9746 ＴＫＣ 2021-11-09 16:00:00
令和３年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和３年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年11月９日
上場会社名 株式会社ＴＫＣ 上場取引所 東
コード番号 9746 ＵＲＬ https://www.tkc.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）飯塚 真規
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 経営管理本部長 （氏名）中西 清嗣 ＴＥＬ 03-3235-5511
定時株主総会開催予定日 令和３年12月17日 配当支払開始予定日 令和３年12月20日
有価証券報告書提出予定日 令和３年12月20日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和３年９月期の連結業績（令和２年10月１日～令和３年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年９月期 66,221 △2.3 12,314 8.2 12,673 8.5 8,686 11.1
２年９月期 67,814 2.6 11,381 21.8 11,685 20.8 7,821 16.4
（注）包括利益 ３年９月期 9,839百万円 （31.2％） ２年９月期 7,501百万円 （83.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年９月期 164.93 － 10.8 12.6 18.6
２年９月期 148.81 － 10.5 12.0 16.8
（参考）持分法投資損益 ３年９月期 －百万円 ２年９月期 －百万円
（注）１．売上高が前期と比較し減少しているのは、令和３年９月期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用
したためであり、その詳細は26ページの５．連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧くださ
い。
２．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年９月期 103,406 83,416 80.7 1,582.45
２年９月期 97,671 77,075 78.9 1,466.56
（参考）自己資本 ３年９月期 83,416百万円 ２年９月期 77,075百万円
（注）当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年９月期 10,550 △7,201 △3,691 23,126
２年９月期 10,569 △10,124 △3,786 23,469
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年９月期 － 55.00 － 65.00 120.00 3,176 40.3 4.2
３年９月期 － 65.00 － 39.50 － 3,811 43.7 4.7
４年９月期（予想） － 36.00 － 36.00 72.00 42.8
（注）１．令和３年９月期期末配当金の内訳 普通配当32円50銭 特別配当 7円00銭
２．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
したがって、令和２年９月期第２四半期末及び期末並びに令和３年９月期第２四半期については、当該株式分
割前の実際の配当金の額を記載しております。
また、令和３年９月期の期末配当金（39円50銭）は、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当
金合計は「－」として記載しております。株式分割を考慮しない場合の令和３年９月期の期末配当金は79円と
なり、年間配当金は144円となります。
３．令和４年９月期の連結業績予想（令和３年10月１日～令和４年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 33,140 △0.7 6,730 △14.9 6,920 △14.4 4,740 △13.7 89.99
通期 67,550 2.0 12,560 2.0 12,930 2.0 8,860 2.0 168.21
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ３年９月期 53,462,066株 ２年９月期 53,462,066株
② 期末自己株式数 ３年９月期 748,935株 ２年９月期 906,630株
③ 期中平均株式数 ３年９月期 52,669,150株 ２年９月期 52,558,775株
（注）１．当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式は、期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控
除する自己株式に含めております。
２．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
（参考）個別業績の概要
１．令和３年９月期の個別業績（令和２年10月１日～令和３年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年９月期 61,637 △2.3 11,700 8.4 12,064 8.6 8,293 11.0
２年９月期 63,070 3.6 10,791 25.5 11,107 23.8 7,472 19.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
３年９月期 157.46 －
２年９月期 142.18 －
（注）１．売上高が前期と比較し減少しているのは、令和３年９月期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用
したためであり、その詳細は26ページの５．連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧くださ
い。
２．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年９月期 95,264 80,491 84.5 1,526.97
２年９月期 89,767 74,714 83.2 1,421.63
（参考）自己資本 ３年９月期 80,491百万円 ２年９月期 74,714百万円
（注）当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
２．令和４年９月期の個別業績予想（令和３年10月１日～令和４年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 30,650 △1.4 6,770 △14.4 4,660 △13.4 88.47
通期 62,400 1.2 12,300 2.0 8,460 2.0 160.62
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、決算短信（添付資料）11ページ「今後の見通し」をご覧ください。
㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
○添付資料の目次
Ⅰ．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
１．当期の営業活動と経営成績 ………………………………………………………………………………………… 2
２．当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 10
３．当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 10
４．今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 11
Ⅱ．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 14
Ⅲ．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 15
１．連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 15
２．連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 17
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 17
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 18
３．連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 19
４．連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 21
５．連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 23
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 23
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 23
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 26
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 26
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 27
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 27
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 28
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 29
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 31
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 32
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 36
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 36
Ⅳ．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 37
１．貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 37
