9746 ＴＫＣ 2019-11-11 16:00:00
令和元年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和元年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年11月11日
上場会社名 株式会社ＴＫＣ 上場取引所 東
コード番号 9746 ＵＲＬ https://www.tkc.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）角 一幸
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役 副社長執行役員 （氏名）岩田 仁 ＴＥＬ 03-3235-5511
定時株主総会開催予定日 令和元年12月20日 配当支払開始予定日 令和元年12月23日
有価証券報告書提出予定日 令和元年12月23日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和元年９月期の連結業績（平成30年10月１日～令和元年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年９月期 66,120 7.3 9,347 7.7 9,669 7.9 6,721 9.1
30年９月期 61,621 3.2 8,679 1.3 8,961 1.9 6,158 1.4
（注）包括利益 元年９月期 4,082百万円 （△37.4％） 30年９月期 6,517百万円 （△8.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
元年９月期 255.52 255.01 9.4 10.3 14.1
30年９月期 233.46 232.41 8.9 10.2 14.1
（参考）持分法投資損益 元年９月期 27百万円 30年９月期 12百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年９月期 96,989 73,121 73.8 2,724.78
30年９月期 90,202 72,550 78.6 2,686.32
（参考）自己資本 元年９月期 71,616百万円 30年９月期 70,861百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年９月期 10,550 411 △3,792 26,810
30年９月期 8,810 △4,013 △2,567 19,268
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年９月期 － 50.00 － 55.00 105.00 2,769 45.0 4.0
元年９月期 － 55.00 － 55.00 110.00 2,909 43.0 4.1
２年９月期（予想） － 55.00 － 55.00 110.00 42.5
３．令和２年９月期の連結業績予想（令和元年10月１日～令和２年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 32,600 2.1 4,770 2.0 4,900 1.0 3,467 0.0 131.81
通期 66,800 1.0 9,530 2.0 9,670 0.0 6,800 1.2 258.53
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年９月期 26,731,033株 30年９月期 26,731,033株
② 期末自己株式数 元年９月期 447,586株 30年９月期 352,535株
③ 期中平均株式数 元年９月期 26,302,854株 30年９月期 26,378,905株
（注）当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式は、期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除す
る自己株式に含めております
（参考）個別業績の概要
１．令和元年９月期の個別業績（平成30年10月１日～令和元年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年９月期 60,897 7.3 8,600 4.1 8,972 4.6 6,262 5.1
30年９月期 56,769 2.9 8,263 0.1 8,577 1.2 5,959 1.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
元年９月期 238.07 237.59
30年９月期 225.92 224.90
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年９月期 88,192 70,622 80.1 2,686.94
30年９月期 82,737 68,863 82.9 2,601.49
（参考）自己資本 元年９月期 70,622百万円 30年９月期 68,627百万円
２．令和２年９月期の個別業績予想（令和元年10月１日～令和２年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 30,000 2.2 4,700 3.0 3,315 0.1 126.13
通期 61,500 1.0 9,000 0.3 6,300 0.6 239.69
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、決算短信（添付資料）10ページ「今後の見通し」をご覧ください。
㈱ＴＫＣ（9746） 令和元年９月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
Ⅰ．当期の営業活動と経営成績 ………………………………………………………………………………………… 2
Ⅱ．当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 9
Ⅲ．当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 9
Ⅳ．今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 14
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 15
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 15
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 17
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 17
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 18
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 19
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 21
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 23
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 23
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 23
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 26
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 27
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 27
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 29
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 30
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 32
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 33
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 37
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 38
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 39
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 39
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 41
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 42
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 44
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 44
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和元年９月期決算短信
１．経営成績等の概況
Ⅰ．当期の経営成績と営業活動の概況
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等６社を含む連結グループの当期における経営成績は、売上高
が66,120百万円（前期比7.3％増）、営業利益は9,347百万円（前期比7.7％増）、経常利益は9,669百万
円（前期比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,721百万円（前期比9.1％増）となりまし
た。
当期の売上高、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益は、前期実績を超える
