2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 株式会社メイテック 上場取引所 東
コード番号 9744 ＵＲＬ https://www.meitec.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）國分 秀世
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長執行役員 （氏名）上村 正人 ＴＥＬ 03-6778-5023
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 50,915 8.1 5,336 9.4 5,405 10.1 3,549 13.1
2021年３月期第２四半期 47,091 △5.0 4,878 △18.7 4,907 △18.5 3,138 △21.0
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 3,680百万円 （12.6％） 2021年３月期第２四半期 3,269百万円 （△20.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 130.44 －
2021年３月期第２四半期 113.73 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 76,158 45,008 59.1
2021年３月期 75,038 44,472 59.3
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 45,008百万円 2021年３月期 44,472百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 68.50 － 115.50 184.00
2022年３月期 － 78.50
2022年３月期（予想） － 107.00 185.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
配当予想の修正については、本日（2021年10月28日）公表いたしました「剰余金の配当(中間配当)のお知らせ」及
び「通期業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 107,000 10.7 12,300 20.2 12,500 21.3 8,400 19.5 308.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
業績予想の修正については、本日（2021年10月28日）公表いたしました「通期業績予想及び期末配当予想の修正に
関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.５「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 28,600,000株 2021年３月期 28,600,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,390,597株 2021年３月期 1,390,253株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 27,209,601株 2021年３月期２Ｑ 27,600,379株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、既
に公表している有価証券報告書等で記載した「事業等のリスク」に係る事項があります。なお、業績に影響を与える
要因はこれらに限定されるものではありません。
(株)メイテック (9744) 2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ５
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ５
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ５
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ５
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ５
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(株)メイテック (9744) 2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（６ヶ月間：2021年４月１日～2021年９月30日）においては、引き続き新型コロ
ナウイルス感染症の影響により経済活動が制限されたため、厳しい景況と先行き不透明の状況が続きました。
こうした景況で、当社主要顧客である大手製造業各社の次代を見据えた技術開発投資は持ち直しが進み、当
社の受注に回復の兆しが見られました。中長期の成長を見据えた積極採用を続け、本年４月入社の新入社員764
名（MT：462名、MF：302名）を含めて、９月末のエンジニア社員数（MTとMFの合計）は11,275名（前年９月末
比＋658名、＋6.2％）となりました。また、受注に応えて配属を進めたため、稼働人員数が増加しました。さ
らに、時間外労働にも回復が見られ、稼働時間は前年同期より増加しました。
その結果、連結売上高は、前年同期比38億23百万円(8.1％)増収の509億15百万円となりました。連結売上原
価は、エンジニア社員の増員に伴う労務費増加等により、前年同期比27億66百万円(7.8％)増加の380億74百万
円、連結販売費及び一般管理費は、採用関連費用の増加等により前年同期比５億98百万円(8.7％)増加の75億３
百万円となり、その結果、連結営業利益は、前年同期比４億58百万円(9.4％)増益の53億36百万円となりまし
た。
連結経常利益は、前年同期比４億97百万円(10.1％)増益の54億５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、前年同期比４億10百万円(13.1％)増益の35億49百万円となりました。
詳細につきましては、TDnetおよび弊社ウェブサイトで本日公表している「2022年３月期第２四半期決算説明
資料」を参照下さい。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
これまで2022年３月期通期連結業績予想は、合理的に算定することが困難なことから未定としておりました
が、現時点において入手可能な情報をもとに算定いたしました。
詳細につきましては、TDnetおよび弊社ウェブサイトで本日公表している「通期業績予想及び期末配当予想の
修正に関するお知らせ」および「2022年３月期第２四半期決算説明資料」を参照下さい。
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(株)メイテック (9744) 2022年３月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,132 46,250
受取手形及び売掛金 14,600 14,518
仕掛品 139 309
その他 1,013 1,183
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 60,885 62,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,373 3,287
その他（純額） 1,749 1,758
有形固定資産合計 5,122 5,046
無形固定資産
その他 495 390
無形固定資産合計 495 390
投資その他の資産
繰延税金資産 7,684 7,625
その他 854 838
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 8,535 8,460
固定資産合計 14,153 13,897
資産合計 75,038 76,158
負債の部
流動負債
未払法人税等 1,214 1,895
役員賞与引当金 187 95
賞与引当金 6,801 7,004
その他 6,069 5,706
流動負債合計 14,272 14,702
固定負債
退職給付に係る負債 16,294 16,447
固定負債合計 16,294 16,447
負債合計 30,566 31,150
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 6,155 6,155
利益剰余金 40,903 41,309
自己株式 △6,159 △6,161
株主資本合計 45,898 46,303
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 △662 △662
退職給付に係る調整累計額 △763 △632
その他の包括利益累計額合計 △1,426 △1,295
純資産合計 44,472 45,008
負債純資産合計 75,038 76,158
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 47,091 50,915
売上原価 35,307 38,074
売上総利益 11,783 12,840
販売費及び一般管理費 6,905 7,503
営業利益 4,878 5,336
営業外収益
受取利息 0 0
助成金収入 25 63
その他 5 6
営業外収益合計 31 70
営業外費用
コミットメントフィー 1 1
その他 0 0
営業外費用合計 1 1
経常利益 4,907 5,405
特別損失
減損損失 4 4
その他 0 0
特別損失合計 4 4
税金等調整前四半期純利益 4,903 5,401
法人税等 1,764 1,852
四半期純利益 3,138 3,549
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,138 3,549
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 3,138 3,549
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 130 131
その他の包括利益合計 130 131
四半期包括利益 3,269 3,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,269 3,680
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(株)メイテック (9744) 2022年３月期第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
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