２．損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 39
３．株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 40
Ｖ．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 42
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 42
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
Ⅰ．経営成績等の概況
１．当期の営業活動と経営成績
当連結会計年度（令和２年10月１日～令和３年９月30日（以下、当期））におけるわが国経済は、新
型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）に対するワクチン接種の進展とともに、緩やかに持
ち直しつつあります。しかしながら、海外での感染拡大は依然として継続しており、国内での再拡大の
懸念は払拭されていません。また、サプライチェーンの分断による部材の高騰等の影響が表面化してき
ており、今後の経済活動には様々な制約が生じる可能性も否定できません。
このような経済環境のもと、当社は新しいシステムやサービスの提供を通じて、積極的に顧客の支援
に取り組んでまいりました。
会計事務所事業部門では、顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が、中小企業の
伴走型の支援者として、関与先企業の資金繰りや経営助言に取り組むための支援を継続しています。ま
た、クラウド型の会計システムの提供を通じて、中小企業のデジタル化と経理事務の省力化を支援して
います。
地方公共団体事業部門では、令和２年10月23日に厚生労働省から事務連絡「新型コロナウイルスワク
チン接種体制確保事業実施要綱」が発出されたことを受け、「予防接種台帳システムや関連システムの
改修」「ワクチン接種券（クーポン券）通知作成業務の受託」「ワクチン接種予約・受付システムの提
供」等を迅速に行い、顧客市区町村におけるコロナウイルスのワクチン接種事業を支援しました。
これらの活動の結果、当期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経
営成績は、売上高が66,221百万円（前期比2.3％減）、営業利益は12,314百万円（同8.2％増）、経常利
益は12,673百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,686百万円（同11.1％増）とな
りました。
売上高が前期と比較して減少した理由は、令和３年４月１日以降開始事業年度から上場企業に強制適
用される「収益認識に関する会計基準（以下、収益認識基準）」を早期適用したことによるものです。
収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して、2,460百万円減少
しております。なお、当社が収益認識基準を早期適用した理由は、同基準を適用する過程で獲得したノ
ウハウを取りまとめ、上場企業向けのコンサルティング・サービスとして提供することにあります。
当期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。
(１)当社グループの通期業績の推移
①会計事務所事業部門の売上高の推移
会計事務所事業部門における売上高は45,412百万円（前期比3.7％減）、営業利益は10,563百万円
（同3.2％増）となりました。収益認識基準を適用した影響額は、売上高において2,344百万円の減
少、営業利益において17百万円の減少となっております。売上高の内訳は以下のとおりです。
1)コンピューター・サービス売上高は、前期比1.6％増となりました。これは中堅企業においてＤＸ
（Digital Transformation）への取り組みが加速する中で、販売管理システムや給与計算システム
といった業務システムと会計データを連携できる「中堅企業向けクラウド型統合会計情報システム
（ＦＸ４クラウド）」の導入が進んでいること、会計事務所において「税理士事務所オフィス・マ
ネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」と外出先・在宅で業務を遂行できる「ＯＭＳモバイ
ル」の採用が増加していることによります。
2)ソフトウエア売上高は、前期比3.7％増となりました。これは、「中堅企業向けクラウド型統合会計
情報システム（ＦＸ４クラウド）」をはじめとする電子帳簿保存法の要件に完全準拠した財務会計
システムの顧客数が増加したこと。令和２年４月から資本金１億円超の法人に電子申告が義務化さ
れたことに伴い、大企業向けの「法人電子申告システム（ASP1000R）」の顧客数が順調に伸展して
いることなどによります。
なお、収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して、36百
万円減少しております。これは、出荷時に売上高を一括して認識していたソフトウエアのうち、契
約の履行義務が一定期間にわたるものについて、契約期間に応じて売上高を月別按分して認識する
ように変更したためです。
3)コンサルティング・サービス売上高は、前年比微増となりました。これは「中堅企業向けクラウド
型統合会計情報システム（ＦＸ４クラウド）」の販売が堅調に推移し、立ち上げ支援サービスが増
加したことによります。
4)ハードウエア売上高は、前期比11.8％減となりました。これは令和２年１月にマイクロソフト社に
よるWindows7のサポートが終了し、前期にパソコンの買い換え需要が一巡したことによって、パソ
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
コンの販売台数が例年並みに推移していることによります。
5)サプライ用品売上高は、前期比68.1％減となりました。在宅勤務用の事務機器やコロナウイルス感
染予防用品の販売は好調だったものの、会計事務所に提供している会計伝票や事務機器の取引の多
くが収益認識基準における「代理人取引」に該当することになり、当期からは取引額から仕入原価
を差し引いた額を売上高として認識することになったためです。売上高は同基準を適用していなか
った場合と比較して、2,101百万円減少しております。
6)なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、顧客のサポートおよび提案活動をＷｅｂ会議シス
テムによるリモートサポートに切り替えたこと。予定していた大規模イベント等を対面とＷｅｂの
ハイブリッドに切り替えたことによって出張旅費が減少したこと。新規顧客の獲得活動を対面型の
セミナーからＷｅｂセミナーに切り替えたことによって、セミナー開催費用が減少したことなどに
よります。
②地方公共団体事業部門の売上高の推移
地方公共団体事業部門における売上高は17,704百万円（前期比1.9％増）、営業利益は1,705百万円
（同64.4％増）となりました。収益認識基準を適用した影響額は、売上高において72百万円の減
少、営業利益において118百万円の減少となりました。売上高の内訳は以下のとおりです。
1)コンピューター・サービス売上高は、前期比10.1％増となりました。これは、令和２年度にシステ
ムを本稼働させた顧客のアウトソーシングサービス売上高やデータセンター利用料が増加したこ
と。ワクチン接種事業におけるワクチン接種券通知作成業務を受託したことなどによります。
2)ソフトウエア売上高は、前期比10.9％減となりました。これは、前期に実施した子ども・子育て支
援法の一部改正に伴う幼児教育・保育の無償化のシステム改修など、法律改正に伴う一時的な売上
高が、前期と比較して減少したことによります。なお、収益認識基準を適用した結果、売上高は同
基準を適用していなかった場合と比較して、176百万円減少しております。
3)コンサルティング・サービス売上高は、前期比22.3％増となりました。これは、ワクチン接種予
約・受付システムやマイナンバーカード交付予約・管理システムなど新たなサービスの受注に伴う
システム導入支援費売上が増加したことなどによります。また、収益認識基準の適用に伴う初年度
特有の経理処理（前期以前の開発原価を累積的影響額として計上）を行った結果、売上高は同基準
を適用していなかった場合と比較して、116百万円増加しております。
4)ハードウエア売上高は前期比5.7％増となりました。これは、顧客のサーバー機器や周辺機器等の更
改が前期と比較して増加したことなどによります。
5)なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、前述したワクチン接種事業における通知作成業務
の受託やワクチン接種予約・受付システムの提供に加え、顧客のサポートおよび提案活動をＷｅｂ
会議システムによるリモートサポートに切り替えたことに伴い、出張旅費が大幅に減少したことな
どによります。
③印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移
印刷事業部門における売上高は3,105百万円（前期比5.5％減）、営業利益は39百万円（同63.5％
減）となりました。
収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して、43百万円減
少しております。また、営業損益への影響はありませんでした。売上高の内訳は以下のとおりで
す。
1)データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比1.7％増となりました。コロ
ナウイルスの感染拡大によって、民間企業におけるダイレクトメールの需要は依然として減少傾向
にあるものの、市区町村におけるワクチン接種券の印刷業務を受注したことにより業績を改善する
ことができました。
2)ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比4.3％減となりました。これは、顧客企業がデジタル化
を進めたことによって、ビジネスフォームの需要が減少したことによります。
3)商業美術印刷（カタログ、チラシ、書籍等）関連の売上高は、前期比13.1％減となりました。これ
は、コロナウイルス感染拡大の影響によるイベントなどの中止や延期、Ｗｅｂセミナー等への切り
替えによって、イベント等で使用される資料やチラシなどの需要が減少したことによります。
(２)全社に関わる重要な事項
①コロナウイルスの感染防止と新しい働き方への対応
コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない中、当社は顧客へのサービス提供を継続するため、以
下の感染防止と新しい働き方への対応に取り組んでいます。
1)クラウドサービス、帳表印刷サービスやヘルプデスクサービスを継続して提供できるよう、事業継
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
続のための体制強化（重要事業所への社外関係者の立ち入り禁止、データセンターを遠隔拠点から