と同時に過去最高を更新する結果となりました。その主な要因として会計事務所事業部門においては、
電子帳簿保存法の要件を満たす財務会計システムのユーザー数が伸展したこと、および法人税の電子申
告義務化に伴い大企業向けの「法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」のユーザー数が伸展した
ことによってコンピューター・サービス売上高とソフトウエア売上高が増加したことによります。地方
公共団体事業部門においては、基幹系システムの利用団体が増加したことによってコンピューター・サ
ービス売上高が増加したこと、および「地方税電子申告支援サービス（ｅＬＴＡＸ）」のシステム更改
等に係るコンサルティング・サービス売上高が増加したことなどが挙げられます。
当期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。
１．当社グループの通期業績の推移
(１)会計事務所事業部門の売上高の推移
会計事務所事業部門における売上高は45,899百万円（前期比4.8％増）、営業利益は8,725百万円
（前期比2.6％増）となりました。その内訳は以下のとおりです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比4.1％増となりました。これは「中堅企業向け統合型
会計情報システム（ＦＸ４クラウド）」や「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム
（ＯＭＳクラウド）」、高セキュリティー環境のもとで、外出先からＯＭＳにアクセスして業務
を遂行できる「ＯＭＳモバイル」のユーザー数が伸展したことによります。
②ソフトウエア売上高は、前期比3.1％増となりました。これは前述したように電子帳簿保存法の要
件を満たす財務会計システムのユーザー数が伸展したこと、および法人税の電子申告義務化に伴
い大企業向けの「法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」のユーザー数が伸展したことに
よります。
③コンサルティング・サービス売上高は、前期比3.0％減となりました。これは「ＦＸ４クラウド」
および「ＯＭＳクラウド」等のクラウドサービスのユーザー数が伸展したことに伴い、従来のク
ライアント／サーバー型システムに関わる立ち上げ支援料およびハードウエア保守料収入が減少
したことによります。
④ハードウエア売上高は、前期比15.9％増となりました。これは、Windows7のサポート終了が令和2
年1月に予定されていること、および消費税増税前にパソコンを買い換える需要が増加したことに
よります。
(２)地方公共団体事業部門の売上高の推移
地方公共団体事業部門における売上高は16,413百万円（前期比16.3％増）、営業利益は425百万円
（前期に対して422百万円増）となりました。その内訳は以下のとおりです。なお、営業利益が前
期と比較して大幅に改善したのは、前期に受注した新規団体のシステム移行に伴う開発業務の外注
などの仕入れが当期は発生していないこと、および「地方税電子申告支援サービス（ｅＬＴＡ
Ｘ）」のシステム更改に伴う導入業務の受注によるものです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比10.5％増となりました。これは前期において新たに受
注した基幹系システムユーザーからアウトソーシングサービスを受注したこと、データセンター
の利用が拡大したことに加え、ＬＧＷＡＮクラウドサービスである「証明書コンビニ交付システ
ム」や「課税資料イメージ管理システム」などのユーザー数が伸展したことによります。
②ソフトウエア売上高は、前期比8.9％減となりました。これは、前期に計上したマイナンバー制度
へのシステム対応、国民健康保険制度および介護保険制度の改正といった法律の改正に伴うシス
テム改修がなかったことによります。
③コンサルティング・サービス売上高は、前期比97.0％増となりました。これは前期において新たに
受注した基幹系システムユーザーへのシステム導入に加え「地方税電子申告支援サービス（ｅＬ
ＴＡＸ）」のシステム更改、および地方税共通納税システムの導入事業を受託したことによりま
す。
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和元年９月期決算短信
④ハードウエア売上高は、前期比55.4％増となりました。これは住基ネット関連機器更改に伴うサー
バーやネットワーク機器等の売上高が増加したことによります。
(３)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移
印刷事業部門における売上高は3,808百万円（前期比2.2％増）、営業利益は189百万円（前期比
12.4％増）のとなりました。その内訳は以下のとおりです。
①データプリントサービス（ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比10.3％増となりました。これは民
間企業からのＤＭ受注増、ビジネス・プロセス・アウトソーシング関連業務の安定受注、4月の統
一地方選挙、7月の参議院選挙関連の受注、地方自治体からの通知書関連業務の受注、官公庁外郭
団体からの通知書関連業務の受注などによります。
②ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比1.1％減となりました。これは近年ビジネス帳票の需要
減退が続いていることによります。
２．全社に関わる重要な事項
(１)指名・報酬諮問委員会の設置
社外取締役および社内取締役等で構成する任意の「指名・報酬諮問委員会」を、令和元年9月に設
置しました。この委員会は、当社取締役会の諮問機関として、取締役等の選解任、候補者の指名、な
らびに取締役等の報酬に関する意思決定について、独立社外取締役等からの関与・助言を得る機会を
確保し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することによって、コーポレート・ガバ
ナンス体制をより一層充実させることを目的としています。
(２)株式会社ＴＫＣ出版の完全子会社化
令和元年9月24日、株式交換の手続きを実施し、関連会社である株式会社ＴＫＣ出版を完全子会社
化しました。株式会社ＴＫＣ出版は昭和47年にＴＫＣ会員への情報発信および会員事務所の業務の合
理化と関与先企業からの信頼性の向上に貢献するための広報および出版活動を行うことを目的として
設立されました。完全子会社化により、ＴＫＣ出版が培ってきた編集ノウハウを活用し、当社の事業
や企画と組み合わせることで、広報、出版活動に大きく貢献できるものと期待しております。
(３)「電子帳簿ソフト法的要件認証」の取得
当社が会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システム（ＦＸ２、ＦＸ４クラウド、ｅ２１ま
いスターなど）は、同業他社に先駆けて、平成31年3月29日、公益社団法人日本文書情報マネジメン
ト協会(JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得しました。この電子帳
簿ソフト法的要件認証制度は、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販ソフトウエアが電子帳簿保存法
の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を充足していると判断されたソフトウエアに対し
て、JIIMAが認証する制度です。この認証を受けた財務会計システムは国税庁ホームページにも一覧
が掲載されています。
電子帳簿保存法を利用する企業は、所轄税務署に申請書を提出する必要があります。従前は、電子
帳簿を申請する際に、企業が利用している財務会計システムが電子帳簿保存法の要件を満たしている
ことを申告する必要がありました。平成31年度税制改正によりJIIMAの認証を取得している財務会計
システムを利用の場合は、その申告作業が不要となり、電子帳簿の申請書類も1/2に減らすことがで
きるようになりました。
今日、わが国においては多くの財務会計システムが企業において利用されていますが、その中で
「電子帳簿保存法」に完全準拠したものが極めて少ないのが実態です。当社の財務会計システムは企
業を納税義務者ととらえ、青色申告制度の要件を満たすように設計されており、これから強く注目さ
れていくものと期待しております。
(４)海外ビジネスモニターの内部監査支援機能に関する特許を取得
「海外ビジネスモニター」（以下、ＯＢＭ）の内部監査支援機能について平成31年1月11日、特許
を取得しました（特許第6463532号）。
ＯＢＭは、海外に進出している日系企業（海外子会社）の業績を日本の親会社が「見える化」でき
るクラウドサービスです。海外子会社が会計システムから会計データを切り出して、ＴＫＣインター
ネット・サービスセンター(ＴＩＳＣ）にアップロードすると、日本の親会社は、海外子会社の業績
を、統一した科目体系で、かつ現地語を日本語または英語に自動翻訳して確認できます。さらにＯＢ
Ｍは、会計データを自動的に分析し、ミスや不正と思われる取引を抽出する内部監査支援機能を搭載
しています。この機能が「内部監査支援装置、内部監査支援方法および内部監査支援プログラム」に
関する発明として特許が認められました。
(５)当社名誉会長によるＴＫＣ会員に対する株式無償譲渡について
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和元年９月期決算短信
当社名誉会長である飯塚真玄氏は平成31年3月、税理士法第33条の2に規定される書面添付に取り組
むＴＫＣ会員222名に対し、個人で保有する当社普通株式を無償譲渡されました。この無償譲渡は平
成30年3月から令和4年3月までの5年間、累計100万株を上限として実施しているものです。昨年に続
き2回目となる譲渡を行いました。
なお、飯塚真玄氏は平成18年にも弟故飯塚容晟氏（元当社副社長）と共に個人所有の当社株式合計
300万株を、6,657名のＴＫＣ会員に贈与されています。
３．会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命
打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、当社のお客さまである税理士および公認会計士
