2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月10日
上 場 会 社 名 富士ソフト株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9749 URL http://www.fsi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 坂下 智保
問合せ先責任者 (役職名) 経財部長 (氏名) 小西 信介 (TEL) (045)650-8811
定時株主総会開催予定日 2021年３月12日 配当支払開始予定日 2021年３月15日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月15日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 240,953 4.3 15,972 20.4 16,343 18.9 8,573 9.4
2019年12月期 231,074 13.1 13,266 16.4 13,749 13.9 7,836 20.3
(注) 包括利益 2020年12月期 10,319百万円( 16.9％) 2019年12月期 8,827百万円( 164.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 273.96 － 7.4 7.4 6.6
2019年12月期 250.40 － 7.2 6.9 5.7
(参考) 持分法投資損益
2020年12月期 292百万円 2019年12月期 236百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 234,537 135,163 50.7 3,802.16
2019年12月期 207,618 126,820 54.1 3,587.27
(参考) 自己資本
2020年12月期 118,983百万円 2019年12月期 112,258百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 14,787 △16,109 12,703 37,450
2019年12月期 12,584 △9,442 △1,451 26,158
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 20.00 － 22.00 42.00 1,314 16.8 1.2
2020年12月期 － 28.00 － 23.00 51.00 1,596 18.6 1.4
2021年12月期(予想)
－ 25.00 － 25.00 50.00 17.6
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 123,300 0.6 8,500 0.6 8,700 0.3 4,100 6.0 131.02
通 期 249,000 3.3 16,300 2.1 16,900 3.4 8,900 3.8 284.40
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 33,700,000株 2019年12月期 33,700,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 2,406,275株 2019年12月期 2,406,447株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 31,293,781株 2019年12月期 31,293,944株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 164,094 9.3 9,257 19.4 10,233 20.6 6,932 △1.5
2019年12月期 150,082 14.9 7,754 9.7 8,486 7.2 7,035 15.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 221.54 －
2019年12月期 224.80 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 190,298 106,175 55.7 3,387.80
2019年12月期 166,661 100,704 60.4 3,215.81
(参考) 自己資本
2020年12月期 106,019百万円 2019年12月期 100,637百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
業績予想につきましては発表日現在のデータに基づき作成したものであり、予想につきましては
様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありま
す。
富士ソフト株式会社(9749) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………15
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………19
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富士ソフト株式会社(9749) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、米中貿易摩擦等に加え新型コロナウイルス感染症の影響により、４月
から急激な減速に転じました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が世界全体へ拡が
ったことにより、極めて厳しい状況となりました。経済活動は緩やかに再開され持ち直しの動きもみられまし
たが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、景気の先行きは依然として不透明な状況となっておりま
す。
情報サービス産業におきましては、景況感や企業業績の悪化に伴い投資抑制の動きが見られ、製造業やサー
ビス業を中心とした多くの業種において非常に厳しい事業環境となった一方で、コロナ禍におけるテレワーク
の促進やインターネット利用の拡大、さらに、予てから注目されていたデジタルトランスフォーメーション
（以下、DX）をキーワードとしたビジネス革新や、新たなデジタルビジネス創造の必要性がより認識されたこ
とによる継続的な投資も行われてまいりました。
このような状況の下、当社グループは、事業環境の変化に迅速に対応すべく、クラウドサービスや仮想化技
術を活用したシステムインフラ構築分野や、ECを始めとしたネットビジネス分野等の需要の高い分野に重点的
に経営資源を投入し、事業ポートフォリオの変革を進めるとともに、以前より当社が重点技術と位置づける
「AIS-CRM」分野（※１）においても積極的なビジネス展開を図ってまいりました。