リモート操作するためのインフラ整備）を前期から継続しています。
2)在宅勤務制度、時差通勤制度を導入し、緊急事態宣言の発令中は対象地域の１週間あたりの出勤率
目標を30％未満として取り組みました。また、顧客のサポートや商談は原則としてＷｅｂ会議シス
テムで実施しました。
②「収益認識基準」の適用
「収益認識基準」を当期（令和２年10月１日から開始する事業年度）において早期適用しました。
これは、当社が「収益認識基準」を適用する過程で得たノウハウを取りまとめ、上場企業向けコン
サルティング・サービスとして提供することを目的としています。
③株式分割の実施
令和３年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普
通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しました。この目的は、株式を分割することによ
り、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる
拡大を目指すことにあります。
④システム等に関する特許を取得
以下の６つの特許を取得しました。
1)「福祉相談支援システム、方法、およびプログラム」に関する特許（令和２年10月16日取得／特
許第6780144号）
2)「ジェノグラム及びエコマップの作成装置、方法、及びプログラム」に関する特許（令和３年１
月８日取得／特許第6821846号）
3)「カード情報読取装置、方法、およびプログラム」に関する特許（令和３年１月８日取得／特許
第6821847号）
4)「施設入所調整装置、方法、およびプログラム」に関する特許（令和３年２月19日取得／特許第
6840882号）
5)「グラフ表示システム、方法、及びプログラム」に関する特許（令和３年４月15日取得／特許第
6869408号）
6)「会計データ作成装置、方法、およびプログラム」に関する特許（令和３年９月27日取得／特許
第6950107号）
⑤ISO／IEC20000を取得
当社のデータセンターである「ＴＫＣインターネット・サービスセンター」（以下TISC）が、ＩＴ
サービスマネジメントシステムの国際規格である「ISO／IEC20000」を令和３年６月７日に取得しま
した。これによりTISC内に構築したＴＫＣクラウドサービスの稼働基盤が、「品質管理」「ＩＴサ
ービスマネジメント」「情報セキュリティー」の面において、国際規格にのっとり管理・運営され
ていると評価されることができました。今後も当データセンターを拠点として“安全・安心・便
利”なクラウドサービスを継続的に提供し、顧客の事業活動を支援します。
⑥当社システム利用による法人税申告処理社数が60万社を突破
当社は、昭和56年に日本で最初となる「法人税申告書作成システム（TPS1000）」の提供を開始しま
した。その後、平成元年に導入された消費税法への対応、電子申告への対応などの法律改正に対応
するとともに、継続して機能性の向上に取り組んでまいりました。現在は、法人の決算申告に最適
な業務 プロセスを 搭載し、決算から 電子申告まで一気通貫 で処理 できる「 法人決算申告システム
（TPS1000）」を提供しています。また、平成14年に導入された連結納税制度に対応した「連結納税
システム（eConsoliTax）」を平成15年に提供開始。平成19年には法人税申告書の作成から電子申告
まで処理できる大企業向けの「法人電子申告システム（ASP1000R）」を提供しております。これら
の法人税申告書作成システムは、多くのＴＫＣ会員事務所 や上場企業にご評価いただき、令和３年
５月31日に当社システム利用による 法人税申告処理社数 が60万社を突破しました。これは、日本の
法人の4.6社に１社は ＴＫＣの 法人税申告書作成システムで 処理されているということを 意味しま
す。
⑦コロナ禍での社会貢献活動
コロナ禍における 社会貢献活動の一環として、栃木県に対する義援金として３億円、当社の顧客団
体（約130市町村）への義援金として総額２億円を寄付しました。
⑧当社名誉会長によるＴＫＣ会員に対する株式無償譲渡について
当社名誉会長である飯塚真玄氏は令和３年３月、税理士法第33条の２に規定される書面添付に取り
組むＴＫＣ会員155名に対し、個人所有の当社普通株式を無償譲渡しました。この無償譲渡は平成30
年から本年までの４年間にわたり累計1,138名に行われました。
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
なお、飯塚真玄氏は平成18年にも弟故飯塚容晟氏（元当社副社長）と共に個人所有の当社普通株式
合計300万株を6,653名のＴＫＣ会員に無償譲渡しています。
(３)会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運
命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、当社の顧客である税理士および公認会計士
１万1,500名（令和３年９月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開し
ています。
①会計事務所事業部門による戦略目標達成に向けた活動
1)コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業の支援
当社は、当期において、ＴＫＣ会員と関与先企業の支援に全力を傾注する方針を掲げて、積極的に
顧客を支援しました。
a)ＴＫＣ会員への最新情報の提供
ＴＫＣ会員に政府や中小企業支援団体から発信された「雇用調整助成金」や「事業再構築補助
金」といった中小企業支援策の情報を正確かつ迅速に伝えるため、ＴＫＣ会員専用のイントラネ
ット（ProFIT）で最新情報とこれらの制度を解説するオンデマンド研修を提供しました。この活
動は令和２年２月25日から開始し、令和３年９月末日時点で253本の情報を掲載するに至りまし
た。
b)「ＴＫＣ月次指標（月次ＢＡＳＴ）」の提供
令和３年５月に「ＴＫＣ月次指標（以下、月次ＢＡＳＴ）」の無償提供を開始しました。月次Ｂ
ＡＳＴには、ＴＫＣ会員による月次巡回監査で月次決算の信頼性を確認された25万社超の「月次
決算データ」を収録しており、国内に類を見ない統計資料です。直近の売上高や借入金の推移な
どを全国・都道府県別・年商規模別・業種別に確認することができます。金融機関や行政機関等
の中小企業支援者、中小企業の動向を分析する経済学者などが今後の中小企業支援策の検討に活
用することを期待しています。
c)「新型コロナウイルス経営支援情報・資金繰り対策コーナー」の提供
政府、都道府県、人口４万人以上の市および金融機関の中小企業支援策を「融資」「雇用」「補
助金等」「税制」の区分で確認できる特設サイトを開発し、ＴＫＣ会員のホームページから確認
できるようにしています。ＴＫＣ会員は、関与先企業をはじめとする中小企業に緊急資金繰り支
援策を網羅的に情報発信することが可能です。令和３年９月末日時点で8,002件の支援策を掲載
し、わが国最大の中小企業支援策のデータベースとなっています。
なお、このコーナーは開設当初から週２回更新しており、常に最新の情報を掲載しています。
d)「緊急支援関与先チェック機能」のレベルアップ
国の緊急経済対策や政府系金融機関の特別融資など、中小企業支援策の適用の可否を関与先企業
ごとに自動判定し、一覧形式で確認できる「緊急支援関与先チェック機能」を「税理士事務所オ
フィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」に搭載しています。さらに当第４四半期
においては、「事業再構築補助金」の第３回公募要領において、補助金の申請要件が変更された
ことにも即座に対応し、対象となる関与先企業をワンクリックで抽出できる機能を搭載しまし
た。
2)ＴＫＣ全国会が掲げる「戦略目標２０２１」の達成に向けた営業活動
ＴＫＣ全国会は、創設50周年(2021年)に向けての政策課題を踏まえ、2019年から2021年の３か年の
運動方針と戦略目標2021を掲げています。その内容は以下のとおりです。
[ＴＫＣブランドで社会を変えるための運動方針]
1)「ＴＫＣ方式による書面添付」の推進
2)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進
3)「ＴＫＣ方式の自計化」の推進
併せて、ＴＫＣ全国会の取り組みが多くの金融機関から注目され始めています。これを機会として
ＴＫＣ会員事務所の経営基盤をさらに強固なものとするため、以下の方針を打ち出しています。
1)「ＴＫＣ会計人の行動基準書」を理解し、実践しよう。
2)「巡回監査士」「巡回監査士補」を増大させよう。
3)「認定支援機関」として経営助言業務を強化しよう。
当社では、ＴＫＣ全国会と連携して戦略目標2021の達成に向けた営業活動を展開しました。
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
a)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進
「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施
した上で作成した月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼
に基づいて金融機関に開示するための無償のクラウドサービスです。開示のタイミングは、月次
試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書および税務申告書の場合は税務署に対して電子申
告した直後です。
また、当社は「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進と同時に、金融機関に対して中小企業
の決算書の信頼性は以下の３帳表で確認できることを訴求しました。
ⅰ.ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」
ⅱ.会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性を株式会社ＴＫＣが過去
３年にわたって証明する「記帳適時性証明書」
ⅲ.日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」
こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に増加し、令和３年９月末日現在
で、全国全ての地方銀行(64行)を含む468金融機関に採用されています。また、令和３年９月末日
にはＴＫＣ全国会の戦略目標2021で掲げた目標である28万件超を達成しました。
コロナ禍において中小企業の過剰債務問題が顕在化し始めている中、「ＴＫＣモニタリング情報
サービス」は、月次試算表、年度決算書、税務申告書を迅速に提供される点において、中小企業
の経営支援に取り組んでいる金融機関と信用保証協会から高く評価されています。当サービス
は、中小企業の経営支援において、金融機関とＴＫＣ会員の架け橋となることが期待されていま
す。
b)ＴＫＣ方式の自計化の推進（「ＦＸシリーズ」の推進）
当期も、多くの中小企業が政府系金融機関および民間金融機関において実質無利子・無担保融資