（以下、ＴＫＣ会員）1万1,400名（令和元年9月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の
下で事業を展開しています。
ＴＫＣ全国会は、昭和46年に創設され次の六つの事業目的を掲げて活動しています。
1)租税正義の実現
2)税理士業務の完璧な履行
3)中小企業の存続・発展の支援
4)ＴＫＣ会員事務所の経営基盤の強化
5)ＴＫＣシステムの徹底活用
6)会員相互の啓発、互助及び親睦
（注）ＴＫＣ全国会については、別冊『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ
（https://www.tkc.jp/）をご覧ください。
(１)ＴＫＣ全国会が展開する運動について
ＴＫＣ全国会では、創設50周年（2021年）に向けての政策課題を踏まえ、2019年から2021年の３カ
年の運動方針と2019年度戦略目標を発表しました。その内容は以下のとおりです。
[ＴＫＣブランドで社会を変えるための運動方針]
①「ＴＫＣ方式による書面添付」の推進（2019年度目標：法人書面添付13.4万社）
②「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進（2019年度目標：12万社24万件）
③「ＴＫＣ方式の自計化」の推進（2019年度目標：27.7万社）
併せて、ＴＫＣ全国会の取り組みが多くの金融機関から注目され始めており、これを好機として
ＴＫＣ会員事務所の経営基盤を強固なものとするため、以下の方針が打ち出されています。
①「ＴＫＣ会計人の行動基準書」を理解し、実践しよう
②「巡回監査士」「巡回監査士補」を増大させよう
③「認定支援機関」として経営助言業務を強化しよう
(２)会計事務所事業部門による戦略目標達成に向けた活動
当社では、ＴＫＣ全国会と連携して2019年度戦略目標の達成に向けた営業活動を展開しています。
①ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進
当期は、ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進を会計事務所事業部門の最重要戦略目標に設定
し、ＴＫＣ会員事務所と金融機関に普及を図りました。ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ
会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書、税務申告
書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、金融機関に開示するための無償のクラウドサ
ービスです。開示のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書および税務申
告書は税務署に対して電子申告した直後に行われます。
ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進と同時に、金融機関に対して中小企業の決算書の信頼性は
以下の３帳表で確認できることを訴求しました。
1)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の2に基づく添付書面」
2)会社法432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性をＴＫＣが過去3年にわたって
証明する「記帳適時性証明書」
3)日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」
こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に増加し、令和元年9月末日現在で、
全国全ての地方銀行（64行）を含む418金融機関に採用されています。また、本年は15万件を超える
決算書等が金融機関に開示されました。
②ＴＫＣ方式による自計化の推進（ＦＸシリーズの推進）
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和元年９月期決算短信
当期においては、平成から令和への改元対応や令和元年10月施行の改正消費税法に対応するため、
ＴＫＣ会員事務所向けの研修会を全国で開催しました。また、軽減税率導入に伴う実務上の注意点や
キャッシュレス制度への対応について情報提供を行うとともに、会計事務所が関与先企業向けに開催
するセミナーの支援を実施しました。また、事務所ごとに自計化推進目標の決定と対象企業の絞り込
み、および具体的な推進方法を検討する自計化推進会議の開催を支援しています。その結果、ＦＸシ
リーズのユーザー数は令和元年9月末日現在で27万社を突破しました。
③電子帳簿保存法への完全対応支援
平成30年度税制改正において、所得税の申告に際して、1)帳簿の保管に関して電子帳簿保存法の適
用を受けている場合、または、2)電子申告を実施した場合は、青色申告の特別控除額を10万円優遇す
る旨の内容が盛り込まれました。これは、電子帳簿保存法に基づいて申告の基礎となる帳簿記録の訂
正・削除履歴を保存している事業者を税制上優遇するという点で画期的な改正であり、この流れは今
後、法人税にも波及していくと考えられています。
また、「ＦＸシリーズ」をはじめとする当社システムは、同業他社に先駆けて、公益社団法人日本
文書情報マネジメント協会（JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第1号認証を取得し
ました。この制度は、前記「２．全社に関わる重要な事項(２)「電子帳簿ソフト法的要件認証の取
得」に記載のとおりです。この認証を受けたＦＸシリーズ等の普及を通じて、電子帳簿保存法への完
全対応を支援しています。
④会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
ＴＫＣ全国会では、令和3年9月末日までにＴＫＣ会員事務所を1万超とする運動に取り組んでいま
す。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会等と密接に連携して
会員導入活動を展開しています。
当期においては、中堅・大型事務所および独立開業を予定している税理士・公認会計士などを対象
とした各種セミナーを開催し、新規入会を促進しました。
こうした活動の結果、令和元年9月末日現在のＴＫＣ会員は約9,700会計事務所、1万1,400会員とな
りました。なお事務所数と会員数の違いは、1事務所に複数会員が所属することによります。
(３)「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
①「中小会計要領」の普及のための支援活動
ＴＫＣ全国会では、中小企業である関与先企業が準拠すべき会計基準として、平成24年2月に制定
された「中小企業の会計に関する基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。
本要領は、1)自社の経営状況の把握に役立つ会計、2)利害関係者（金融機関等）への情報提供に資
する会計、3)会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計、4)中小企業に過重な負
担を課さない会計――の考えに沿って制定されています。
当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材等の整備と他の中小企
業支援団体との連携に継続的に取り組んでいます。
②「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際にＴＫＣインターネット・サービスセン
ターに自動的に保存される処理履歴データと過去の時系列データを活用して、金融機関などの第三者
が客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定するための資料となる「記帳適時性証明書」を無償で
発行しています。
このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な
資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な加除・訂正
を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものであ
り、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月
次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したこ
とを、当社が第三者として証明するものです。
(４)大企業市場への展開
当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライ
アンスと合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業と
するための活動を積極的に展開しています。
この活動に資するシステムとして、「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム
「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム
「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム
「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅ
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和元年９月期決算短信
ｒ」、ＴＫＣ証憑ストレージサービス「ＴＤＳ」、海外ビジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」ほ
か）を提供しています。
平成30年度税制改正で、法人税・地方税・消費税の電子申告が令和２年４月から資本金１億円超の
大企業に義務化されることになりました。これにより、大企業では、法人税申告書の電子申告の実施
に加え、その添付書類（財務諸表、勘定科目内訳明細書等）についても電子データで提出しなければ
