9749 富士ソフト 2020-08-13 15:00:00
2020年12月期 第2四半期決算説明資料 [pdf]
2020年12月期 第2四半期
決算説明資料
2020年 8月 13日
目次
P2. 2020年12月期第2四半期 連結業績
P12. 上期業況
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1.連結業績ハイライト① （2Q累計1-6月実績）
売上高はライセンス販売の増加とシステム構築分野が堅調に推移したことにより増収
◇売上高は、ライセンス販売を中心にプロダクト・サービスが好調に推移したことに加え、組込／制御系
では社会インフラ、自動車関連、業務系では流通サービス業向け、製造業向けが堅調に推移したことに
より、前同比107.9%の122,568百万円となりました。
営業利益は増収により増益
◇営業利益は、増収により前同比126.2%の8,446百万円となりました。
◇経常利益は、前同比127.1％の8,677百万円となりました。
◇親会社株主に帰属する四半期純利益は、前同比103.5％の3,868百万円となりました。
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期 2020年12月期
前同差 前同比
2Q累計実績 2Q累計実績 2Q累計計画 計画比
売上高 113,556 122,568 ＋9,012 107.9% 116,500 105.2%
営業利益 6,693 8,446 ＋1,753 126.2% 6,700 126.1%
営業利益率 5.9% 6.9% 5.8%
経常利益 6,825 8,677 ＋1,851 127.1% 6,850 126.7%
経常利益率 6.0% 7.1% 5.9%
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,736 3,868 ＋131 103.5% 3,850 100.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益率 3.3% 3.2% 3.3%
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連結営業利益の状況（1-6月）
売上総利益の増加 販売管理費の抑制
人件費・採用研修費・教育訓練費
・業務委託費・調査研究費
+1, 753
（前同比
地代家賃・事務用品費 126.2%）
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1.連結業績ハイライト②（2Ｑ区間4-6月実績）
売上高は前同比107.7%と増収
売上原価率は77.4%に増加
◇売上原価は、リモートワークの普及などに関連するライセンス販売の増加などにより、77.4%になりま
した。（前期：76.8%）
販売費及び一般管理費は前年同期より574百万円減少
◇販売費及び一般管理費は、採用数の抑制による研修・教育関連費用および、新型コロナウイルス感染症の
影響による国内外の出張・移動に係る費用の減少により、前年同期より574百万円減少となりました。
◇上記により、営業利益は前同比145.0%の3,986百万円となりました。
（単位：百万円）
2020年12月期 2020年12月期
前同差 前同比 前同差 前同比
1Q実績 2Q区間実績
売上高 59,707 ＋4,493 108.1% 62,861 ＋4,519 107.7%
売上原価 45,741 ＋3,995 109.6% 48,638 ＋3,855 108.6%
売上原価率 76.6% 77.4%
売上総利益 13,965 ＋498 103.7% 14,222 ＋663 104.9%
販売費及び一般管理費 9,506 △ 16 99.8% 10,236 △ 574 94.7%
営業利益 4,459 ＋515 113.1% 3,986 ＋1,237 145.0%
営業利益率 7.5% 6.3%
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2.主なグループ会社売上高・営業利益
（単位：百万円）
2020年
12月期
売上高 営業利益
2Q累計実績 82,613 4,444 売上高は、組込/制御系では社会インフラ、自動車関連、業務系では流通・サービス
業向け、製造業向け、システムインフラ構築やインターネットサービス分野を中心に
富士ソフト 前同差 ＋10,173 ＋1,329 システム構築事業が好調に推移しました。また、プロダクト・サービスも他社ライセン
ス販売が好調に推移し、増収となりました。営業利益は、増収や販管費の抑制によ
前同比 114.0% 142.7% り増益となりました。
2Q累計実績 11,871 2,031 売上高は、国内CAEソリューションサービス事業、マレーシア子会社等が減収となり
ましたが、国内ITソリューションサービス事業、台湾およびベルギーの海外子会社が
サイバネットシステム 前同差 ＋72 ＋406 堅調に推移し、増収となりました。営業利益は増収及び経費の減少等により増益と
なりました。
前同比 100.6% 125.0%
売上高につきましては、小売業におけるキャッシュレス化、マルチベンダー化（ハードウェア
2Q累計実績 14,082 1,122 とソフトウェアの分離）のニーズの高まりにより、パッケージ等の開発売上が増加しました。