の返済に備える必要があることに着目し、引き続き「ＦＸシリーズ」に搭載している「経営戦略
レベル」の機能（予算登録、部門別管理、資金繰り実績表）の活用を支援しました。また、経営
者がこれらの機能を有効に活用するためには、適時・正確な会計取引の入力が必要となるため、
「日常業務レベル」の機能として、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変
換する「銀行信販データ受信機能」や「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」との給与仕訳の連携
などを支援しています。
さらに令和２年９月25日に提供を開始した「ＦＸクラウドシリーズ」では、「会計で会社を強く
する」機能の強化と会計事務所による「巡回監査」を支援する機能の強化を図っています。当社
は、「ＦＸクラウドシリーズ」の導入支援を通じて中小企業の財務経営力と資金調達力の向上を
支援してまいります。
c)電子帳簿保存法への完全対応支援
令和４年１月１日から施行される改正電子帳簿保存法では、電子帳簿の保存要件が緩和されてい
ます。これにより、国税関係帳簿の電磁的記録である「電子帳簿」は、①過去の仕訳データの加
除訂正履歴(トレーサビリティ)を残している「優良な電子帳簿」（改正電子帳簿保存法の施行規
則第２条及び第５条の要件を満たす電子帳簿）と、②帳簿の加除訂正履歴を保存しない会計ソフ
トで作成した「その他の電子帳簿」（改正電子帳簿保存法の施行規則第２条の要件だけを満たす
電子帳簿）の二つとされることになりました。「その他の電子帳簿」が認められたことは、「帳
簿の証拠力」を消滅させる法改正であり、帳簿を改ざんできる会計ソフトの利用を国が認めたこ
とになります。当社はこの問題に対処するため、「優良な電子帳簿」を作成する「ＦＸシリー
ズ」の全国規模での導入を支援しています。
d)インボイス制度への完全対応支援
令和５年10月１日以降インボイス制度が開始されます。課税事業者においては、適用開始までの
２年間の間に、適格請求書発行事業者の登録申請、適格請求書の発行への対応、適格請求書から
の仕訳計上方法の学習等の準備を進める必要があります。こういった対応の支援を会計事務所が
中小企業にスムーズに行えるよう、資料の提供、オンデマンド研修の整備等進めています。
e)会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
ＴＫＣ全国会では、令和３年12月末日までにＴＫＣ会員事務所を１万超とする運動に取り組んで
います。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会などと密接
に連携し、Ｗｅｂセミナーを積極的に開催するなど会員導入活動を展開しています。
こうした活動の結果として令和３年９月末日現在のＴＫＣ会員事務所数は9,800事務所、（会員数
は１万1,500名）となっています。なお事務所数と会員数に違いがあるのは、１事務所に複数会員
が所属する場合があるためです。
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
②「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
1)「中小会計要領」の普及のための支援活動
ＴＫＣ全国会では、中小企業である関与先企業が準拠すべき会計基準として、平成24年２月に制定
された「中小企業の会計に関する基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。
中小会計要領は、ⅰ.自社の経営状況の把握に役立つ会計、ⅱ.利害関係者（金融機関等）への情報
提供に資する会計、ⅲ.会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計、ⅳ.中小企
業に過重な負担を課さない会計――の考えに沿って制定されています。
当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材などの整備と他の中小
企業支援団体との連携に継続して取り組んでいます。
2)「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際に当社データセンターに自動的に保存さ
れる処理履歴データと過去の時系列データを活用し、金融機関などの第三者が客観的にＴＫＣ会員
事務所の業務水準を判定する資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。
このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な
資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な加除・訂
正を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたもので
ありＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、
月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了し
たことを当社が第三者として証明するものです。
来年にはＴＫＣシステムで会計処理と税務申告処理を行い、記帳適時性証明書（個人事業者用）が
発行された個人事業者を対象として、青色申告決算書等を金融機関に提出できるように機能強化い
たします。さらなる金融機関との連携強化を支援します。
③大企業市場への展開
当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライ
アンス向上と合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先
企業とするための活動を積極的に展開しています。
令和２年４月から資本金１億円超の大企業に法人税・消費税・地方税の電子申告が義務化されまし
た。これに伴い、大企業は、法人税申告書の電子申告の実施に加え、その添付書類（財務諸表、勘
定科目内訳明細書等）についても電子データで提出しなければならなくなりました。当社では、こ
れらの企業が円滑に電子申告義務化に対応できるように、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会
（令和３年９月末日現在の会員数は1,518名）と連携し、『電子申告義務化対応ガイドブック』をホ
ームページに公開するとともに、「法人電子申告システム（ASP1000R）」「連結納税システム
（eConsoliTax）」ユーザーの電子申告実践を支援する活動を実施しました。その結果、「法人電子
申告システム（ASP1000R）」「連結納税システム（eConsoliTax）」のユーザー数は令和３年９月末
日現在で7,644社となりました。約２万3,000社あるといわれる資本金１億円超の企業の約33％に達
しています。
また、海外に展開している企業は、コロナウイルスの感染拡大で海外渡航が制限されているため、
海外子会社の業績管理とガバナンスの確保に課題を抱えています。当社が提供する「海外ビジネス
モニター（OBMonitor）」は、海外子会社の財務データを日本にいながら確認できるクラウドサービ
スであるため、このような課題を抱えている企業での採用が増加しています。OBMonitorのユーザー
数は1,200社となり、世界37カ国で活用されています。
こうした活動の結果、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和３年
９月末日現在で約4,720企業グループとなりました。それにより当社の税務申告システムは日本の上
場企業の売上高トップ100社のうち89％の企業で採用されています。また、日本の上場企業における
市場シェアは41％となりました。
なお、当社は、収益認識基準を早期適用したノウハウをもとに、収益認識基準への実務対応を解説
するＷｅｂセミナーを開催し、当社の収益認識基準の早期適用事例をご紹介しています。このＷｅ
ｂセミナーには延べ4,250名超の視聴申し込みがありました。
④法律情報データベースの市場拡大
1)「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大
法律事務所や企業法務部門を始めとするＴＫＣローライブラリーの顧客の多くが、コロナウイルス
感染拡大の影響を受け、オンラインで業務を遂行するようになりました。これにより、資料室や図
書館などを利用した調査ができない状況が生まれており、法令・判例・文献情報に加え、主要法律
専門誌の記事をいつでもどこでも利用できるＴＫＣローライブラリーの評価が高まっています。そ
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
の結果として、利用者数やコンテンツ追加の契約が増加しました。
また、令和３年６月には、ＴＫＣローライブラリーの新たなオプションサービスとして、法律、会
計、税務、経営等専門書籍をＰＤＦで閲覧できるサービス「Legal Book Search」の提供を開始しま
した。このサービスは、弁護士が書籍情報を無償で検索し、ＰＤＦ化された書籍をタブレットやパ
ソコンで閲覧（有償）できる定額制のサービスです。
当第４四半期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、
特許事務所、企業法務部などへのオンライン提案活動の結果、ユーザー数は５万3,000ＩＤを超
え、令和３年９月末日現在で２万3,000超の諸機関で利用されています。
2)アカデミック市場における展開
令和３年４月以降もコロナウイルスの影響で多くの大学・法科大学院は、対面とオンラインを組み
合わせたハイブリッド型もしくは完全オンライン型の授業を実施しています。
当社が提供する「ＴＫＣ教育研究支援システム」「ＴＫＣローライブラリー」などのシステムは、
いつでもどこでもオンラインで利用でき、他社をしのぐ多様かつ多数のコンテンツの収録、レポー
トや演習、テスト機能が搭載されています。これらの特長が教員、学生のオンライン授業および学
習を支えるものとして再評価されています。現在も、各大学と随時Ｗｅｂ会議を実施し、大学の実
情に応じたオンラインによる学習環境整備の支援を継続しています。
また、大学の法学部を中心に提供しているオンライン学習ツール（公務員試験、ビジネス実務法務
検定、法学検定試験）は、令和３年９月末日現在で26校が利用しています。現在、多くの資格試験
がCBT／IBT方式によるコンピューター利用試験を採用しています。そのため、オンラインテスト機
能などコンピューター試験対策としても有効な当社のオンライン学習ツールの活用を、資格試験の
実施団体や受験生に訴求してまいります。
(４)地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率
向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援
することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
