14%
2019年4Q累計 2020年4Q累計 2019年4Q累計 2020年4Q累計 2019年4Q累計 2020年4Q累計
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プロダクト・サービス（リモートワーク・教育分野）
リモートワークの定着やGIGAスクール構想により持続的な成長へ
市 リモートワーク GIGAスクール
場
ニ
ー
ズ
【SIMフリー向けモバイルルータシェア】
※ 2020年12月/当社調べ
※ 2020年3月からシェア４％アップ
【みらいスクール等教育関連売上高】
3位：
【Microsoft ライセンス売上高】 B社
12%
1位：
当 2位：
A社
富士ソフト
社 30% 54%
プ
ロ
ダ 【モバイルルータ売上高】
ク 2019年4Q累計 2020年4Q累計
ト
2019年4Q累計 2020年4Q累計
2019年4Q累計 2020年4Q累計
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新型コロナウイルス感染症の影響と業務推進体制
2020年 2021年
政府からの緊急事態宣言に先駆 新型コロナウイルス感染症による経済活動への
考え方 け、感染防止を最優先とした独 影響が一定程度継続することを前提としながら、
自の対策を実施 経営環境の変化に迅速に対応できるよう準備
感染拡大防止の観点から在宅勤 お客様との協議により、リモートワーク推進を
お客様との 務を推進し、案件の持ち帰りを 継続しながら、オンサイトでの案件の受注活動
コミュニケーション 実施 も積極的に推進
在宅勤務、オフピーク出勤等を 在宅勤務による生産性は一定水準を確保、引き
駆使 続き３～４割の水準で運用
研修のオンライン化等、コスト 感染拡大状況に応じて７～８割に変動させなが
業務推進体制 の削減 ら対応可能な体制を構築
生産性、品質、ルール等の評価、 採用・研修・プロモーション活動のオンライン
見直し 化や賃貸オフィス解約等のコスト削減を継続
自社内の管理業務での一部AI利 当社バリューチェーンにおけるAI利用や仮想
用を実施。開発シーンでのAI オフィス空間でのコミュニケーションの強化と
ＤＸ推進 検討と一部PoC等も実施 IoT実装による生産性向上施策の実施、さらな
（社内） 働き方改革の一環としての仮想 るセキュリティ強化等の実施
オフィスの適用
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2021年のマーケット環境と当社の取り組み
組込系／制御系分野
機械製造業： お客様業績の回復基調に伴う需要回復における、今期＋α
の開発需要を想定し、体制の最適化を実施
自動車分野： 徐々に引合が戻りつつあり、今期中の需要回復を見込む
モデルベース開発手法やシミュレーション技術、CASE関連
などの案件再開に速やかに対応できるよう体制を整備
社会インフラ系： 好調に推移しており、今後も５G関連など通信分野での開発
需要が想定され、着実に体制強化を推進
市場環境と 業務系分野
当社の取り組み 金融関連ビジネス： 生損保分野における需要回復を見込むとともに、クラウド
化などDXニーズが再開、提案活動を強化
流通・サービス業： 投資再開の動きが顕在化しており、無人決済システムなど
成長期待分野での需要取り込みに注力
製造業： 潜在化したDX関連ニーズへのアプローチ再開
システムインフラ 高成長続くも一部案件が保留される場面があり、案件再開に
＆ネットビジネス： より事業拡大ペースの加速を想定した体制を整備
官公庁・自治体： デジタル庁関連ニーズへの積極対応
プロダクト・サービス分野
：リモートワークなど新常態にフィットした商材の拡充
GIGAスクール関連需要の取り込み
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2021年12月期 連結業績予想
2021年12月期
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期 前年差 前年比
実績 計画
売上高 240,953 249,000 ＋8,046 103.3%
営業利益 15,972 16,300 ＋327 102.1%
営業利益率 6.6% 6.5%
経常利益 16,343 16,900 ＋556 103.4%
経常利益率 6.8% 6.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 8,573 8,900 ＋326 103.8%
親会社株主に帰属する当期純利益率 3.6% 3.6%
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配当の推移と計画
2021年12月期 年間配当は50円／株を予定
積極的な事業展開や不慮のリスクに備えるために一定の内部留保を確保しつつ、
「安定的な利益還元」を基本方針とします。
■ 1株当たり当期純利益・配当金・配当性向の推移(連結)
（単位：円）
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
実績 実績 実績 実績 計画
1株当たり当期純利益 185.33 208.22 250.40 273.96 284.40
1株当たり配当金 33 37 42 46 50
記念配当 - - - 5 -
配当性向 17.8% 17.8% 16.8% 18.6% 17.6%
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※ 本資料に掲載されている業績の見通し等将来に関する情報は、現在入手可能な情報に基づいて合理的と
判断したものです。実際の業績は市場動向、経済情勢など様々な要因の変化により大きく異なる可能性
があります。
また、資料配布の目的が、当社株式の保有継続および追加購入を推奨するものではないことも、併せて
ご理解いただきますようお願い申し上げます。
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