なお、感染症対策につきましては、お客様や社員を始めとするステークホルダーの皆様の安心・安全を最優
先としつつ、お客様への安定的・継続的なサービスの提供に加えてソフトウェア開発の生産性向上と付加価値
創出を実現するため、当社の技術力とノウハウを駆使した次のような取り組みを実施し、コロナ禍における事
業の拡大と経営の効率化を図ってまいりました。
・日本で初めて、オンラインで出席しながら議決権行使が可能な株主総会を開催
・在宅勤務を積極推進するため、「在宅勤務準備金・支援金」支給制度の導入等、在宅勤務制度の拡充
・採用活動から新人研修や社員教育まで、全面的なオンライン化の実現
・リアルな空間とオンライン配信を組み合わせたハイブリット型のプロモーション（ウェビナー等）の実施
・最先端の仮想化技術を駆使したコストパフォーマンスに優れ安全かつ拡張性ある仮想デスクトップ環境の
実現
・Ｗｅｂ上に仮想的なオフィスを作り、リモートワーク下のコミュニケーション活性化する仕組みの開発
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりシステム
投資の見直しや先送り等の動きもありましたが、ECサイトの構築需要が引き続き活況なネットビジネス分野
や、グローバルベンダーのクラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインフラ構築分野では、引き続
き需要が旺盛でした。こうした成長分野にリソースを傾注し、当社の培ってきたノウハウと、発展を続ける
様々なベンダーのサービスとを組み合わせて、お客様の多様なニーズに最適なソリューションを提供してまい
りました。特に、パブリッククラウド上での業務系システムの構築やクラウド型で提供されるサービスを利用
するお客様が増加する等、急速に成長を続けるクラウド市場への対応として、新たなお客様分野への積極的な
営業活動や、体制整備のための人材の採用や育成を進めてまいりました。これらの取り組みが様々なベンダー
からの認定・受賞（※２）として評価をいただき、お客様への新たな付加価値として提供してまいりました。
さらに、リモートワークやＤＸを背景とした基幹システムの刷新や情報系システムの見直し等のニーズに積極
的に対応するとともに、それらの拡大に伴いより複雑化・巧妙化する攻撃型ウイルス等のセキュリティ攻撃へ
の備えとして、これまで培ってきたセキュリティの技術やノウハウを活用した提案を進める等、当社の専門知
識と技術力を融合した高付加価値のトータルサポートも提供してまいりました。
組込/制御系システム開発におきましては、交通関連案件を中心に社会インフラ系が堅調に推移したことに
加え、第５世代移動通信システム（5G）の商用サービスが開始され、新技術の実用化に向けた実証実験、通信
キャリアサービスのプラットフォーム開発やモバイル通信網のインフラ装置関連開発を中心に事業を拡大いた
しました。一方で、自動車関連分野では電動化・自動運転等のCASE分野、機械制御分野ではAI・IoT等のDXへ
の投資需要は高いものの、コロナ禍による自動車や工作機械等の生産供給の急速な減退と、それに伴う業績悪
化による製品開発計画延伸等の影響を受け、一時的に低調となりました。しかしながら、戦略的事業投資関連
等の今後を見据えた先端技術への潜在的ニーズは引き続き高く、また生産販売の回復により投資意欲にも復調
の動きが見られ、積極的な営業活動を展開すると共に、開発体制の強化にも注力しております。
プロダクトサービス分野におきましては、コロナ禍によるテレワークの増加やGIGAスクール構想等によりモ
バイル通信端末等のICT機器の需要が急拡大いたしました。これを受け、コンシューマ向けのWi-Fiルーター
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「+F FS030W」や法人向けのデータ通信端末「FS040U」の増産体制を迅速に整えたことで、販売台数が大幅に
増加いたしました。さらに、モバイルルーターとホームルーターの両方の使い方ができる端末「+F FS040W」
の提供を開始することで、高まる需要に積極的に対応いたしました。また、非接触型の生活様式が浸透しつつ
ある中、テレワークやオンライン会議に活用いただけるペーパーレス会議システム「moreNOTE」や無人受付シ
ステム「moreReception」、教科書や教材のデジタル化から配信・利用までをトータルにサポートするサービ
ス「みらいスクールプラットフォーム」等の自社プロダクトに加え、時間と場所を選ばないセキュアな環境を
提供可能な商品等も合わせて、アフター/ウィズコロナ時代に安心して過ごしていただける製品の提案により
お客様の付加価値向上に努めております。
再生医療分野におきましては、2005年より研究を開始した「コンドロエース（インプラント型再生軟骨）」
の製造販売承認に向けて体制を強化し、事業化に向けた取り組みを進めてまいりました。
CSR（企業の社会的責任）活動としましては、特例子会社の富士ソフト企画株式会社を通した障がい者の就
労拡大に向けた就労移行支援活動や、ICT技術を生かした新しい農業としてのしいたけ栽培に引き続き取り組
んでおります。なお、ロボット作りを通して「ものづくり」の楽しさを広め、ロボットテクノロジーの向上を
図る目的で1990年より開催してきました「全日本ロボット相撲大会」につきましては、新型コロナウイルス感
染症の影響により安全を考慮し昨年の開催を見送りましたが、今後も引き続き活動を続けてまいります。
このような活動により、当連結会計年度の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,409億
53百万円(前年同期比4.3％増)となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートでの人
材採用や教育の実施及び在宅勤務の定着に伴う移動の減少等により、販売費及び一般管理費は388億75百万円
(前年同期比1.5％減)になり、営業利益は159億72百万円(前年同期比20.4％増)、経常利益は163億43百万円(前
年同期比18.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は85億73百万円(前年同期比9.4％増)となりました。
※１：AIS-CRM（アイスクリーム）とは、「A：AI I：IoT S：Security C：Cloud R：Robot M：Mobile＆AutoMotive」の頭文字を
とったもので、当社の注力分野や強みを示したもの。
※２：認定・受賞一覧
Amazon Web Services, Inc.（パブリッククラウドシェア世界No.1）
・パートナープログラム「AWS パートナーネットワーク」の最上位である「APN プレミアコンサルティングパートナー」
及び「AWS Well-Architected パートナープログラム」に認定
・AWS コンピテンシープログラム「移行コンピテンシー」に認定
VMware, Inc.