①基幹系サービスの開発・提供
当社は、地方公共団体（主に市区町村）に対して、「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供して
います。これは基幹系業務と内部情報系業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税
通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」から構成する
クラウドサービスです。
当社の「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単一バージョン
のパッケージシステムでありながら、複数団体による共同利用を前提に設計しています。また、
サービス利用料金は、団体規模に応じた定額のサブスクリプション方式を採用しており、この利
用料金の範囲内で、年1回の定期バージョンアップを実施しています。こうした点が評価され「Ｔ
ＡＳＫクラウドサービス」は、令和３年９月末日現在で160を超える地方公共団体に採用されまし
た。
当期においては、これらの団体に対し、ワクチン接種事業に迅速・的確に対応できるよう最新情
報を提供するとともに、「予防接種台帳システム」等の改修や「新型コロナワクチン接種予約・
受付システム」を迅速に提供し、顧客市区町村のワクチン接種事業を積極的に支援しました。
②行政サービス・デジタル化への対応
当社では、自治体ＤＸ推進に貢献すべく〈書かせない・待たせない・来させない〉窓口サービス
の実現を支援する「行政サービス・デジタル化支援ソリューション」を提供しています。
当期においては、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」や「ＴＡＳＫクラウドマイナンバ
ーカード交付予約・管理システム」、大阪府大阪市様の協力を得ながら開発・提供を開始した
「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」について、大幅な機能強化を行いました。
また、これらのサービスについて積極的な提案に取り組んだ結果、「ＴＡＳＫクラウド スマート
申請システム」は大阪市様、横浜市様、堺市様などの政令指定都市を含め10を超える団体に、
「ＴＡＳＫクラウド かんたん窓口システム」は20を超える団体に、「ＴＡＳＫクラウドマイナン
バーカード交付予約・管理システム」は70を超える団体に、それぞれ採用されています。
③地方税税務手続きのデジタル化への対応
地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシス
テム）の審査システムなどの標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能
として各市町村の税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を結ぶ50社のパートナー企業と共に提案活動
を展開しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和３年
９月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約780団体に採用されています。
当期においては、当社独自サービスであるデータ連携サービスの機能強化に取り組むほか、パー
トナー企業と共に積極的な提案活動および導入支援に取り組みました。
④地方公会計の統一的な基準への対応
令和２年３月に総務省が公表した『地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度）報告書』に
は、次のような記載があります。「財務会計システムと一体的な地方公会計システムを導入し、
あらかじめ歳出科目と勘定科目の紐付けを行うことや、予算執行時に自動的に仕訳変換をする仕
組みを構築することにより、日々仕訳の円滑な導入や期末一括仕訳における確認作業の軽減も可
能になると考えられる。また、公有財産台帳と固定資産台帳のデータを連携・統合することによ
り、各台帳への登録業務を効率化することが可能になると考えられる」。これをもとに顧客市区
町村に対して、システム更新などのタイミングで「財務会計システムと一体的な地方公会計シス
テム」と「日々仕訳」の導入を検討するよう提案しています。
当社では、国が推奨する日々仕訳方式に対応した財務会計システムと一体的な地方公会計システ
ムとして「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」と、その関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド
固定資産管理システム」「ＴＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」を提供しています。
当期においては、これら地方公会計システムの公会計情報を活用した経年比較分析やグラフ表示
など各種機能強化に取り組んだほか、千葉県袖ケ浦市様、栃木県鹿沼市様など多くの団体から新
規に受注し、それらの円滑な立ち上げ・運用を支援しました。
その結果、地方公会計システムは令和３年９月末日現在で280を超える団体に採用されています。
⑤次世代製品の研究・開発
コロナウイルスの感染拡大を機に行政分野でのデジタル化・オンライン化の遅れが浮き彫りとな
りました。これを受けて、『経済財政運営と改革の基本方針２０２０』（令和２年７月閣議決
定）ではデジタル・ガバメントの構築を“一丁目一番地”の最優先課題と位置付け、行政手続き
のオンライン化やワンストップ・ワンスオンリー化などデジタル化を加速することとされまし
た。また、令和２年12月25日に総務省から『自治体デジタル・トランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）推進計画』が公表され、令和３年５月12日にはデジタル改革関連の６法案が成立し、令和８
年３月末までを期限とした自治体の情報システムの標準化・共通化への対応が求められることに
なりました。
当社では、こうした顧客を取り巻く環境変化に対応するため、新製品の企画・開発を加速すると
ともに、最新情報の収集・発信など顧客サポートの強化に努めています。
当期においては〈行政サービス・デジタル化〉や〈基幹業務システムの標準化〉などに関する情
報収集・発信を行うことに加え、先進団体との実証事業などを通じてポストコロナ時代の“新た
な日常”を支える次世代ソリューションの調査・研究、開発に取り組みました。
(５)印刷事業部門の営業活動と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、データ・プリント・サービス（以下、ＤＰＳ）事業、ビジネスフ
ォーム印刷事業および商業美術印刷事業を基軸に事業を展開しています。
ＤＰＳ分野では、案件の小ロット化による受注額の減少、官公庁大口物件の失注、民間企業におけ
るダイレクトメールの需要減少などの影響があったものの、市区町村からワクチン接種事業における
ワクチン接種券の印刷業務を受注したことにより、売上高は増加しました。
ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展によるビジネス帳票の需要の減少、さらに
コロナウイルス感染拡大の影響によるビジネス帳票の需要が減少したことなどにより、売上高は減少
しました。
商業美術印刷分野（カタログ、チラシ、ページ物、書籍等）では、コロナウイルス感染拡大の影響
で、イベントなどの中止や延期が続いたこと、Ｗｅｂによるセミナー等の開催が増加したことによ
り、資料類、チラシなどの印刷受注額が減少し、売上高は減少しました。
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
２．当期の財政状態の概況
（１） 資産の部について
当連結会計年度末における資産合計は、103,406百万円となり、前連結会計年度末97,671百万円と比較
して5,734百万円増加しました。
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、36,107百万円となり、前連結会計年度末35,844百万円と
比較して、263百万円増加しました。
その主な理由は、その他に含まれる前渡金が233百万円増加したことによります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、67,298百万円となり、前連結会計年度末61,826百万円と
比較して、5,471百万円増加しました。
その主な理由は、投資有価証券が3,423百万円、長期預金が2,000百万円増加したことによりま
す。
（２） 負債の部について
当連結会計年度末における負債合計は、19,990百万円となり、前連結会計年度末20,595百万円と比較
して605百万円減少しました。
①流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、14,721百万円となり、前連結会計年度末14,701百万円と
比較して、19百万円増加しました。
その主な理由は、未払金が398百万円減少したものの、賞与引当金が400百万円増加したことによ
ります。
②固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、5,268百万円となり、前連結会計年度末5,893百万円と比
較して、625百万円減少しました。
その主な理由は、リース債務が418百万円、株式給付引当金が291百万円減少したことによりま
す。
（３） 純資産の部について
当連結会計年度末における純資産合計は、83,416百万円となり、前連結会計年度末77,075百万円と比
較して6,340百万円増加しました。
その主な理由は、利益剰余金が4,878百万円、その他有価証券評価差額金が1,002百万円増加したこと
によります。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、80.7％となり、前連結会計年度末78.9％と比較し
て1.8ポイント増加しました。
３．当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ342百万円減少
し、23,126百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。
（１） 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,550百万円増加（前連結会計年度比18百万円収入減）し
ました。これは、税金等調整前当期純利益12,660百万円、減価償却費2,945百万円の計上、法人税等
の支払い4,516百万円などによるものです。
（２） 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,201百万円減少（前連結会計年度比2,922百万円支出減）
しました。これは、定期預金の預入5,300百万円の支出、定期預金の払戻3,300百万円の収入、
有形固定資産の取得1,420百万円の支出、および無形固定資産の取得1,887百万円の支出などによる