ヴィンクス 前同差 △ 182 ＋160 一方、新型コロナウイルスによる顧客の店舗休業および店舗展開計画の延伸により、ハー
ドウェア販売等の売上は減少し、減収となりました。利益面につきましては、開発生産性の
前同比 98.7% 116.7% 向上により、増益となりました。
2Q累計実績 6,863 419 売上高は、サービス事業における構築系案件やソフトウェア開発事業における通信
(5G)系案件などにより増収となりました。
サイバーコム 前同差 ＋52 ＋85 営業利益は、原価率改善により増益となりました。
前同比 100.8% 125.6%
2Q累計実績 4,637 332 売上高は、コールセンターサービスでは官公庁・地方自治体、民間ともに堅調に推
移しました。BPOサービスでは地方自治体を中心に受注を伸ばしましたが、官公庁
富士ソフト
前同差 △ 1,470 △ 70 向け大型BPO業務の受注ができなかったことにより、大幅な減収となりました。
サービスビューロ 営業利益は、減収により減益となりました。
前同比 75.9% 82.5%
※「2020年12月期2Q累計実績」欄には、各社2020年1～6月の実績を記載しています。
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3.連結セグメント別売上高・営業利益
（単位：百万円）
2020年12月期売上高 2020年12月期営業利益
前同差 前同比 前同差 前同比
2Q累計実績 構成比 2Q累計実績 営業利益率
全社計 122,568 100.0% ＋9,012 107.9% 8,446 6.9% ＋1,753 126.2%
SI事業 115,936 94.6% ＋10,568 110.0% 7,796 6.7% ＋2,256 140.7%
システム構築 67,133 54.8% ＋2,355 103.6% 4,052 6.0% ＋1,015 133.4%
組込系／制御系ソフトウェア 33,077 27.0% ＋1,354 104.3% 2,387 7.2% ＋668 138.9%
業務系ソフトウェア 34,056 27.8% ＋1,001 103.0% 1,664 4.9% ＋346 126.3%
プロダクト・サービス 48,803 39.8% ＋8,213 120.2% 3,743 7.7% ＋1,241 149.6%
プロダクト・サービス 41,683 34.0% ＋8,348 125.0% 3,254 7.8% ＋1,186 157.4%
アウトソーシング 7,119 5.8% △ 134 98.1% 489 6.9% ＋54 112.5%
ファシリティ事業 1,327 1.1% △ 131 91.0% 459 34.6% △ 173 72.6%
その他事業 5,304 4.3% △ 1,424 78.8% 190 3.6% △ 330 36.6%
セグメント別売上高のポイント
●組込系／制御系ソフトウェア ●プロダクト・サービス
売上高は、社会インフラ系、自動車関連が堅調に推移した 売上高は、他社ライセンス販売、自社プロダクトの販売
ことにより、前同比104.3％と増収になりました。営業利 が好調に推移し、前同比125.0％と増収となりました。
益は、増収により 営業利益は、増収により前同比157.4%と増益になりま
前同比133.4%と増益になりました。 した。
●業務系ソフトウェア ●アウトソーシング
売上高は、流通・サービス向け、製造業向け、システムイ 売上高は、海外顧客の店舗休業によるサービス利用料の
ンフラ構築やインターネットビジネス分野が堅調に推移し、 減少等により、前年同比98.1％の減収となりました。
前同比103.0％の増収となりました。営業利益は、増収に 営業利益は、前期に事業所移転などの支出があったこと、
より前同比126.3%と増益になりました。 当期は販管費を抑制したことなどにより前同比112.5%
の増益となりました。
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4.連結損益計算書
（単位：百万円）
2019年12月期
2Q累計実績
2020年12月期
2Q累計実績
前同差 前同比
2020年12月期
2Q累計計画 計画比
損益計算書のポイント
売上高 113,556 122,568 +9,012 107.9% 116,500 105.2%
売上原価 86,529 94,380 +7,851 109.1% － － ① 売上原価率（77.0%）
売上原価率 76.2% 77.0% ① 他社製品を中心としたライセンス販売の
売上総利益 27,027 28,188 +1,161 104.3% － － 増加
売上総利益率 23.8% 23.0%
販売費及び一般管理費 20,334 19,742 △ 591 ② 97.1% － －
販管費率 17.9% 16.1%
営業利益 6,693 8,446 +1,753 126.2% 6,700 126.1%
営業利益率 5.9% 6.9% 5.8% ② 販売費及び一般管理費（△591百万円）
営業外収益 268 416 +147 154.9% － －
人材投資コストの減少および国内外の出
営業外費用 196 185 △ 11 94.2% － －
張・移動費用の減少
持分法による投資損益 60 - △ 60 - － －
経常利益 6,825 8,677 +1,851 127.1% 6,850 126.7%
経常利益率 6.0% 7.1% 5.9%
特別利益 86 224 +137 257.8% － －
