9743 丹青社 2020-03-12 15:00:00
2020年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年3月12日
上場会社名 株式会社丹青社 上場取引所 東
コード番号 9743 URL https://www.tanseisha.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 貴志
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務 （氏名） 戸高 久幸 TEL 03-6455-8104
定時株主総会開催予定日 2020年4月23日 配当支払開始予定日 2020年4月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年4月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年1月期の連結業績（2019年2月1日∼2020年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期 81,678 △1.2 5,677 13.0 5,870 12.5 4,074 △3.1
2019年1月期 82,677 10.0 5,025 9.5 5,219 10.1 4,206 30.6
（注）包括利益 2020年1月期 3,727百万円 （5.1％） 2019年1月期 3,545百万円 （△4.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年1月期 85.53 ― 14.8 13.0 7.0
2019年1月期 87.63 ― 16.0 11.9 6.1
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、2019年１月期の連結
経営成績は、遡及適用後の数値を記載しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年1月期 46,761 28,276 60.5 594.83
2019年1月期 43,622 26,922 61.7 562.70
（参考） 自己資本 2020年1月期 28,276百万円 2019年1月期 26,922百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、2019年１月期の連結
財政状態は、遡及適用後の数値を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月期 △906 405 △2,543 13,894
2019年1月期 4,811 118 △2,346 16,940
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年1月期 ― 17.00 ― 21.00 38.00 1,828 43.4 7.0
2020年1月期 ― 20.00 ― 22.00 42.00 2,020 49.1 7.3
2021年1月期(予想) ― 22.00 ― 22.00 44.00 49.8
(注) 2020年１月期の配当金総額には、丹青社従業員持株会専用信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３７７口が保有する当社株式に対する配当金25,197千円
が含まれております。
(注) 2019年１月期の配当金総額には、丹青社従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金5,504千円が含まれております。
3. 2021年 1月期の連結業績予想（2020年 2月 1日∼2021年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 42,900 16.9 3,030 20.8 3,080 18.2 2,080 17.6 43.76
通期 87,500 7.1 6,100 7.4 6,200 5.6 4,200 3.1 88.35
(注)現在、新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響を精査しておりますが、上記の業績予想には、その影響を織り込んでおりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年1月期 48,424,071 株 2019年1月期 48,424,071 株
② 期末自己株式数 2020年1月期 887,026 株 2019年1月期 578,715 株
③ 期中平均株式数 2020年1月期 47,643,951 株 2019年1月期 48,000,644 株
(注) 期末自己株式数には、丹青社従業員持株会専用信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３７７口が保有する当社株式を含めております(2019年１月期
262,100株、2020年１月期569,700株)。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
(2019年１月期106,994株、2020年１月期463,254株)。
（参考）個別業績の概要
2020年1月期の個別業績（2019年2月1日∼2020年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期 77,921 △1.3 5,243 13.5 5,712 16.2 4,041 △1.6
2019年1月期 78,916 10.5 4,619 11.4 4,917 11.8 4,107 35.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年1月期 84.82 ―
2019年1月期 85.58 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年1月期 49,210 26,883 54.6 565.52
2019年1月期 45,832 25,452 55.5 531.97
（参考） 自己資本 2020年1月期 26,883百万円 2019年1月期 25,452百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当会計年度の期首から適用しており、2019年１月期の個別財政
状態は、遡及適用後の数値を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】Ｐ5「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料は2020年3月12日(木)に当社ホームページに掲載いたします。
㈱丹青社(9743) 2020年１月期決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 5
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………… 5
(6)事業等のリスク …………………………………………………………………………………… 6
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
3．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… 11
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 15
(追加情報) ……………………………………………………………………………………… 15
(表示方法の変更) ……………………………………………………………………………… 16
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………… 16
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………… 20
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………… 20
4．その他 ………………………………………………………………………………………………… 21
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1. 経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当期の経営成績