ものです。
（３） 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,691百万円減少（前連結会計年度比95百万円支出減）し
ました。これは、令和2年9月期期末配当ならびに令和3年9月期中間配当3,449百万円（1株あたり配当
65円）の支出などによるものです。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
平成30年9月期 令和元年9月期 令和２年9月期 令和３年9月期
自己資本比率（％） 78.6 73.8 78.9 80.7
時価ベースの自己資本比率（％） 139.1 126.8 183.2 179.2
債務償還年数（年） 0.1 0.1 0.1 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ
3,385.5 4,566.9 6,492.7 27,055.7
（倍）
自己資本比率：自己資本÷総資産×１００
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産×１００
債務償還年数：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出してお
ります。
４．今後の見通し
当社グループの次年度業績の見通しは、売上高は67,550百万円を予想しており、営業利益は12,560百
万円、経常利益は12,930百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8,860百万円を見込んでいます。
(１)会計事務所事業部門の見通し
当社は、創業以来、顧客の「黒字決算と適正申告」の実現を戦略目標に掲げてまいりました。一方
で、当社の顧客であるＴＫＣ会員と中小企業がおかれている経営環境は、コロナウイルスの感染拡大に
よる経済の停滞に加えて、電子帳簿保存法と消費税法の改正、電子インボイスの導入、働き方改革、Ｄ
Ｘの潮流によって年々新しい展開をみせています。
そのような中で当社は、会員事務所および関与先企業から、過去の法改正対応時において提供した情
報量とスピード感に圧倒的な信頼を得ており、今般の法改正についても多くの期待の声をいただいてい
ます。これまで同様、法令完全準拠のシステムを速やかに提供することに加え、最新のクラウド技術を
活用して業務の生産性を向上させるとともに、顧客が「黒字決算と適正申告」に取り組めるよう支援し
てまいります。
直近では、令和４年１月１日に施行される改正電子帳簿保存法への対応が必要となります。この制度
は、「電子帳簿保存（電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存）」「スキャナ保存（紙で受
領・作成した書類を画像データで保存）」「電子取引（電子的に授受した取引情報をデータで保存）」
に分類されます。このうち、「電子帳簿保存」は会計ソフトを用いて経理を行っているすべての事業者
に、「電子取引」は会計ソフトの利用の有無に関係なく、すべての事業者に事業年度は関係なく、令和
４年１月１日からの対応が求められる制度です。
そこで当社は、これまでオプションシステムとして提供していた「スキャナ保存」と「電子取引」に
対応する機能を、「ＦＸシリーズ」の標準機能として搭載することを決定しました。これによって、当
社の「ＦＸシリーズ」をご利用の企業は、スムーズに制度対応を行えることになります。また、この機
能を標準機能として提供することで、「優良な電子帳簿」を作成できる「ＦＸシリーズ」は、取引の発
生の証である「証憑」の保存から会計伝票、仕訳帳、総勘定元帳、試算表、決算書、税務申告書の作
成、金融機関への決算書の提出までを一気通貫で処理できるようになります。当社は、「ＦＸシリー
ズ」の販売促進を通して、「優良な電子帳簿の圧倒的な拡大」を支援してまいります。
また、ＴＫＣ全国会が積極的に推進している「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、会計専門家の
指導の下で、中小企業が適時・正確に作成した月次試算表および決算書等を迅速に開示する手段とし
て、地域の金融機関から非常に高い評価を得ています。
すなわち、中小企業の粉飾決算のリスクが増加している中で、多くの地域金融機関が、
ⅰ.税理士による巡回監査および月次決算の実践
ⅱ.過去データの加除・訂正（改ざん）を不可とするＴＫＣの自計化システムの活用
ⅲ.税理士による「中小会計要領」に準拠した決算書の作成
ⅳ.税理士法第33条の2に基づく「書面添付」の実践、そして
ⅴ.ＴＫＣの「記帳適時性証明書」により、ⅰ～ⅳの事実と「帳簿・決算書・税務申告書の一気通貫」
が確認できること。
という事実に大きな関心を寄せています。
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
当社は、ＴＫＣ全国会の指導の下で、ＴＫＣ会員の社会への貢献度をさらに高め、その事業の成功を
実現するために、以下の活動を全力で支援してまいります。
次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、以下のとおりです。
①会計事務所および中小・中堅企業に対する活動
1)自計化推進活動
令和２年９月より提供を開始した「ＦＸクラウドシリーズ」の普及と機能のレベルアップを通して、
企業経営者の戦略的な意思決定、黒字決算と適正申告を実現するよう支援してまいります。また、改
正電子帳簿保存法、改正消費税法に完全対応できるよう、会員事務所とともに電子帳簿・インボイス
対応プロジェクトを立ち上げ、「ＴＫＣ経営支援セミナー」等を通じて、関与先企業への情報発信の
支援を行います。これらの活動を通して、ＴＫＣ方式の自計化を圧倒的に拡大し、関与先企業の電子
帳簿保存法と消費税法への完全対応を支援します。
2)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の普及促進
「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の普及により、関与先企業の決算書等に対する金融機関からの
信頼向上を支援し、円滑な資金調達に貢献します。結果としてＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）が
金融機関と連携して企業支援を行える環境整備を支援します。
3)「認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）」としてのＴＫＣ会員への支援
ＴＫＣ全国会では、ＴＫＣ会員に対して認定支援機関として登録し、かつ積極的に活動することを要
請しています。それは税理士が中小企業の親身な相談役として、中小企業と社会からの期待に応える
とともに、その職域を拡大させ、ひいては業界の社会的地位の向上につながるものと考えるからで
す。当社では、ＴＫＣ会員が認定支援機関として行う「ポストコロナ持続的発展計画策定」や「特例
事業承継税制」にかかる運動を会社の総力をあげて支援しております。また、その運動の具体的なツ
ールとなる「ＦＸシリーズ」や「継続ＭＡＳシステム」「ＴＰＳ８０００シリーズ」そして「事業承
継計画策定支援システム（サクセス２０１８）」の改善と普及に努めております。
4)会員導入活動
ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会が開催する「ニューメンバーズフォーラム2021（令
和３年11月）のほか、「会計事務所経営セミナー」等へ未入会税理士の参加を促進するなど、ＴＫＣ
全国会と連携した会員導入活動を実施します。併せて新規開業者向けの専用のＷｅｂサイトを構築
し、当サイトへのアクセスをきっかけとした会員導入活動を実施します。
②大企業に対する活動
1)ＴＫＣ会員の関与先企業拡大の機会を創出するため、引き続き「ＴＫＣ連結グループソリューショ
ン」の強化・拡充を図り、上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務の合理化に貢献します。
2)ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会、同海外展開支援研究会と連携して、大企業に特有な会計や税
法、海外子会社管理に関わる各種セミナーなどを行い、大企業市場におけるＴＫＣグループのブラン
ド認知度の向上に努めます。
3)令和２年４月より、資本金1億円超の大法人に対して電子申告が義務付けられたことを受け、法人電子
申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、電子申告シス
テム「ｅ－ＴＡＸシリーズ（法定調書、償却資産、消費税）」の利用促進を図り、大企業における電
子申告の実践と税務業務の効率化を支援します。
4)令和３年４月より、連結納税制度が見直されグループ通算制度が施行されることになりました。当社
では、グループ通算制度に対応するグループ通算申告システムを開発・提供を予定しています。
5)上場企業の子会社および海外進出企業に対して海外ビジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」、統合
型会計情報システム「ＦＸ５」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」の利用拡大を図り、
企業のコーポレート・ガバナンスの強化を支援します。
③法律事務所市場への活動
「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大を目指し、「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」などの主要コン
テンツの機能強化と実務家の業務を支援するデータベースや法律専門誌各社のデータベースとの連携
によりコンテンツを拡充します。さらに「リーガルテックサービス」の提供により、法律事務所など
の業務を支援します。
④顧客へ提供するシステムの「品質」向上とその「サポート」強化
1)提供システムの品質向上に取り組みます。
2)ＴＫＣシステムユーザーを対象としたヘルプデスク業務の強化に取り組みます。
3)万が一、システム障害が発生した場合に対応して、迅速かつ直接的な100％顧客救援体制の整備に取り
組みます。
以上により、会計事務所事業部門の業績見通しとして、売上高は46,700百万円を見込んでいます。
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
(２)地方公共団体事業部門の見通し
地方公共団体は、デジタル技術を徹底的に活用した業務改革による「住民生活の利便性向上」と「効
率的な行政運営」の早期実現が求められています。当社では、こうした変化をチャンスとして捉え、最
新技術を活用したイノベーションの創発を通じて新たな顧客価値の創造とサポート体制の充実を図り、
顧客満足度を高めるとともに新規顧客開拓に一層努力してまいります。
次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、以下のとおりです。
①「ＴＡＳＫクラウドサービス」を基軸とした顧客支援の充実と基幹システムの標準化への対応