・Principal Partner（プリンシパルパートナー）に認定
・VMware グローバル パートナー オブ ザ イヤー賞（アジア パシフィックおよび日本地域）の受賞
NetApp, Inc.
・「NetApp Japan Partner Award 2020」にて「Technology Innovation Award」の受賞
Blue prism limited.
・「シルバーデリバリープロバイダー」認定
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＳＩ（システムインテグレーション）事業
ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、社会インフラ系が好調に推移したこと等
により増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、主にシステムインフラ構築やインター
ネットビジネス分野が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきまし
ては、ライセンス販売や自社製品販売が好調に推移したこと等により増収・増益となりました。アウトソーシ
ングにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス利用の減少等により減収となりました
が、販管費抑制等により増益となりました。
以上の結果、売上高は2,279億95百万円（前年同期比5.8％増）となり、営業利益は149億8百万円（前年同期
比27.0％増）となりました。
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※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 前年同期比(％) 営業利益 前年同期比(％)
ＳＩ事業合計 227,995 105.8 14,908 127.0
システム構築 134,017 102.1 8,807 115.3
組込系/制御系ソフトウェア 65,040 100.6 4,924 110.8
業務系ソフトウェア 68,977 103.6 3,882 121.6
プロダクト・サービス 93,977 111.5 6,100 148.8
プロダクト・サービス 79,971 115.4 5,121 163.0
アウトソーシング 14,005 93.5 978 102.1
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による貸会議室需要の減少等により売
上高は26億53百万円（前年同期比8.5％減）となり、営業利益は８億10百万円（前年同期比33.1％減）となり
ました。
③その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業の減収により、売上高は103億4百
万円（前年同期比18.7％減）となり、再生医療事業の先行投資等により、営業利益は２億53百万円（前年同期
比20.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は2,345億37百万円（前連結会計年度末差269億19百万円増）となりまし
た。その内訳は、流動資産が1,053億63百万円（前連結会計年度末差173億54百万円増）、固定資産が1,291億
73百万円（前連結会計年度末差95億64百万円増）であります。
流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が383億30百万円（前連結会計年度末差160億51百万円増）による
ものです。
固定資産の主な変動要因は、建築中の汐留ビル等により建設仮勘定が49億８百万円（前連結会計年度末差46
億86百万円増）、投資有価証券191億85百万円（前連結会計年度末差17億40百万円増）によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は993億74百万円（前連結会計年度末差185億76百万円増）となりまし
た。その内訳は、流動負債が687億51百万円（前連結会計年度末差206億44百万円増）、固定負債が306億23百
万円（前連結会計年度末差20億68百万円減）であります。
流動負債の主な変動要因は、短期借入金が207億25百万円（前連結会計年度末差175億31百万円増）によるも
のです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が205億15百万円（前連結会計年度末差21億２百万円減）によるも
のです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,351億63百万円（前連結会計年度末差83億42百万円増）となりまし
た。また、自己資本比率は前連結会計年度末の54.1％から50.7％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、374億50百万円で前連
結会計年度末に比べ112億91百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は147億87百万円となりました。
これは、増収・増益に伴う入金額の増加等によるもので、税金等調整前当期純利益156億47百万円、減価償
却費59億43百万円により増加し、長期前払費用の増減額32億82百万円、法人税等の支払額53億86百万円によ
り減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は161億９百万円となりました。
これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出101億82百万円により減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は127億３百万円となりました。
これは、主に借入及びコマーシャルペーパーによる収支148億77百万円によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 59.0 59.9 55.1 54.1 50.7
時価ベースの自己資本比率
52.8 64.9 67.2 63.6 68.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
1.7 1.4 2.7 2.4 3.0
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
133.4 108.2 162.3 157.8 224.6
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（４）今後の見通し
次期の連結業績見通しにつきましては、当社グループ各社での事業の拡大や管理効率の向上を図ることを見
込み、売上高2,490億円、営業利益163億円、経常利益169億円、親会社株主に帰属する当期純利益89億円を見込
んでおります。なお、次期における配当につきましては、１株当たり50円を予定しております。
※上記の決算業績予想値は、発表日現在のデータに基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在して
おりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連
結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,278 38,330
受取手形及び売掛金 49,570 52,750
有価証券 7,000 6,000