ならなくなりました。法人税の電子申告は、国税庁の統計によれば、2016年度で2,085,431件、電子
申告率79.3%となっているものの、大企業における電子申告率は56.9％にとどまっています。そのた
め、義務化の対象となる多くの大企業がはじめて電子申告に取り組むことになります。当社では、こ
れらの企業が円滑に電子申告義務化対応を行えるようにするため、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研
究会（令和元年9月末日現在の会員数は1,349名）と連携し、『電子申告義務化対応ガイドブック』を
ホームページに公開するとともに、セミナーや電子申告体験会を開催しました。また、ＥＲＰベンダ
ー４社とアライアンス契約を締結し、財務諸表のデータ連携システムの構築に取り組んでいます。そ
の結果、法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）のユーザー数は令和元年9月末日現在で2,700社
となりました。
また、収益認識に関する会計基準への対応、海外子会社の不正リスク対応をテーマとしたセミナー
を開催し、システムとＴＫＣ会員によるシステム・コンサルティングを提案しました。
こうした活動の結果、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和元年
9月末日現在で約3,700企業グループとなりました。なお、当社の税務申告システムは日本の上場企業
の売上高トップ100社のうち88％の企業で採用されています。また、日本の上場企業における市場シ
ェアは30%となりました。
(５)法律情報データベースの市場拡大
当社が独自に構築した法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審
院判例から直近に公開された全法律分野にわたる判例・裁決例等を収録しており、令和元年9月末日
現在で30万2,000件超とわが国最大の文献収録件数を誇るサービスとなっています。
また「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」を中核とする総合的な法律情報データベースである「ＴＫＣ
ローライブラリー」は、94万件を超える論文等の所在情報に加えて、ぎょうせい殿、日本評論社殿、
有斐閣殿、中央経済社ホールディングス殿、判例タイムズホールディングス殿などの法律専門出版社
等18社が運用する60の法律情報データベースと連動しており、そのアクセス可能な情報総数は262万
件を超えています。
①「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大
「ＴＫＣローライブラリー」の販売促進では、実務に役立つコンテンツを顧客別にパッケージ化
（法律事務所向け「法律事務所パック」、企業法務部向け「企業法務パック」）し、その活用をアピ
ールすることに取り組んできました。
当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務
所、企業法務部などへの積極的な提案活動の結果、ユーザー数は5万ＩＤを超え、令和元年9月末日現
在で2万1,000超の諸機関で利用されています。
②アカデミック市場における展開
「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」を利用する54校の法科大学院に対し、当システムの利
用を基盤とした早期学修支援制度の導入を提案し、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・
加算プログラム」に応募できるよう支援しています。
また、当期から大学の学部を対象に「公務員試験学習ツール」の販売促進活動を本格化し、令和元
年9月末日現在で25校と契約しています。引き続き、モニター利用大学の拡大と正式利用への切り替
えを促進しています。
４．地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第2項：「地方公共団体の行政効率向上
のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援するこ
とを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
(１)基幹系関連サービスの開発・提供
国は、令和5年度末までにクラウド導入団体数を約1,600団体（うち自治体クラウドは約1,100団
体）にするとの目標を掲げ、導入促進の取り組みを加速させています。
当社では、全国の地方公共団体（主に市区町村）を対象とした「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を
提供しています。これは基幹系業務と内部情報系業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、
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納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成さ
れています。
特にＴＡＳＫクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国域を対象にクラウド
の共同利用を可能とする単一のパッケージシステムであることから、総務省が推進する「自治体クラ
ウド」の観点からも注目され、基幹系システムでは全国8グループの共同利用組織に採用されていま
す。
当期においては、今秋以降に本稼働を迎える新規受注団体の円滑なシステム移行を支援したほか、
改元や消費税法改正等への対応など各種システムの機能強化に努めました。また、積極的な提案活動
を展開した結果、当社の基幹系システムは令和元年9月末日現在で全国150を超える団体に採用されて
います。
(２)住民向けクラウドサービスの拡充
マイナンバーカードの活用策として、コンビニエンスストアにおける証明書等の交付サービスを導
入・検討する市区町村が増えています。
当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提
供しています。本システムは全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして数多くの導入
実績を持ち、令和元年9月末日現在で神戸市、北九州市などの政令指定都市を含め全国100を超える団
体に採用されています。
また、本システムの仕組みを利用する「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は、住民サービ
スの向上と窓口業務改革の両面から注目が高まっており、令和元年9月末日現在で約10団体に採用さ
れています。
当期においては、かんたん窓口システムの機能強化に取り組むほか、証明書コンビニ交付システム
の積極的な提案活動を実施しました。
(３)地方税電子申告のクラウド化への対応
地方共同法人地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ（地方税ポ
ータルシステム）の審査システム等の標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の
機能として税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。
また、本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を結ぶ全国50社のパートナー企業ととも
に提案活動を展開しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令
和元年9月末日現在で全都道府県・市区町村の4割以上に当たる770を超える団体で採用されていま
す。
当期においては、令和元年10月から全国一斉に運用が始まる「地方税共通納税システム」の導入準
備を支援したほか、データ連携サービスの機能強化および積極的な提案活動に取り組みました。
(４)地方公会計の統一的な基準への対応
市区町村においては、これまでの「現金主義会計」（単式簿記）に代えて「発生主義会計」（複式
簿記）を採用して、財務書類などを作成・開示するとともに、そのデータを行政経営に活用すること
が求められています。
これを支援するため、当社では国が推奨する日々仕訳方式に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計シ
ステム」とその関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」「ＴＡＳＫクラウド
連結財務書類作成システム」を提供しています。
当期においては、鹿児島県町村会・熊本県町村会・長崎県市町村行政振興協議会・京都府自治体情
報化推進協議会に参加する全51団体（7市26町4村、14一部事務組合等）のうち、先行して令和元年10
月から財務会計システムを切り替える13団体について移行準備を支援（今後2年間をかけて順次切り
替え予定）するほか、地方公会計情報の〈見える化〉と〈活用〉を支援する各種機能の開発・強化に
取り組みました。また、積極的な提案活動を展開した結果、公会計システムは令和元年9月末日現在
で約250団体に採用されています。
(５)行政サービスデジタル化への対応
令和元年5月、すべての行政手続きを原則としてオンライン化する「情報通信技術の活用による行
政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等に
おける情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」（デジタル手続法）が成立しま
した。
当社では、かねてより新製品・サービスの企画と開発を一段と加速させるとともに、最新情報の収
集・発信など顧客サポートの強化に努めてきました。当期においては、システム企画本部を中心に営
業・開発・運用の各部門が連携し〈行政サービスデジタル化〉に関する情報収集・発信へ取り組むと
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ともに、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付事務支援システム」をはじめ〈住民サービスの