特別損失 83 1,064 +981 ③ - － － ③ 特別損失（＋981百万円）
税金等調整前四半期純利益 6,829 7,836 +1,007 114.8% － －
投資有価証券評価損、新型コロナウイル
法人税等合計 2,019 2,760 +740 136.7% － －
ス感染症対策費用、事務所移転費用など
四半期純利益 4,809 5,076 +266 105.5% － － の増加
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,072 1208 +135 112.6% － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,736 3,868 +131 103.5% 3,850 100.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益率 3.3% 3.2% 3.3%
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5.連結貸借対照表
貸借対照表のポイント
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期 2019年12月期
前期末差
期末 2Q期末 2Q期末（参考）
流動資産 88,009 97,746 + 9,737 ① 84,274 ① 流動資産（ +9,737百万円）
現金及び預金 22,278 30,830 + 8,551 23,274
受注増による現預金や売上債権の増加
受取手形及び売掛金 49,570 - △ 49,570 45,851
有価証券 7,000 7,500 + 500 7,000
たな卸資産 5,930 6,136 + 206 4,637
その他 3,229 53,279 + 50,049 3,510
固定資産 119,609 125,181 + 5,572 ② 115,216 ② 固定資産（ +5,572百万円）
有形固定資産 86,334 89,787 + 3,453 81,872
無形固定資産 4,043 4,485 + 442 4,599 体制強化によるオフィススペース確保のための
投資その他の資産 29,231 30,909 + 1,677 28,744 ビル建設資産
資産合計 207,618 222,928 + 15,310 199,491
流動負債 48,106 60,516 + 12,409 43,750
支払手形及び買掛金 13,361 - △ 13,361 12,668
短期借入金 4,159 22,295 + 18,135 6,171
コマーシャル・ペーパー 3,000 - △ 3,000 -
未払費用・賞与引当金 10,476 9,665 △ 810 ③ 10,019 ③ 流動負債（ +12,409百万円）
未払法人税等 3,534 2,734 △ 800 2,857 固定負債（ △445百万円）
工事損失引当金 194 158 △ 36 188
その他 13,380 25,663 + 12,283 11,843 コロナ禍の影響を踏まえた運転資金確保による短期
固定負債 32,691 32,246 △ 445 33,002 資金調達の増加と長期借入金の減少
長期借入金 22,618 22,272 △ 345 23,097
その他 10,073 9,973 △ 99 9,905
負債合計 80,797 92,762 + 11,964 76,753
純資産合計 126,820 130,166 + 3,345 122,737
負債純資産合計 207,618 222,928 + 15,310 199,491
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6.連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
2Q累計実績 2Q累計実績 前同差
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,639 5,235 △ 2,404
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,576 △ 10,032 △ 7,455
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,116 13,733 +14,850
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 90 △ 15
現金及び現金同等物の増減額 3,856 8,921
現金及び現金同等物の期首残高 24,587 26,158
現金及び現金同等物の四半期末残高 28,444 35,079
キャッシュ・フローのポイント
●営業活動によるキャッシュ・フロー
当期は5,235百万円の収入となりました。
なお、法人税等の支払いが増加したことにより、前期より2,404百万円の減少となりました。
●投資活動によるキャッシュ・フロー
当期はオフィススペース確保のための建設費用などにより、10,032百万円の支出となりました。
●財務活動によるキャッシュ・フロー
当期は運転資金等に関する借入により、13,733百万円の収入となりました。
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7.連結ＳＩ事業の受注高・受注残高
（単位：百万円）