商品 2,190 2,067
仕掛品 3,680 3,419
原材料及び貯蔵品 59 39
その他 3,311 2,863
貸倒引当金 △82 △106
流動資産合計 88,009 105,363
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 58,356 58,537
減価償却累計額 △28,623 △29,839
建物及び構築物（純額） 29,732 28,697
土地 53,135 53,155
建設仮勘定 221 4,908
その他 13,479 13,922
減価償却累計額 △10,234 △10,756
その他（純額） 3,244 3,166
有形固定資産合計 86,334 89,928
無形固定資産
のれん 275 444
ソフトウエア 3,704 4,205
その他 63 55
無形固定資産合計 4,043 4,705
投資その他の資産
投資有価証券 17,445 19,185
退職給付に係る資産 4,837 5,275
繰延税金資産 3,085 2,903
その他 4,037 7,321
貸倒引当金 △174 △146
投資その他の資産合計 29,231 34,539
固定資産合計 119,609 129,173
資産合計 207,618 234,537
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,361 12,519
短期借入金 3,193 20,725
コマーシャル・ペーパー 3,000 －
1年内返済予定の長期借入金 965 3,431
未払費用 4,562 4,638
未払法人税等 3,534 3,155
賞与引当金 5,913 6,162
役員賞与引当金 261 271
工事損失引当金 194 225
事業構造改善引当金 － 12
事業撤退損失引当金 － 93
助成金返還引当金 － 439
その他 13,118 17,076
流動負債合計 48,106 68,751
固定負債
長期借入金 22,618 20,515
繰延税金負債 1,592 1,516
役員退職慰労引当金 482 513
退職給付に係る負債 5,780 5,901
その他 2,217 2,176
固定負債合計 32,691 30,623
負債合計 80,797 99,374
純資産の部
株主資本
資本金 26,200 26,200
資本剰余金 28,807 28,808
利益剰余金 68,040 74,868
自己株式 △4,867 △4,868
株主資本合計 118,180 125,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,939 3,994
繰延ヘッジ損益 0 △0
土地再評価差額金 △8,047 △8,047
為替換算調整勘定 △17 △53
退職給付に係る調整累計額 △1,796 △1,918
その他の包括利益累計額合計 △5,922 △6,025
新株予約権 234 566
非支配株主持分 14,327 15,613
純資産合計 126,820 135,163
負債純資産合計 207,618 234,537
7
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 231,074 240,953
売上原価 178,337 186,105
売上総利益 52,736 54,847
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 494 237
役員報酬 817 901
従業員給料 17,157 17,270
賞与引当金繰入額 1,362 1,487
退職給付費用 789 867
法定福利費 2,906 2,986
役員退職慰労引当金繰入額 77 79
役員賞与引当金繰入額 261 271
福利厚生費 863 1,035
採用研修費 1,387 1,129
旅費及び交通費 1,068 421
事務用品費 1,337 1,207
支払手数料 728 793
地代家賃 1,240 1,212
租税公課 1,723 1,789
貸倒引当金繰入額 86 3
減価償却費 625 602
調査研究費 824 634
事務委託費 2,795 2,891
のれん償却額 45 59
その他 2,873 2,993
販売費及び一般管理費合計 39,470 38,875
営業利益 13,266 15,972
営業外収益
受取利息 83 58
受取配当金 229 241
持分法による投資利益 236 292
助成金収入 133 28
その他 220 185
営業外収益合計 904 806
営業外費用
支払利息 79 65
為替差損 43 104
補償損失 － 30
固定資産除却損 206 61
システム障害対応費用 25 54
助成金返還損 － 79
その他 64 40
営業外費用合計 420 436
経常利益 13,749 16,343
8
富士ソフト株式会社(9749) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 573 732
新株予約権戻入益 86 －
移転補償金 － 224
その他 － 31
特別利益合計 660 988
特別損失
減損損失 165 81
投資有価証券評価損 53 696
事業撤退損 － 209
事務所移転費用 116 101
貸倒引当金繰入額 59 －
感染症対策費 － 193
助成金返還引当金繰入額 － 376
その他 － 24
特別損失合計 395 1,683
税金等調整前当期純利益 14,014 15,647
法人税、住民税及び事業税 4,400 5,099
法人税等調整額 122 114
法人税等合計 4,523 5,213
当期純利益 9,491 10,434
非支配株主に帰属する当期純利益 1,655 1,860
親会社株主に帰属する当期純利益 7,836 8,573
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 9,491 10,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △426 50
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 △64 △61
退職給付に係る調整額 △164 △50
持分法適用会社に対する持分相当額 △8 △52
その他の包括利益合計 △663 △114
包括利益 8,827 10,319
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,167 8,470
非支配株主に係る包括利益 1,660 1,849
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 26,200 28,796 61,424 △4,866 111,555 4,345 －
当期変動額
剰余金の配当 △1,220 △1,220
親会社株主に帰属する
7,836 7,836
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
非支配株主との取引に
10 10
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－ △405 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 6,615 △1 6,625 △405 0
当期末残高 26,200 28,807 68,040 △4,867 118,180 3,939 0
その他の包括利益累計額
退職給付に 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 その他の包括