向上〉と〈業務の効率化・標準化〉を支援する行政サービスデジタル化支援ソリューションの調査・
研究、開発を進めてきました。
５．印刷事業部門の営業活動と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、データプリントサービス（ＤＰＳ）事業およびビジネスフォームの
印刷を基軸に事業展開しています。
ＤＰＳ分野では民間企業の販促用ダイレクトメールが小ロット化の傾向にある中、オフセット印刷と
デジタル可変出力双方の技術提案により受注拡大を図りました。また、官公庁・地方自治体に対して
は、そのサービスを受ける方々への個人情報の保護と正確性を担保し、より短い納期によるサービス強
化を目的に、入札前段階からの機械設備に合わせた仕様提案を行いました。これにより、ＤＰＳ分野の
売上高は前期に対して10.3％増加しました。
ビジネスフォーム印刷分野では、生産性の向上と高付加価値商品の企画販促に努めましたが、市場の
縮小による受注減少により売上高は前期に対して1.1％減少しました。
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Ⅱ．当期の財政状態の概況
１．資産の部について
当連結会計年度末における資産合計は、96,989百万円となり、前連結会計年度末90,202百万円と比較
して6,787百万円増加しました。
(１)流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、41,073百万円となり、前連結会計年度末31,747百万円
と比較して、9,325百万円増加しました。
その主な理由は、「現金及び預金」が7,541百万円、「売掛金及び受取手形」が1,064百万円増
加したことなどによるものです。
(２)固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、55,915百万円となり、前連結会計年度末58,454百万円
と比較して、2,538百万円減少しました。
その主な理由は、「長期預金」が3,500百万円、「繰延税金資産」が1,803百万円、「長期リー
ス投資資産」が682百万円増加したものの、「投資有価証券」が8,499百万円減少したことなどに
よるものです。
２．負債の部について
当連結会計年度末における負債合計は、23,868百万円となり、前連結会計年度末17,651百万円と比較
して6,217百万円増加しました。
(１)流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、16,278百万円となり、前連結会計年度末13,955百万円
と比較して、2,322百万円増加しました。
その主な理由は、「未払法人税等」が761百万円、「賞与引当金」が430百万円、「その他」に
含まれる「前受金」が331百万円増加したことなどによるものです。
(２)固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、7,590百万円となり、前連結会計年度末3,696百万円と
比較して、3,894百万円増加しました。
その主な理由は、「退職給付に係る負債」が2,728百万円、「リース債務」が756百万円増加した
ことなどによるものです。
３．純資産の部について
当連結会計年度末における純資産合計は、73,121百万円となり、前連結会計年度末72,550百万円と比
較して570百万円増加しました。
その主な理由は、「利益剰余金」が3,816百万円増加したものの、「退職給付に係る調整額」が1,704
百万円、「その他有価証券評価差額金」が1,001百万円、「新株予約権」が235百万円減少したことなど
によるものです。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、73.8％となり、前連結会計年度末78.6％と比較し
て4.7ポイント減少しました。
Ⅲ．当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ7,541百万円増
加し、26,810百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、10,550百万円増加（前連結会計年度比1,740百万
円収入増）しました。その主な理由は、税金等調整前当期純利益が10,004百万円計上されたこと等に
よるものです。
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローについては、411百万円増加（前連結会計年度比4,424百万円支
出減）しました。その主な理由は、有形固定資産の取得1,929百万円を支払ったこと、および無形固
定資産の取得1,249百万円を支払ったこと等によるものです。
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３．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローについては、3,792百万円減少（前連結会計年度比1,224百万円
支出増）しました。その主な理由は、平成30年9月期期末配当ならびに令和元年9月期中間配当2,900
百万円を支払ったこと、および自己株式の取得1,387百万円を支払ったこと等によるものです。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。
平成28年9月期 平成29年9月期 平成30年9月期 令和元年9月期
自己資本比率（％） 77.7 78.8 78.6 73.8
時価ベースの自己資本比率（％） 102.6 106.5 139.1 126.8
債務償還年数（年） 0.1 0.1 0.1 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ
1,689.2 2,128.6 3,385.5 4,566.9
（倍）
自己資本比率：自己資本÷総資産×１００
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産×１００
債務償還年数：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出してお
ります。
Ⅳ．今後の見通し
当社グループの次年度業績の見通しについては、売上高は66,800百万円、営業利益は9,530百万円、
経常利益は9,670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,800百万円を見込んでいます。
１．会計事務所事業部門の見通し
当社の顧客であるわが国の会計事務所（税理士事務所）がおかれている経営環境は、社会制度およ
び法制の変化、その関与先である中小企業を取り巻く経営環境の変化（特に、経営者の高齢化、後継
者難および人手不足）、さらにはＩＣＴの急速な発達などにより、年々新しい展開をみせており、そ
の変化のスピードに追いつくことは容易ではありません。
また最近では、ＡＩ（人工知能）技術の発達により、会計記帳業務および税務申告業務はＡＩにと
って替わられ、記帳代行と税務申告だけの会計事務所はまもなく淘汰されるといった悲観論も出てき
ています。
しかしその一方で、いまＴＫＣ全国会が積極的に推進している「ＴＫＣモニタリング情報サービ
ス」は、会計専門家の指導の下で、中小企業が適時正確に作成した月次試算表および決算書等を迅速
に開示する手段として、地域の金融機関から非常に高い評価と期待が寄せられています。
すなわち、中小企業の粉飾決算のリスクがある中で、多くの地域金融機関が、
①税理士による巡回監査および月次決算の実践
②過去データの加除・訂正（改ざん）を不可とするＴＫＣの自計化システムの活用
③税理士による「中小会計要領」に準拠した決算書の作成
④税理士法第33条の2に基づく「書面添付」の実践、そして
⑤ＴＫＣの「記帳適時性証明書」により、①～④の事実と「帳簿・決算書・税務申告書の一気通
貫」が確認できること。
という事実に大きな関心を寄せていることも見逃せません。
またＴＫＣ全国会においては、わが国の地方経済の基盤をなす中小企業の存続と発展のために、中
小企業庁が推進する「早期経営改善計画策定事業」に加えて、「特例事業承継税制」に対応した中小
企業の円滑な事業承継のための支援活動を積極的に開始しております。
当社は、そのような活動を展開するＴＫＣ全国会の指導の下で、ＴＫＣ会員の社会への貢献度をさ
らに高め、その事業の成功を実現するために、以下の活動を全力で支援してまいります。
次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、以下のとおりです。
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(１)会計事務所および中小・中堅企業に対する活動
①「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の普及促進
「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の普及により、関与先企業の決算書等に対する金融機関から
の信頼向上を支援し、円滑な資金調達に貢献します。結果としてＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）
が金融機関から感謝され、信頼され、尊敬される世界を創出します。
②「認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）」としてのＴＫＣ会員への支援
ＴＫＣ全国会では、ＴＫＣ会員に対して認定支援機関として登録し、かつ積極的に活動することを
要請しています。それは税理士が中小企業の親身な相談役として、中小企業と社会からの期待に応え
るとともに、その職域を拡大させ、ひいては業界の社会的地位の向上につながるものと考えるからで
す。当社では、ＴＫＣ会員が認定支援機関として行う「早期経営改善計画策定支援」や「特例事業承
継税制」にかかる運動を会社の総力をあげて支援しております。また、その運動の具体的なツールと
なる「ＦＸシリーズ」や「継続ＭＡＳシステム」、「ＴＰＳ８０００シリーズ」そして「事業承継計
画策定支援システム（サクセス２０１８）」の改善と普及に努めております。
③自計化推進活動
企業経営者の戦略的な意思決定を支援し、黒字決算の実現と適正申告を実現する機能の強化・拡充