2020年12月期 2Q累計実績
期首受注残高 前同比 受注高 前同比 売上高 前同比 期末受注残高 前同比
SI事業 合計 54,712 122.6% 119,624 105.6% 115,936 110.0% 58,399 111.2%
システム構築 34,899 111.4% 67,015 97.5% 67,133 103.6% 34,781 98.5%
組込系／制御系ソフトウェア 14,138 110.8% 33,170 101.4% 33,077 104.3% 14,231 103.5%
業務系ソフトウェア 20,761 111.8% 33,845 93.9% 34,056 103.0% 20,549 95.4%
プロダクト・サービス 19,812 149.0% 52,609 118.1% 48,803 120.2% 23,618 137.0%
プロダクト・サービス 17,130 158.7% 45,902 124.9% 41,683 125.0% 21,349 150.4%
アウトソーシング 2,681 107.2% 6,706 86.1% 7,119 98.1% 2,268 74.6%
受注高・受注残高のポイント
●システム構築分野のポイント ●プロダクト・サービス分野のポイント
・組込系/制御系ソフトウェア ・プロダクト・サービス
社会インフラ系の受注が好調に推移し、期末受注残高は 他社ライセンス製品の受注が好調に推移し、期末受注残高は
前同比103.5%となりました。 前同比150.4%となりました。
・業務系ソフトウェア ・アウトソーシング
製造業向けおよびその他業務系の受注は好調に推移した 運用保守案件や流通業向けサービスの受注の減少により、
ものの、流通・サービス向け、金融業向けの減少により、 期末受注残高は前同比74.6%となりました。
期末受注残高は前同比95.4%となりました。
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8.配当について
中間配当金は期初予想どおり1株28円
• 中間配当については、創立50周年記念配当５円を含めて期初の予想通り28円／株と
いたします。
• 期末配当についても、期初の予想23円／株から変更ありません。
■ 中間配当（記念配当含む） （単位：円）
2020年12月期 直近の
第2四半期末 配当予想 前期実績
1株当たり配当金 28.00円 28.00円 20.00円
■ 期末配当予想 （単位：円）
2020年12月期 直近の
期末 配当予想 前期実績
1株当たり配当金 23.00円 23.00円 22.00円
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上期業況
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2020年度上期の取り組み成果
経営のポイント 2020年度上期の実績・成果
新技術への果敢な取り組み ＦＡ分野などで投資抑制の動きもあるもの
「ＡＩＳ－ＣＲＭ」 の、デジタルトランスフォーメーションへ
の投資は継続
付加価値の高いシステム ＥＣなどのインターネットサービス分野や
インテグレーション事業の推進 ＩＴインフラ分野の好調が継続
コロナ禍
人材強化と受託開発事業の 在宅勤務などへの切り替えにより生産活動
影響と
確実な成長 を継続
対策
プロダクト事業の積極推進 リモートワークなど急速に需要が拡大する
ＩＴ投資ニーズへの対応を加速
グループ全体での成長と 多くのグループ会社が増益を確保
積極的なグローバル展開
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コロナでの影響概観と今後について
影響を受けている代表的なマーケット状況
機械製造業系（自動車含む）：各社業績影響 システムインフラ構築・インターネットサービス
による投資抑制傾向 分野：多少進捗への影響あるも好調（P15-16）
金融系・流通系：ＤＸ化の流れは変わらない 社会基盤・通信関係：多少進捗への影響あるも好
ものの、一部に投資抑制や需要減あり 調
公共系：システム開発については、影響ない。 ＰＣ関連、在宅系ライセンス等：好調
ＧＩＧＡスクール対応等で、プロダクト販売 WiFiルータビジネス：在宅対応等のために好調
などが好調 ★商品調達が課題
海外ビジネスについては、停滞傾向
業務推進体制 今後の見通し
社員（複数）が新型コロナウイルスに感染 マーケット状況
★社内での緊急事態宣言（2/17～継続中） ★機械製造業・サービス業を中心に、海外含めて、
★在宅、オフピーク等を駆使 投資回復は見通せない状況
★緊急体制から常態へ ★コロナでのＤＸ化の後押しとなった部分について
★生産性・品質・ルール等の評価・見直し は、投資は継続拡大
★グループ各社：各業態に応じた体制整備を 在宅関連
継続 ★緊急事態宣言下でも十分な成果
★さらなる改善・改良実施して問題無く推進
先行投資・経費等への影響
コスト等
移動費用の削減 ★移動等のコスト抑制傾向は継続
人材投資コストの減少 ★リモート環境や生産性向上投資へは積極投資実施
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ＩＴインフラ分野
VMware 2020 パートナー オブ ザ イヤー賞 受賞 APN プレミアコンサルティングパートナー認定取得
• クラウド プラットフォーム トランスフォーメー • AWSパートナーネットワーク（以下 APN）におい