当連結会計年度（2019年２月１日～2020年１月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境
の改善効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、公共投資が底堅く推移していることや企業の
設備投資が緩やかに増加していることもあり、引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2019年１月期～2021年１月期）に基づ
き、市場の活性化が見込まれる中期経営計画期間中の需要増加を確実に取り込むとともに、継続
的な成長と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は816億78百万円（前連結会計年度比1.2％減）となり、営
業利益は56億77百万円（前連結会計年度比13.0％増）、経常利益は58億70百万円（前連結会計年
度比12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億74百万円（前連結会計年度比3.1％
減）となりました。
また、当連結会計年度の受注高は856億39百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。
報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。
商業その他施設事業
商業その他施設事業においては、市場環境は引き続き良好であり、特にサービス分野（空港関
連施設、ホテル、大型スポーツ施設等）や大型商業施設等の新改装案件が堅調に推移したこと等
により、売上高は前連結会計年度並みとなり、営業利益は収益性を重視した事業活動に取り組ん
だ結果、前連結会計年度を上回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は498億80百万円（前連結会計年度比0.0％増）、営業
利益は40億17百万円（前連結会計年度比51.7％増）となりました。
チェーンストア事業
チェーンストア事業においては、引き続き飲食店分野、その他専門店分野が堅調に推移したこ
とから、売上高は前連結会計年度を上回ったものの、利益面については収益性が及ばず前連結会
計年度を下回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は215億１百万円（前連結会計年度比1.3％増）、営業
利益は12億34百万円（前連結会計年度比16.8％減）となりました。
文化施設事業
文化施設事業においては、前連結会計年度と比較して大型案件が少なかったこと等から、売上
高、営業利益ともに前連結会計年度を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は98億55百万円（前連結会計年度比9.5％減）、営業利益は
２億37百万円（前連結会計年度比62.9％減）となりました。
その他
その他においては、前連結会計年度に連結子会社のうち１社の全株式を譲渡し、連結の範囲か
ら除外したことに伴い、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を下回りました。
この結果、その他の売上高は４億41百万円（前連結会計年度比35.9％減）、営業利益は１億76
百万円（前連結会計年度比26.3％減）となりました。
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㈱丹青社(9743) 2020年１月期決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
（資産の部）
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、467億61百万円となりました。
これは、主に現金預金が35億45百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が52億53
百万円、未成工事支出金等が11億31百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、184億84百万円となりまし
た。これは、主に支払手形・工事未払金等が13億71百万円、賞与引当金が４億２百万円それぞれ
増加したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、282億76百万円となりまし
た。これは、主に自己株式が４億１百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億38百万円減少
したものの、利益剰余金が21億２百万円増加したことによるものであります。
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㈱丹青社(9743) 2020年１月期決算短信
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が30億45百万
円の減少（前連結会計年度は25億55百万円の増加）となり、当連結会計年度末の残高は138億94百
万円（前連結会計年度末は169億40百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億６百万円の支出（前連結会計年度は48億11百万円の
収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益を61億31百万円（前年連結会計年度は
57億98百万円の税金等調整前当期純利益）を計上したものの、売上債権（受取手形・完成工事未収
入金等）が53億８百万円増加し、法人税等の支払いにより17億24百万円支出したことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億５百万円の収入（前連結会計年度は１億18百万円の
収入）となりました。これは、主に投資有価証券の取得により３億26百万円支出したものの、投資
有価証券の売却により８億59百万円の収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億43百万円の支出（前連結会計年度は23億46百万円の
支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
１月期 １月期 １月期 １月期 １月期
自己資本比率 51.6％ 56.1％ 58.0％ 61.7％ 60.5％
時価ベースの自己資本比率 88.1％ 103.8％ 134.1％ 127.1％ 126.0％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 107.6％ 21.8％ 63.2％ 6.4％ －
インタレスト・カバレッジ・レシオ 65.1 288.0 72.3 1,199.9 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出
しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャ
ッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フ
ロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２
月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、2019年１月期のキャッシュ・フ
ロー指標の推移は、遡及適用後の数値を記載しております。
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㈱丹青社(9743) 2020年１月期決算短信
(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、雇用及び所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、
緩やかな景気回復が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症拡大が世界経済へ与える影響に
対しては、十分に注意する必要があります。
当社グループを取り巻く環境につきましても、人手不足に伴う外注コストの増加や新型コロナウ
イルス感染症拡大による影響等、不確実性が懸念されるものの、東京オリンピック・パラリンピッ
ク開催に向けた諸施設の整備や都市再開発案件の増加、大阪・関西万博の開催決定、観光立国を目