係る調整
差額金 調整勘定 利益累計額合計
累計額
当期首残高 △8,228 22 △1,571 △5,432 85 13,462 119,670
当期変動額
剰余金の配当 △1,220
親会社株主に帰属する
7,836
当期純利益
自己株式の取得 △1
非支配株主との取引に
10
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
180 △40 △224 △489 149 864 524
当期変動額（純額）
当期変動額合計 180 △40 △224 △489 149 864 7,149
当期末残高 △8,047 △17 △1,796 △5,922 234 14,327 126,820
11
富士ソフト株式会社(9749) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 26,200 28,807 68,040 △4,867 118,180 3,939 0
当期変動額
剰余金の配当 △1,564 △1,564
親会社株主に帰属する
8,573 8,573
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△180 △180 54 △0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 6,828 △0 6,828 54 △0
当期末残高 26,200 28,808 74,868 △4,868 125,008 3,994 △0
その他の包括利益累計額
退職給付に 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 その他の包括
係る調整
差額金 調整勘定 利益累計額合計
累計額
当期首残高 △8,047 △17 △1,796 △5,922 234 14,327 126,820
当期変動額
剰余金の配当 △1,564
親会社株主に帰属する
8,573
当期純利益
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－ △35 △122 △102 331 1,285 1,333
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △35 △122 △102 331 1,285 8,342
当期末残高 △8,047 △53 △1,918 △6,025 566 15,613 135,163
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富士ソフト株式会社(9749) 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,014 15,647
減価償却費 5,036 5,943
減損損失 165 81
移転補償金 － △224
事業撤退損 － 209
感染症対策費 － 193
助成金返還引当金繰入額 － 419
のれん償却額 45 59
工事損失引当金の増減額（△は減少） △58 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △114 55
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △522 △517
持分法による投資損益（△は益） △236 △292
支払利息 79 65
為替差損益（△は益） 101 187
投資有価証券売却損益（△は益） △573 △732
投資有価証券評価損益（△は益） 53 696
新株予約権戻入益 △86 －
事務所移転費用 116 101
売上債権の増減額（△は増加） △4,802 △452
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,575 364
仕入債務の増減額（△は減少） 3,845 △871
未払人件費の増減額（△は減少） 1,132 112
未払消費税等の増減額（△は減少） 882 696
未払金の増減額（△は減少） 26 128
長期前払費用の増減額（△は増加） △768 △3,282
その他 251 1,030
小計 16,012 19,652
利息及び配当金の受取額 382 382
利息の支払額 △82 △67
法人税等の支払額 △3,874 △5,386
法人税等の還付額 145 －
移転補償金の受取額 － 433
事業撤退損の支払額 － △46
感染症対策費の支払額 － △180
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,584 14,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,568 △12,328
定期預金の払戻による収入 3,325 8,388
有形固定資産の取得による支出 △6,289 △6,218
無形固定資産の取得による支出 △2,201 △3,963
投資有価証券の取得による支出 △234 △2,596
投資有価証券の売却による収入 948 944
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △210
その他 △422 △124
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,442 △16,109
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富士ソフト株式会社(9749) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,762 23,641
短期借入金の返済による支出 △15,536 △6,109
長期借入れによる収入 10,767 1,428
長期借入金の返済による支出 △2,740 △1,081
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 3,000 △3,000
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △1,220 △1,563
非支配株主への配当金の支払額 △404 △572
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△10 △0
支出
リース債務の返済による支出 △69 △48
その他 2 11
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,451 12,703
現金及び現金同等物に係る換算差額 △119 △89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,570 11,291
現金及び現金同等物の期首残高 24,587 26,158
現金及び現金同等物の期末残高 26,158 37,450
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富士ソフト株式会社(9749) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業単位から構成されており、「ＳＩ（システムインテグレーション）事業」及
び「ファシリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＳＩ（システムインテグレーション）事業」
機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開
発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般を行っております。