1)市区町村における庁内業務の最適な業務プロセスを実現する基幹系業務システムの強化拡充を図り、
既存顧客の支援充実および市場防衛に取り組みます。
2)令和８年３月末までを期限とした自治体の情報システムの標準化・共通化に対応すべく、国の策定す
る「標準仕様」に完全準拠したシステムの開発、およびガバメントクラウドへの対応を開始しまし
た。
3)ガバメントクラウドとは、国（デジタル庁）が用意するクラウド基盤であり、当社においては、TISC
で運用・稼働しているシステムをこの基盤上で運用・稼働させることになります。なお、現時点では
その方法やコストについては明示されていません。
4)国が調達した「ガバメントクラウド先行事業」に当社顧客（埼玉県美里町・川島町）が採択され、当
社はアプリケーション事業者として両町とともに当事業に取り組みます。当事業では、主にガバメン
トクラウドへの移行、移行後システムの機能・動作、情報セキュリティー等の検証を実施します。
② 行政サービス・デジタル化支援ソリューションの普及促進
1)市区町村においては「行政サービス・デジタル化」の早期対応が不可避となっています。これを支援
するため、先進的に取り組む団体の協力を得ながら、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」を
パッケージシステムとして完成させ、一層の機能強化・拡充に取り組みます。
2)当社システムの活用成果などを広く紹介することで、全国の市区町村における一層の「行政の効率
化」と「住民福祉の増進」の実現を支援してまいります。
③「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」関連サービスの普及促進
1)当社独自の「データ連携サービス」を強みとして、引き続き税務業務の効率化を支援する関連サービ
スの一層の拡充・機能強化を図り、その普及促進に取り組みます。
④「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」による新規顧客の開拓
1)令和３年10月から、ユーザー・インタフェースの刷新などに加え、中規模団体向け機能の強化・拡充
を図った次世代版「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」の提供を開始します。
2)「財務マネジメントポータル」など正確な財政状況の見える化を支援する機能の開発・提供に取り組
みます。
3)「電子決裁」や「電子請求書サービス連携」等の提供により、自治体のＤＸ推進を支援します。
4)「日々仕訳（リアルタイム仕訳）」の豊富な導入実績を生かし、公会計を活用した行政経営を志向す
る顧客に対して積極的な提案活動を展開し、新規顧客開拓に取り組みます。
⑤次世代製品の研究・開発
1)国が定める標準仕様を見据え、システム対応および高付加価値な独自サービス、機能の研究・開発に
取り組みます。
2)先進団体との実証事業等を通じて、行政手続きのオンライン化やワンストップ・ワンスオンリー化な
どデジタル化を支援する新たなソリューションの研究・開発に取り組みます。
以上により、地方公共団体事業部門の業績見通しとして、売上高は17,300百万円を見込んでいます。
(３)印刷事業部門の見通し
印刷事業を取り巻く経営環境は、ペーパーレス化およびコロナウイルス感染拡大の影響を受けて、ビ
ジネスフォーム需要縮小が一気に加速するなど大きく変化しています。２年近くにおよぶコロナ禍は顧
客の印刷物に対する需要に大きな変化をもたらし、特に、主力であるデータ・プリント・サービス（Ｄ
ＰＳ）において販促用宣伝媒体であるダイレクトメール（ＤＭ）の需要が減少するなど、経営環境は厳
しい状況にあります。
印刷事業部門においては、ＤＰＳ業務やＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業務に経営
資源を集中し、社会や顧客の価値観の変化に対応した新製品・サービスの開発、既存の製品・サービス
の更なる品質改善と付加価値向上に取り組み、販路を拡大します。
以上により、印刷事業部門の業績見通しとして、収益認識基準適用後の売上高は 3,550百万円を見込
んでいます。
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
Ⅱ．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本国内を主たる事業の活動地としており、当面は日本基準に基づき連結財務諸表
を作成する方針でありますが、今後の海外における事業展開および国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報
告基準）採用動向等を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
Ⅲ．連結財務諸表及び主な注記
１．連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年９月30日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,769 26,426
受取手形及び売掛金 7,014 6,973
リース投資資産 432 384
商品及び製品 238 222
仕掛品 307 51
原材料及び貯蔵品 177 138
その他 924 1,925
貸倒引当金 △19 △14
流動資産合計 35,844 36,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,182 7,855
機械装置及び運搬具（純額） 547 611
工具、器具及び備品（純額） 1,857 2,050
土地 6,911 6,802
リース資産（純額） 290 220
建設仮勘定 5 －
有形固定資産合計 ※１ 17,794 ※１ 17,540
無形固定資産
ソフトウエア 2,724 2,654
ソフトウエア仮勘定 370 924
その他 25 25
無形固定資産合計 3,120 3,605
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 16,282 ※２ 19,705
長期貸付金 163 120
繰延税金資産 7,360 7,209
長期預金 14,600 16,600
差入保証金 1,438 1,440
長期リース投資資産 889 539
その他 178 537
投資その他の資産合計 40,911 46,152
固定資産合計 61,826 67,298
資産合計 97,671 103,406
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年９月30日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,181 2,402
電子記録債務 802 834
１年内返済予定の長期借入金 142 80
リース債務 522 468
未払金 2,184 1,786
未払法人税等 2,549 2,211
未払消費税等 1,520 780
賞与引当金 3,673 4,073
工事損失引当金 － 141
その他 1,124 1,942
流動負債合計 14,701 14,721
固定負債
長期借入金 295 214
リース債務 1,113 694
退職給付に係る負債 3,400 3,554
株式給付引当金 599 307
その他 485 498
固定負債合計 5,893 5,268
負債合計 20,595 19,990
純資産の部
株主資本
資本金 5,700 5,700
資本剰余金 6,588 6,589
利益剰余金 68,533 73,411
自己株式 △1,660 △1,352
株主資本合計 79,161 84,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △553 449
退職給付に係る調整累計額 △1,532 △1,382
その他の包括利益累計額合計 △2,085 △932
純資産合計 77,075 83,416
負債純資産合計 97,671 103,406
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
２．連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 67,814 66,221
売上原価 22,667 19,319
売上総利益 45,147 46,902
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 33,766 ※１,※２ 34,587
営業利益 11,381 12,314
営業外収益
受取利息 37 51
受取配当金 146 150
受取地代家賃 50 51
助成金収入 15 13
その他 56 92
営業外収益合計 306 359
営業外費用
支払利息 1 0
有価証券売却損 － 0
その他 0 0
営業外費用合計 1 0
経常利益 11,685 12,673
特別利益
固定資産売却益 ※３ 2 ※３ 111
その他 － 9
特別利益合計 2 121
特別損失
固定資産売却損 － ※４ 22
固定資産除却損 ※５ 40 ※５ 23
投資有価証券評価損 － 89
その他 0 －
特別損失合計 41 134
税金等調整前当期純利益 11,646 12,660
法人税、住民税及び事業税 4,070 4,156
法人税等調整額 △225 △183
法人税等合計 3,845 3,973
当期純利益 7,801 8,686
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △20 －
親会社株主に帰属する当期純利益 7,821 8,686
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
当期純利益 7,801 8,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △471 1,002
退職給付に係る調整額 171 150
その他の包括利益合計 ※１ △299 ※１ 1,153
包括利益 7,501 9,839
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,524 9,839
非支配株主に係る包括利益 △22 －
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
３．連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,700 5,711 63,623 △1,630 73,404
当期変動額
剰余金の配当 △2,911 △2,911
親会社株主に帰属する当期
7,821 7,821
純利益
自己株式の取得 △34 △34
自己株式の処分 0 3 3
非支配株主との取引に係る
877 877
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 877 4,909 △30 5,756
当期末残高 5,700 6,588 68,533 △1,660 79,161