指した需要の増加等、明るさも見られ、引き続き改善が期待されます。
当社グループといたしましては、中期経営計画（2019年１月期～2021年１月期）に基づき、市場
の活性化が見込まれる中期経営計画期間中の需要増加を確実に取り込むとともに、2020年以降の環
境変化にも対応できるよう、引き続き、デザイン力の向上、生産基盤の強化、先端コンテンツ応用
演出の強化、安全・高品質の追求、働き方改革及び生産性の向上の５つのテーマに取り組み、持続
的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
中期経営計画（2019年１月期～2021年１月期）の業績目標については下表のとおりです。
なお、現在新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響を精査しておりますが、下記の業
績には、その影響を織り込んでおりません。今後、開示すべき事象が発生した場合には、速やかに
お知らせします。
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
2019年 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
１月期 82,677 10.0 5,025 9.5 5,219 10.1 4,206 30.6 87.63
（通期）
2020年
１月期 81,678 △1.2 5,677 13.0 5,870 12.5 4,074 △3.1 85.53
（通期）
2021年
１月期 87,500 7.1 6,100 7.4 6,200 5.6 4,200 3.1 88.35
（通期）
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分の方針は、長期的な観点に立ち資本の充実を勘案しながら、収益の状況に応じた
配当を行うことを基本とし、この方針に基づき配当性向等を考慮し利益の配分を行っております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される競争の激化や経営環境の変化に耐え得る企
業体質の強化をはかり、新たな成長分野への事業展開を推進するための研究、開発、設備投資及び
財務体質の改善その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
なお、当社は、中期経営計画（2019年１月期～2021年１月期）の目標値として、連結配当性向
50％以上を掲げております。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、１株当たり22円といたします。
中間配当金（１株当たり20円）を加えた年間の配当金は１株当たり42円となります。(連結配当性
向は49.1％となりますが、特別利益の要素を除いて50%還元となっております。)
次期の配当予想につきましては、１株当たり中間配当金22円、１株当たり期末配当金22円とし、
１株当たり年間配当金44円を予定しております。
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(6) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下の
ようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づい
て当社グループが判断したものであります。
① 経済動向
当社グループの事業は、国内経済の動向により影響を受けます。
例えば、個人消費の低迷により小売業の設備投資が減少した場合及び企業収益の悪化により企
業の販促関連投資が減少した場合等は、百貨店、専門店、チェーンストア等の新改装需要が減少
し、また、展示会、イベント等も減少いたしますので、商業その他施設事業及びチェーンストア
事業の売上は影響を受ける可能性があります。
また、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、博物館・美術
館等の文化施設を含む文化施設事業の売上は影響を受ける可能性があります。
② 法的規制
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、
独占禁止法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。
当社グループではこれらの法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行ってお
りますが、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動の範囲は制限さ
れ機会利益を失う可能性があります。
③ 設計・施工物件の品質・安全性
近年、建築物の品質・安全性につきましては、一層の配慮が要求されております。
当社グループでは、設計・施工物件の品質向上・安全性確保を図る目的から、専任の品質・安
全管理部門の設置や社内教育の実施等万全の体制を構築しておりますが、当社グループが設計・
施工業務を受託した施設において、欠陥が見つかる可能性を完全に否定することはできません。
そのような欠陥が原因となり事故が発生した場合、当社グループに対し損害賠償責任等の補償義
務及びその他債務が発生する可能性があります。
④ 事故による影響
当社グループは制作業務を行うに当たり、制作現場での事故防止・安全性確保を重要な課題の
一つであると認識し、現場巡回や定期的な社内教育、イントラネットを通じた情報の共有化等の
施策を行っております。
しかしこのような体制を敷いていたとしても、事故が絶対に発生しないという保証はありませ
ん。仮に当社が施工業務を行っている現場において事故が発生した場合、現場作業員への補償義
務や引渡期日の遅延に伴うコスト増大等の悪影響が生じる可能性があります。
⑤ 災害による影響
当社グループの制作現場では、社内教育の実施等を通じ安全性を確保できる万全の体制をもっ
て制作業務に臨んでおります。
しかし地震等の天災や他所で発生した火災の影響等、不可避的な要因によりその安全性が損な
われる可能性は否定できません。そのような場合、制作業務の中断又は引渡期日の遅延に伴うコ
スト増大等の悪影響が生じる可能性があります。
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㈱丹青社(9743) 2020年１月期決算短信
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基
準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内の同業他社の動向及び国内外の
諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3. 連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,440,208 9,894,767
受取手形・完成工事未収入金等 9,001,942 14,255,326
有価証券 4,200,316 4,899,942
未成工事支出金等 8,340,463 9,472,410
その他 460,588 427,923
貸倒引当金 △31,359 △49,000
流動資産合計 35,412,158 38,901,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,030,390 999,730
機械、運搬具及び工具器具備品 798,185 826,575
土地 58,383 58,383
減価償却累計額 △855,682 △954,538
有形固定資産合計 1,031,276 930,151
無形固定資産 153,043 235,250
投資その他の資産
投資有価証券 3,547,236 2,746,015
繰延税金資産 50,617 61,952
退職給付に係る資産 2,459,118 2,918,456
敷金及び保証金 748,612 747,024
その他 337,662 346,481
貸倒引当金 △117,692 △125,576
投資その他の資産合計 7,025,553 6,694,355
固定資産合計 8,209,873 7,859,756
資産合計 43,622,032 46,761,126
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㈱丹青社(9743) 2020年１月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,925,812 9,297,793