「ファシリティ事業」
当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2020年３月24日提出）における、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」についての記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
15
富士ソフト株式会社(9749) 2020年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
ファシリ 合計 表計上額
ＳＩ事業 計 （注１） （注２）
ティ事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 215,508 2,899 218,407 12,667 231,074 － 231,074
セグメント間の内部
136 584 721 756 1,478 △1,478 －
売上高又は振替高
計 215,644 3,484 219,128 13,423 232,552 △1,478 231,074
セグメント利益 11,737 1,211 12,948 317 13,266 △0 13,266
セグメント資産 201,166 208 201,375 6,242 207,618 － 207,618
その他の項目
減価償却費 4,660 30 4,690 345 5,036 － 5,036
のれん償却額 45 － 45 － 45 － 45
有形固定資産及び
無形固定資産の 8,761 5 8,766 260 9,027 － 9,027
増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタク
トセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ＳＩ事業、その他におきましては、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当連結会計年度におきましてはＳＩ事業150百万円、その他14百万円であります。
16
富士ソフト株式会社(9749) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
ファシリ 合計 表計上額
ＳＩ事業 計 （注１） （注２）
ティ事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 227,995 2,653 230,648 10,304 240,953 － 240,953
セグメント間の内部
73 730 804 662 1,467 △1,467 －
売上高又は振替高
計 228,068 3,384 231,453 10,967 242,420 △1,467 240,953
セグメント利益 14,908 810 15,719 253 15,973 △0 15,972
セグメント資産 227,883 188 228,072 6,465 234,537 － 234,537
その他の項目
減価償却費 5,595 30 5,626 317 5,943 － 5,943
のれん償却額 59 － 59 － 59 － 59
有形固定資産及び
無形固定資産の 9,969 6 9,975 464 10,440 － 10,440
増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタク
トセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ＳＩ事業におきましては、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結
会計年度におきましてはＳＩ事業81百万円であります。
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富士ソフト株式会社(9749) 2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 3,587円27銭 3,802円16銭
１株当たり当期純利益金額 250円40銭 273円96銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,836 8,573
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,836 8,573
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,293 31,293
(提出会社)
2019年３月26日開催の取締
役会
新株予約権の数
1,800個
普通株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 180,000株
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 (連結子会社) 同左
式の概要 ㈱ヴィンクス
2019年５月９日開催の取締
役会
新株予約権の数
8,870個
普通株式
887,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 126,820 135,163
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 14,562 16,179
(うち新株予約権)(百万円) (234) (566)
(うち非支配株主持分)(百万円) (14,327) (15,613)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 112,258 118,983
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
31,293 31,293
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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富士ソフト株式会社(9749) 2020年12月期 決算短信
４．その他
生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
ＳＩ事業 175,788 105.8
ファシリティ事業 1,741 111.5
その他 8,575 80.2
合計 186,105 104.4
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価により算出しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
ＳＩ事業 233,548 103.5 60,265 110.1
ファシリティ事業 2,588 89.6 1,057 94.2
その他 10,398 82.5 1,846 105.4
合計 246,535 102.3 63,169 109.7
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
ＳＩ事業 227,995 105.8
ファシリティ事業 2,653 91.5
その他 10,304 81.3
合計 240,953 104.3
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10に満たな
いため、記載を省略しております。
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