と、過去の会計データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社システムの強みを生かして、ＴＫＣ
会員事務所が自立的に「ＴＫＣ方式による自計化推進」に取り組めるよう、自計化システムの活用促
進の所内研修や自計化推進会議の開催支援、関与先企業への同行訪問を行います。
④ＴＫＣ会員の優良関与先企業の離脱防止に向けた支援活動
「ＦＸ４クラウド ステップアップ研修会」等の開催を継続し、システムの普及促進を通じて、Ｔ
ＫＣ会員の優良関与先企業の離脱防止に貢献します。
⑤会員導入活動
1)ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会が開催する「ニューメンバーズフォーラム
2019」（令和元年11月）のほか、「会計事務所経営セミナー」等へ未入会税理士等の参加を促進
するなど、ＴＫＣ全国会と連携した会員導入活動を実施します。
2)中堅・大規模事務所に対してＴＫＣグループのブランド認知度の向上を図ります。
(２)大企業に対する活動
①ＴＫＣ会員の関与先企業拡大の機会を創出するため、引き続き「ＴＫＣ連結グループソリューショ
ン」の強化・拡充を図り、上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務の合理化に貢献しま
す。
②ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会、同海外展開支援研究会と連携して、大企業に特有な会計や
税法、海外子会社管理に関わる各種セミナーなどを行い、大企業市場におけるＴＫＣグループの
ブランド認知度の向上に努めます。
③平成30年度税制改正により、資本金1億円超の大法人に対して電子申告が義務付けられたことを受
け、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａ
ｘ」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ（法定調書、償却資産、消費税）」の利用促進を
図り、大企業における電子申告の実践と税務業務の効率化を支援します。
④上場企業の子会社および海外進出企業に対して海外ビジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」、統
合型会計情報システム「ＦＸ５」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」の利用拡大を
図り、企業のコーポレート・ガバナンスの強化を支援します。
(３)法律事務所市場への活動
「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大を目指し、「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」などの主要コ
ンテンツの機能強化と実務家の業務を支援するデータベースや法律専門誌各社のデータベースとの連
携によりコンテンツを拡充します。さらに「リーガルテックサービス」の提供により、法律事務所な
どの業務を支援します。
(４)顧客へ提供するシステムの「品質」向上とその「サポート」強化
①提供システムの品質向上に取り組みます。
②ＴＫＣシステムユーザーを対象としたヘルプデスク業務の強化に取り組みます。
③万が一、システム障害が発生した場合に対応して、迅速かつ直接的な１００％顧客救援体制の整備
に取り組みます。
以上により、会計事務所事業部門の業績見通しとして、売上高は46,381百万円（当期比1.0％増）を
見込んでいます。
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２．地方公共団体事業部門の見通し
いま地方公共団体には、デジタル技術を徹底的に活用した行政サービス改革による「住民生活の利便
性向上」と「効率的な行政運営」の実現が求められています。当社では、こうした変化をチャンスとし
て捉え、最新技術を活用したイノベーションの創発を通じて新たな顧客価値の創造とサポート体制の充
実を図り、顧客満足度を高めるとともに新規顧客開拓に一層努力してまいります。
次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、以下のとおりです。
(１)「ＴＡＳＫクラウドサービス」を基軸とした顧客支援の充実と新規顧客の開拓
①市区町村における庁内業務の最適な業務プロセスを実現する基幹系業務システムの強化拡充を図
り、既存顧客の支援充実および市場防衛に取り組みます。
②〈全国域での共同利用が可能な自治体クラウド〉という強みを生かし、基幹系業務システムの更改
を検討する団体や共同利用組織に対して積極的な提案活動を展開し、新規顧客開拓に取り組みま
す。
③市場シェアの拡大に向け、既存アライアンスパートナーとの連携強化および新規パートナー企業の
獲得に取り組みます。
(２)住民向けクラウドサービスの普及促進
閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年6月21日）において、マイナン
バーカードの普及と利便性向上へ具体的な方針が示されました。これを受けて、住民の利便性向上や
窓口業務改革の観点から証明書コンビニ交付サービスなどによりマイナンバーカードの有効活用を検
討する団体が急速に拡大することが見込まれます。そこで、引き続き「ＴＡＳＫクラウド証明書コン
ビニ交付システム」と関連サービスの提案活動を強化し、その普及促進に取り組みます。
(３)「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」関連サービスの普及促進
当社独自の「データ連携サービス」を強みとして、税務業務の効率化を支援すべく「ＴＡＳＫクラ
ウド地方税電子申告支援サービス」や「ＴＡＳＫクラウド課税資料イメージ管理サービス」など関連
サービスの一層の拡充・機能強化を図り、その普及促進に取り組みます。
(４)「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」による新規顧客の開拓
地方公会計の推進にあたり、当社では他社に先駆けて「日々仕訳のリアルタイム変換方式」対応シ
ステムを開発し、顧客に対してその活用を積極的に推奨してきました。その結果、当社の公会計シス
テムは、現在、日々仕訳方式を採用する全国市区町村の7割以上で採用されています。この強みを生
かし、行政経営支援のため財務情報の活用機能を一段と拡充するとともに、システムの提案活動を積
極的に進め、新規顧客開拓に取り組みます。
(５)行政サービスデジタル化への対応
令和元年5月、すべての行政手続きを原則としてオンライン化する「情報通信技術の活用による行
政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等に
おける情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」（デジタル手続法）が成立する
など、〈行政サービスデジタル化〉の動きが一段と加速しています。
当社ではこうした変化をチャンスと捉え、行政サービスデジタル化に関する最新情報の収集・発信
に注力するとともに、〈住民サービスの向上〉と〈業務の効率化・標準化〉を支援する行政サービス
デジタル化支援ソリューションの企画・開発へ積極的に取り組んでいます。当期においては、「ＴＡ
ＳＫクラウドマイナンバーカード交付事務支援システム」（令和2年春提供開始予定）の開発を進め
るとともに、各種オンライン申請など新たな行政サービスデジタル化支援ソリューションの調査・研
究に取り組みました。
以上により、地方公共団体事業部門の業績見通しとして、売上高は16,420百万円（当期比0.04％増）
を見込んでいます。
３．印刷事業部門の見通し
印刷事業部門を取り巻く経営環境は、ビジネスフォームの市場規模縮小、また主力のデータプリント
サービス（ＤＰＳ）においても、他社との競合が熾烈化しており、依然厳しい状況にあります。当社グ
ループの印刷事業部門においては、ＤＰＳ事業の拡充、拡販、および昨年の関西工場開設に続き、本年
4月に関西営業所を開設、関西以西の西日本エリアへ更なる販路拡大を図ります。
また、強固なセキュリティー体制のもとで、印刷・印字・加工・局出しまでの一貫生産・発送体制を
一層強化するため、本年4月にＤＰＳ関連の専門工場である「ＤＰＳソリューションセンター」を増築
しました。これによって万全な供給体制を維持し、顧客からの信頼獲得に努めます。
今後もこれらの優位性を生かし、ＤＰＳ業務、ＢＰＯ業務に人材と資源を投入し、さらなる業容拡
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大、拡販へ取り組みます。
以上により、印刷事業部門の業績見通しとして、売上高は3,999百万円（当期比5.0％増）を見込んで
います。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本国内を主たる事業の活動地としており、当面は日本基準に基づき連結財務諸表
を作成する方針でありますが、今後の海外における事業展開および国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報
告基準）採用動向等を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,268 29,810
受取手形及び売掛金 7,690 8,755
リース投資資産 290 443
商品及び製品 200 308
仕掛品 255 634
原材料及び貯蔵品 163 147
その他 914 1,015
貸倒引当金 △35 △41
流動資産合計 31,747 41,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,991 8,404
機械装置及び運搬具（純額） 596 503
工具、器具及び備品（純額） 1,418 1,793
土地 6,922 6,892
リース資産（純額） 275 369
建設仮勘定 259 －
有形固定資産合計 ※１ 17,464 ※１ 17,963
無形固定資産
ソフトウエア 2,983 2,456
ソフトウエア仮勘定 698 807
その他 26 26
無形固定資産合計 3,707 3,290
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 24,026 ※２ 15,527