未払法人税等 993,483 1,037,134
未成工事受入金 3,813,920 3,692,222
賞与引当金 1,022,898 1,425,308
役員賞与引当金 17,061 109,010
完成工事補償引当金 126,760 113,015
工事損失引当金 333,387 355,319
その他 1,838,946 1,728,533
流動負債合計 16,072,269 17,758,336
固定負債
長期借入金 306,980 146,150
退職給付に係る負債 15,859 14,548
役員株式給付引当金 － 102,882
役員退職慰労引当金 85,734 52,130
繰延税金負債 161,307 336,737
その他 57,101 73,903
固定負債合計 626,982 726,352
負債合計 16,699,252 18,484,688
純資産の部
株主資本
資本金 4,026,750 4,026,750
資本剰余金 4,024,974 4,024,974
利益剰余金 18,525,420 20,627,896
自己株式 △383,641 △785,168
株主資本合計 26,193,503 27,894,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 953,163 714,821
繰延ヘッジ損益 △1,710 －
為替換算調整勘定 51,517 34,550
退職給付に係る調整累計額 △273,694 △367,386
その他の包括利益累計額合計 729,276 381,984
純資産合計 26,922,780 28,276,438
負債純資産合計 43,622,032 46,761,126
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㈱丹青社(9743) 2020年１月期決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 82,677,373 81,678,822
売上原価 68,513,506 66,272,015
売上総利益 14,163,866 15,406,807
販売費及び一般管理費 9,138,620 9,729,147
営業利益 5,025,246 5,677,659
営業外収益
受取利息 14,996 15,079
受取配当金 53,219 43,269
保険配当金 60,437 44,045
仕入割引 46,960 47,147
受取保険金 1,945 23,924
その他 40,717 56,794
営業外収益合計 218,277 230,260
営業外費用
支払利息 4,145 4,840
固定資産除却損 3,267 10,510
移転関連費用 － 10,614
解約違約金 － 4,859
その他 17,002 7,090
営業外費用合計 24,415 37,916
経常利益 5,219,109 5,870,003
特別利益
投資有価証券売却益 346,982 269,844
関係会社株式売却益 232,247 －
特別利益合計 579,230 269,844
特別損失
投資有価証券評価損 － 2,707
ゴルフ会員権売却損 － 1,625
ゴルフ会員権評価損 － 3,700
特別損失合計 － 8,033
税金等調整前当期純利益 5,798,339 6,131,813
法人税、住民税及び事業税 1,683,178 1,755,821
法人税等調整額 △91,019 301,114
法人税等合計 1,592,158 2,056,936
当期純利益 4,206,181 4,074,877
親会社株主に帰属する当期純利益 4,206,181 4,074,877
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㈱丹青社(9743) 2020年１月期決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
当期純利益 4,206,181 4,074,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △441,340 △238,341
繰延ヘッジ損益 △2,407 1,710
為替換算調整勘定 △28,496 △16,967
退職給付に係る調整額 △188,306 △93,692
その他の包括利益合計 △660,550 △347,292
包括利益 3,545,630 3,727,585
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,545,630 3,727,585
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㈱丹青社(9743) 2020年１月期決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,026,750 4,024,974 16,147,338 △78,165 24,120,897
当期変動額
剰余金の配当 △1,828,098 △1,828,098
親会社株主に帰属する当期
4,206,181 4,206,181
純利益
自己株式の取得 △356,640 △356,640
自己株式の処分 51,163 51,163
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,378,082 △305,476 2,072,605
当期末残高 4,026,750 4,024,974 18,525,420 △383,641 26,193,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,394,503 697 80,013 △85,387 1,389,827
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△441,340 △2,407 △28,496 △188,306 △660,550
変動額（純額）
当期変動額合計 △441,340 △2,407 △28,496 △188,306 △660,550
当期末残高 953,163 △1,710 51,517 △273,694 729,276
純資産合計
当期首残高 25,510,724
当期変動額
剰余金の配当 △1,828,098
親会社株主に帰属する当期
4,206,181
純利益
自己株式の取得 △356,640
自己株式の処分 51,163
株主資本以外の項目の当期
△660,550
変動額（純額）
当期変動額合計 1,412,055
当期末残高 26,922,780
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㈱丹青社(9743) 2020年１月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,026,750 4,024,974 18,525,420 △383,641 26,193,503
当期変動額
剰余金の配当 △1,972,401 △1,972,401
親会社株主に帰属する当期
4,074,877 4,074,877
純利益
自己株式の取得 △548,288 △548,288
自己株式の処分 146,762 146,762
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,102,475 △401,526 1,700,949
当期末残高 4,026,750 4,024,974 20,627,896 △785,168 27,894,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 953,163 △1,710 51,517 △273,694 729,276
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△238,341 1,710 △16,967 △93,692 △347,292
変動額（純額）
当期変動額合計 △238,341 1,710 △16,967 △93,692 △347,292
当期末残高 714,821 － 34,550 △367,386 381,984
純資産合計
当期首残高 26,922,780
当期変動額
剰余金の配当 △1,972,401
親会社株主に帰属する当期
4,074,877
純利益
自己株式の取得 △548,288
自己株式の処分 146,762
株主資本以外の項目の当期