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △83 △1,704 △1,787 1,504 73,121
当期変動額
剰余金の配当 △2,911
親会社株主に帰属する当期
7,821
純利益
自己株式の取得 △34
自己株式の処分 3
非支配株主との取引に係る
877
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△469 171 △297 △1,504 △1,801
変動額（純額）
当期変動額合計 △469 171 △297 △1,504 3,954
当期末残高 △553 △1,532 △2,085 － 77,075
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
当連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,700 6,588 68,533 △1,660 79,161
会計方針の変更による累積的
△367 △367
影響額
会計方針の変更を反映した当
5,700 6,588 68,165 △1,660 78,793
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,440 △3,440
親会社株主に帰属する当期
8,686 8,686
純利益
自己株式の取得 △6 △6
自己株式の処分 0 315 315
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 5,246 308 5,555
当期末残高 5,700 6,589 73,411 △1,352 84,348
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △553 △1,532 △2,085 77,075
会計方針の変更による累積的
△367
影響額
会計方針の変更を反映した当
△553 △1,532 △2,085 76,707
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,440
親会社株主に帰属する当期
8,686
純利益
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 315
株主資本以外の項目の当期
1,002 150 1,153 1,153
変動額（純額）
当期変動額合計 1,002 150 1,153 6,708
当期末残高 449 △1,382 △932 83,416
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
４．連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,646 12,660
減価償却費 3,070 2,945
貸倒引当金の増減額（△は減少） △21 △5
賞与引当金の増減額（△は減少） 72 400
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 82 367
退職給付信託の設定額 △1,200 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 37 △291
受取利息及び受取配当金 △183 △201
支払利息 1 0
固定資産除却損 40 23
固定資産売却損益（△は益） △2 △89
投資有価証券評価損益（△は益） － 89
売上債権の増減額（△は増加） 1,257 159
たな卸資産の増減額（△は増加） 366 31
その他の資産の増減額（△は増加） 68 △679
仕入債務の増減額（△は減少） △1,559 131
その他の負債の増減額（△は減少） △211 △283
未払消費税等の増減額（△は減少） 798 △739
その他 66 281
小計 14,330 14,832
利息及び配当金の受取額 212 234
利息の支払額 △1 △0
法人税等の支払額 △3,971 △4,516
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,569 10,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8,400 △5,300
定期預金の払戻による収入 3,000 3,300
有形固定資産の取得による支出 △1,738 △1,420
有形固定資産の売却による収入 2 201
無形固定資産の取得による支出 △1,369 △1,887
投資有価証券の取得による支出 △5,505 △4,118
投資有価証券の売却による収入 － 13
投資有価証券の償還による収入 4,050 2,000
差入保証金の差入による支出 △173 △47
差入保証金の回収による収入 97 44
貸付けによる支出 △230 －
貸付金の回収による収入 141 12
その他の支出 △0 △0
その他の収入 1 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,124 △7,201
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △142 △142
リース債務の返済による支出 △99 △91
自己株式の取得による支出 △34 △6
自己株式の処分による収入 0 0
配当金の支払額 △2,905 △3,449
非支配株主への配当金の支払額 △11 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△593 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,786 △3,691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,341 △342
現金及び現金同等物の期首残高 26,810 23,469
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 23,469 ※１ 23,126
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
５．連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社（５社）
株式会社ＴＬＰ
ＴＫＣ保安サービス株式会社
株式会社スカイコム
ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社
株式会社ＴＫＣ出版
非連結子会社（１社）
ＴＫＣ金融保証株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
ＴＫＣ金融保証株式会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないこと、かつ、全体としても重要性がない
ため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社（１社）
アイ・モバイル株式会社
アイ・モバイル株式会社については、決算日が３月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を
行っております。
持分法を適用しない非連結子会社の数（１社）
ＴＫＣ金融保証株式会社
（持分法の適用の範囲から除いた理由）
ＴＫＣ金融保証株式会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
1)その他有価証券
a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
1)商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2)製品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
3)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
1)ソフトウエア
a.市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、い
ずれか大きい額をもって償却しております。
b.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法を採用しております。
2)その他
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③株式給付引当金
取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に基づ
き、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込み額を計上します。
④工事損失引当金
受注に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において進行中の業務のうち、原価総額が収
益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引
当金として計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。
③未認識過去勤務費用
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日）を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、
①手許現金
②随時引き出し可能な預金
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
③容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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㈱ＴＫＣ（9746） 令和３年９月期決算短信
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」）及び「収益
認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が平成30年４月１日以後開始
する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客へ
の財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が367百
万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が2,460百万円、売上原価が2,324百万円、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ136百万円減少しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
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