長期貸付金 87 38
繰延税金資産 5,211 7,015
長期預金 6,000 9,500
差入保証金 1,318 1,339
長期リース投資資産 350 1,033
その他 286 206
投資その他の資産合計 37,282 34,661
固定資産合計 58,454 55,915
資産合計 90,202 96,989
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和元年９月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,824 3,602
電子記録債務 1,080 916
1年内返済予定の長期借入金 142 142
リース債務 363 541
未払金 2,805 2,661
未払法人税等 1,689 2,450
未払消費税等 492 721
賞与引当金 3,169 3,600
その他 1,387 1,640
流動負債合計 13,955 16,278
固定負債
長期借入金 580 479
リース債務 576 1,333
退職給付に係る負債 2,036 4,764
株式給付引当金 － 562
その他 501 450
固定負債合計 3,696 7,590
負債合計 17,651 23,868
純資産の部
株主資本
資本金 5,700 5,700
資本剰余金 5,409 5,711
利益剰余金 59,806 63,623
自己株式 △971 △1,630
株主資本合計 69,944 73,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 917 △83
退職給付に係る調整累計額 － △1,704
その他の包括利益累計額合計 917 △1,787
新株予約権 235 －
非支配株主持分 1,453 1,504
純資産合計 72,550 73,121
負債純資産合計 90,202 96,989
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和元年９月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 61,621 66,120
売上原価 21,002 22,822
売上総利益 40,619 43,298
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 31,939 ※１,※２ 33,951
営業利益 8,679 9,347
営業外収益
受取利息 31 31
受取配当金 122 135
受取地代家賃 46 52
助成金収入 40 13
持分法による投資利益 12 27
その他 31 64
営業外収益合計 284 325
営業外費用
支払利息 2 2
その他 0 0
営業外費用合計 3 3
経常利益 8,961 9,669
特別利益
固定資産売却益 ※３ 3 ※３ 1
負ののれん発生益 － 88
新株予約権戻入益 － 274
その他 － 8
特別利益合計 3 373
特別損失
固定資産売却損 ※４ 3 ※４ 10
固定資産除却損 ※５ 9 ※５ 7
投資有価証券評価損 53 －
減損損失 ※６ 0 －
段階取得に係る差損 － 20
その他 － 0
特別損失合計 66 38
税金等調整前当期純利益 8,897 10,004
法人税、住民税及び事業税 3,032 3,776
法人税等調整額 △347 △556
法人税等合計 2,685 3,220
当期純利益 6,212 6,784
非支配株主に帰属する当期純利益 54 63
親会社株主に帰属する当期純利益 6,158 6,721
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和元年９月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
当期純利益 6,212 6,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 304 △996
退職給付に係る調整額 － △1,704
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 ※１ 304 ※１ △2,701
包括利益 6,517 4,082
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,454 4,015
非支配株主に係る包括利益 63 66
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和元年９月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,700 5,409 56,549 △968 66,690
当期変動額
剰余金の配当 △2,901 △2,901
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,158 6,158
自己株式の取得 △3 △3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,256 △3 3,253
当期末残高 5,700 5,409 59,806 △971 69,944
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 621 621 178 1,401 68,892
当期変動額
剰余金の配当 △2,901
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,158
自己株式の取得 △3
株主資本以外の項目の当期
295 295 57 52 405
変動額（純額）
当期変動額合計 295 295 57 52 3,658
当期末残高 917 917 235 1,453 72,550
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和元年９月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,700 5,409 59,806 △971 69,944
当期変動額
剰余金の配当 △2,904 △2,904
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,721 6,721
自己株式の取得 △1,387 △1,387
自己株式の処分 228 535 763
株式交換による増加 74 193 267
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 302 3,816 △658 3,460
当期末残高 5,700 5,711 63,623 △1,630 73,404
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 917 － 917 235 1,453 72,550
当期変動額
剰余金の配当 △2,904
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,721
自己株式の取得 △1,387
自己株式の処分 763
株式交換による増加 267
株主資本以外の項目の当期
△1,001 △1,704 △2,705 △235 50 △2,890
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,001 △1,704 △2,705 △235 50 570
当期末残高 △83 △1,704 △1,787 － 1,504 73,121
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和元年９月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,897 10,004
減価償却費 2,646 3,006
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △8
賞与引当金の増減額（△は減少） 140 402
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 368 170
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 562
受取利息及び受取配当金 △154 △103
支払利息 2 2
持分法による投資損益（△は益） △12 △27
固定資産除却損 9 7
固定資産売却損益（△は益） 0 9
減損損失 0 －
投資有価証券評価損益（△は益） 53 －
株式報酬費用 57 44
新株予約権戻入益 － △274
負ののれん発生益 － △88
段階取得に係る差損益（△は益） － 20
売上債権の増減額（△は増加） △1,422 △566
たな卸資産の増減額（△は増加） 136 △372
その他の資産の増減額（△は増加） △74 179
仕入債務の増減額（△は減少） 736 566
その他の負債の増減額（△は減少） △89 △272
未払消費税等の増減額（△は減少） △50 215
その他 105 △17
小計 11,353 13,458
利息及び配当金の受取額 192 200
利息の支払額 △2 △2
法人税等の支払額 △2,733 △3,106
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,810 10,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,000 △6,500
定期預金の払戻による収入 3,000 3,000
有形固定資産の取得による支出 △2,552 △1,929
有形固定資産の売却による収入 5 25
無形固定資産の取得による支出 △1,395 △1,249
出資金の償還による収入 － 0
投資有価証券の取得による支出 △1 △3,001
投資有価証券の売却による収入 － 15
投資有価証券の償還による収入 － 10,000
差入保証金の差入による支出 △31 △8
差入保証金の回収による収入 23 15
貸付けによる支出 △150 －
貸付金の回収による収入 139 49
その他の支出 △49 △5
その他の収入 0 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,013 411