△347,292
変動額（純額）
当期変動額合計 1,353,657
当期末残高 28,276,438
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㈱丹青社(9743) 2020年１月期決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,798,339 6,131,813
減価償却費 218,646 185,349
貸倒引当金の増減額（△は減少） △541,735 25,681
賞与引当金の増減額（△は減少） △218,235 402,410
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 72,854 △13,744
工事損失引当金の増減額（△は減少） 193,835 21,931
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △322,590 △595,692
受取利息及び受取配当金 △68,216 △58,348
支払利息 4,145 4,840
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △346,982 △269,844
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） － 2,707
固定資産除却損 － 10,510
関係会社株式売却損益（△は益） △232,247 －
売上債権の増減額（△は増加） 568,375 △5,308,117
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 1,069,656 △1,132,130
仕入債務の増減額（△は減少） △1,374,723 1,374,282
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,012,518 △121,697
その他 678,112 108,755
小計 6,511,751 768,707
利息及び配当金の受取額 72,713 54,069
利息の支払額 △4,010 △4,249
法人税等の支払額 △1,768,824 △1,724,614
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,811,630 △906,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △1,006,872 △326,443
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 1,176,665 859,608
有形固定資産の取得による支出 △108,986 △44,576
有形固定資産の売却による収入 243 25,826
無形固定資産の取得による支出 △46,331 △98,444
敷金及び保証金の差入による支出 △34,722 △39,526
敷金及び保証金の回収による収入 32,236 34,473
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入 137,113 －
その他 △31,246 △5,487
投資活動によるキャッシュ・フロー 118,100 405,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 306,980 －
長期借入金の返済による支出 － △160,830
社債の償還による支出 △500,000 －
リース債務の返済による支出 △24,898 △11,493
自己株式の取得による支出 △356,640 △548,288
自己株式の売却による収入 51,163 146,762
配当金の支払額 △1,822,720 △1,969,610
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,346,115 △2,543,459
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28,256 △1,304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,555,359 △3,045,418
現金及び現金同等物の期首残高 14,384,769 16,940,128
現金及び現金同等物の期末残高 16,940,128 13,894,709
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㈱丹青社(9743) 2020年１月期決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目
的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセ
ンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。
１ 取引の概要
当社は、「丹青社従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての
従業員を受益者とする「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいま
す。）を設定いたします。従持信託は、2018年９月より２年６ヵ月間にわたり持株会が取得
すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時
に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配され
ます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸
借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）によ
り純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
前連結会計年度末304,771千円、262,100株、当連結会計年度末158,025千円、135,900株であ
ります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末306,980千円、当連結会計年度末146,150千円
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年４月23日開催の第61回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、
監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下同じ。）を対象として、報酬と当社
の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるととも
に、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本
制度」といいます。）を決議し導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託
とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応
じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するもので
あります。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株
式の帳簿価額及び株式数は547,382千円、433,800株であります。
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㈱丹青社(9743) 2020年１月期決算短信
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が
691,796千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が44,797千円増加しておりま
す。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が646,998千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べ