ション部門でパートナー オブ ザ イヤー賞を受賞 て、最上位となるAPNプレミアコンサルティング
（アジア パシフィックおよび日本地域） パートナーに認定
• お客様のクラウド移行を、ハイブリッド クラウド、 • 1,000台以上のサーバーを有するデーターセンター
パブリック クラウド、マルチクラウドを問わずに や、グローバル最大規模のVMware Cloud on
促進する当社の技術力を評価 AWSの構築、サーバーレスアーキテクチャーを用
いたIoT基盤の構築実績などにより、デジタルトラ
ンスフォーメーション技術を評価
クラウド分野における技術力向上とパートナー協業が進展し、事業成長が加速
• システムインフラ構築分野
上期売上高成長率（単体）
新常態に関連したニーズ拡大へ
VMware
• 大型案件受注などで引続き好調
前同比 • リモートワークの普及に伴い、仮想環境の活用がさらに拡大
する見込み
130%
ペース ＡＷＳ
• AWSなどのクラウドサービスに関しても、コロナ禍を受けて
全体的に利用拡大の方向へ
2019年度上期累計 2020年度上期累計
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ネットビジネス分野（ＥＣ）
EC市場の拡大
マーケットの拡大（約362兆円※）
協調と独自性への対応 アマゾンエフェクト
独自サイトの強化 ※「我が国におけるデータ駆動型社会
競争激化 に係る基盤整備」経済産業省,2019年
有力パートナーの必要性 当社の実績・強み
+ECビジネスに関するノウハウ・人材
大規模ＥＣ開発の対応力
+ 新たな技術領域でのアドバンテージ
競争力強化に向けた専門的な支援 （AI、サイバーセキュリティ、モバイル…）
対応人材の育成を継続
コロナ禍による巣ごもり消費を背景に、中長期的な成長トレンド持続へ
• ＥＣ分野上期売上高成長率（単体） コロナ禍により一部に案件延期などの影響が
あったものの、高成長が継続
消費者向けECサイト構築(B to C)
前同比
120% • 一部案件の延期があったものの影響は限定的で引続き好調
ペース
事業者向けECサイト構築(B to B)
• 市場拡大を背景にリニューアルおよび改修案件を中心に好調
2019年度上期累計 2020年度上期累計
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車載ソフトウェア（Automotive）
コロナ禍によりCASE分野の投資抑制・延期が見られ市場環境に不透明感
ＣＡＳＥ分野・その他分野の動向
• 上期売上高成長率（単体：分野別集計ベース）
• CASE分野の中長期的な開発需要
ＣＡＳＥ分野：景況感悪化により投資鈍化傾向 は延期などにより潜在化
その他分野：コロナ影響前の受注案件あり
• その他分野での投資抑制見込み
需要動向に応じた開発体制の最適化
前同比
111% • お客様投資動向や技術分野毎の需要を見極め
ながら、開発体制などを柔軟に見直し
前同比 先進性の高い高付加価値分野への取り組みは継続
112% • モデルベース開発
• AutomotiveSPICE、ISO26262
• ドライブシミュレーション
2019年度上期累計 2020年度上期累計
CASE分野（※） その他
※自動車に関する新しい技術・サービス領域
（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）
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プロダクト・サービス分野の状況（売上高）
【プロダクト・サービス売上高】
伸長率
+25%
2019年2Q累計 2020年2Q累計
プロダクト・サービス内訳
【自社プロダクト売上高】 【ライセンスビジネス売上高】 【物販等】
+51% +46％ +3%
2019年2Q累計 2020年2Q累計 2019年2Q累計 2020年2Q累計 2019年2Q累計 2020年2Q累計
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自社プロダクト
SIMフリー市場における現行機種 FS030Wは好調に推移、製品ライン強化により成長持続へ
• 販売台数は好調に推移、現行モデルではSIMフリー向けモバイルルータシェア第1位
【SIMフリー向けモバイルルータシェア(2020年3月/当社調べ)】
1位：
他社合計
富士ソフト
50%
50%
【当社製品モデル別販売台数推移】
新モデルとして一台二役（モバイル用／ホームルータ用）で使用可能なFS040Wを販売開始
• 外出先でのテレワークや在宅勤務などの働き方多様化に応える新ラインナップを2020年7月販売開始
今後もウィズコロナ・アフターコロナに対応する新製品・新サービスを展開予定
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※ 本資料に掲載されている業績の見通し等将来に関する情報は、現在入手可能な情報に基づいて合理的と
判断したものです。実際の業績は市場動向、経済情勢など様々な要因の変化により大きく異なる可能性
があります。
また、資料配布の目的が、当社株式の保有継続および追加購入を推奨するものではないことも、併せて
ご理解いただきますようお願い申し上げます。
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