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和元年９月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500 －
長期借入金の返済による支出 △71 △142
リース債務の返済による支出 △86 △101
自己株式の取得による支出 △3 △1,387
自己株式の処分による収入 － 756
配当金の支払額 △2,895 △2,900
非支配株主への配当金の支払額 △10 △16
その他 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,567 △3,792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,229 7,169
現金及び現金同等物の期首残高 17,039 19,268
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 372
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 19,268 ※１ 26,810
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和元年９月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社（5社）
株式会社ＴＬＰ
ＴＫＣ保安サービス株式会社
株式会社スカイコム
ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社
株式会社ＴＫＣ出版
上記のうち、株式会社ＴＫＣ出版については当連結会計年度において株式交換により完全子会社としたた
め、連結の範囲に含めております。
非連結子会社（1社）
ＴＫＣ金融保証株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
ＴＫＣ金融保証株式会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないこと、かつ、全体としても重要性がないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社（1社）
アイ・モバイル株式会社
アイ・モバイル株式会社については、決算日が３月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を
行っております。
持分法を適用しない非連結子会社の数（1社）
ＴＫＣ金融保証株式会社
（持分法の適用の範囲から除いた理由）
ＴＫＣ金融保証株式会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において持分法適用会社であった株式会社ＴＫＣ出版は、連結子会社となったため
持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
1)その他有価証券
a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
1)商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2)製品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
3)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和元年９月期決算短信
2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
1)ソフトウエア
a.市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、い
ずれか大きい額をもって償却しております。
b.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法を採用しております。
2)その他
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③株式給付引当金
取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に基づ
き、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込み額を計上します。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。
③未認識過去勤務費用
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他のプロジェクト
工事完成基準
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、
①手許現金
②随時引き出し可能な預金
③容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に
償還期限の到来する短期投資
からなっております。
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和元年９月期決算短信
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和元年９月期決算短信
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）、監査役（社外監査役及び国外居住者を除く。）及び執
行役員（国外居住者を除く。取締役、監査役及び執行役員を併せて、以下「取締役等」という。）を対象とする
「株式報酬制度」を導入いたしました。
１ 取引の概要
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主
総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇による
メリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大へ
の貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入いたしました。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計期間末753百万円、190,500株で
あります。
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和元年９月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
22,141百万円 20,951百万円
※2. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
投資有価証券（株式） 284百万円 100百万円
（連結損益計算書関係）
※1. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
給与 10,706百万円 11,300百万円
賞与引当金繰入額 2,709 2,981
退職給付費用 767 648
株式給付引当金繰入額 － 562
減価償却費 688 692
賃借料 2,105 2,158
研究開発費 82 －
※2. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
82百万円 －百万円
※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円
工具、器具及び備品 1 1
計 3 1
※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
土地 － 百万円 10 百万円
建物及び構築物 0 －
機械装置及び運搬具 3 －
計 3 10
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※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
建物及び構築物 0百万円 5百万円
機械装置及び運搬具 － 0
工具、器具及び備品 4 1
無形固定資産 4 0
その他(投資その他の資産） － 0
計 9 7
※6.減損損失
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
東京都新宿区他 遊休資産 電話加入権 0
当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行
っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、電話加入権については処分見込価額に基づ
き評価しております。
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和元年９月期決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 439百万円 △1,432百万円
組替調整額 － 1
税効果調整前 439 △1,430
税効果額 △135 434
その他有価証券評価差額金 304 △996
退職給付に係る調整額：
当期発生額 － △2,451
組替調整額 － －
税効果調整前 － △2,451
税効果額 － 747
退職給付に係る調整額 － △1,704
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 304 △2,701
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和元年９月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（百株） 株式数（百株） 株式数（百株） 式数（百株）
発行済株式
普通株式 267,310 － － 267,310
合計 267,310 － － 267,310
自己株式
普通株式 (注) 3,517 8 － 3,525
合計 3,517 8 － 3,525
（注）普通株式の自己株式の株式数８百株の増加は、単元未満株式の買取り８百株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）