て総資産が646,998百万減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ディスプレイ業を主な事業とし、さらにそれに関連して商業施設の運営・
管理等の事業活動を展開しております。
総合ディスプレイ業を営む当社においては、その事業を商業その他施設事業、チェーンスト
ア事業、文化施設事業に区分し、それぞれに事業部を置いて戦略の立案とその推進を行ってお
ります。また、関係会社については、各社が当社と連携しながら各社ごとに戦略を立案し、事
業を行っております。
したがって、当社グループは、当社の事業別及びその他のセグメントから構成されており、
以下の３つを報告セグメントとしております。
商業その他施設事業： 当社及び㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイにおける、チェーン
ストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィ
ス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関
する事業
チェーンストア事業： 当社及び㈱丹青ＴＤＣにおけるカジュアルウェアやファストフード等
のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業
文化施設事業 ： 当社及び㈱丹青研究所における博物館、科学館の展示等の文化施設全
般に関する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値
であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定してお
ります。
― 16 ―
㈱丹青社(9743) 2020年１月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
商業その他 チェーン 文化施設 (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)３
施設事業 ストア事業 事業
売上高
外部顧客への
49,870,017 21,234,997 10,884,773 81,989,789 687,583 82,677,373 － 82,677,373
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 2,595,131 2,595,131 △2,595,131 －
又は振替高
計 49,870,017 21,234,997 10,884,773 81,989,789 3,282,715 85,272,504 △2,595,131 82,677,373
セグメント利益 2,648,344 1,484,583 641,232 4,774,159 239,029 5,013,188 12,057 5,025,246
その他の項目
減価償却費 113,023 42,878 24,720 180,622 38,569 219,191 △545 218,646
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機
器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額12,057千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
商業その他 チェーン 文化施設 (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)３
施設事業 ストア事業 事業
売上高
外部顧客への
49,880,782 21,501,121 9,855,872 81,237,776 441,045 81,678,822 － 81,678,822
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 2,703,680 2,703,680 △2,703,680 －
又は振替高
計 49,880,782 21,501,121 9,855,872 81,237,776 3,144,726 84,382,502 △2,703,680 81,678,822
セグメント利益 4,017,829 1,234,746 237,852 5,490,429 176,082 5,666,511 11,148 5,677,659
その他の項目
減価償却費 97,379 40,403 22,150 159,933 26,308 186,241 △892 185,349
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、
労働者の派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額11,148千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
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㈱丹青社(9743) 2020年１月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありませ
ん。
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㈱丹青社(9743) 2020年１月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
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㈱丹青社(9743) 2020年１月期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり純資産額 （円） 562.70 594.83
１株当たり当期純利益 （円） 87.63 85.53
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、前連結会計年度より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を、当連結会計年
度より「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」を導入しており、従持信託及びＢＩＰ信託が所有
する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額
の算定上、従持信託及びＢＩＰ信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含め
ております。また、１株当たり当期純利益の算定上、従持信託及びＢＩＰ信託が所有する当社株式を「普通
株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末262,100株、当連結会計年度
末569,700株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度106,994株、当連結会計年度463,254株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 26,922,780 28,276,438
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 26,922,780 28,276,438
１株当たり純資産額の算定に
（株） 47,845,356 47,537,045
用いられた期末の普通株式の数
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 4,206,181 4,074,877
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 4,206,181 4,074,877
当期純利益
期中平均株式数 （株） 48,000,644 47,643,951
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4. その他
役員の異動
(1) 代表取締役の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動（2020年４月23日予定）
① 新任社外取締役（監査等委員）候補者
新職 氏名 現職
NTS総合税理士法人統括代表社員
社外取締役
吉井 清信 監査法人アイリス統括代表社員
（監査等委員）
NTS総合コンサルティンググループ代表
(注) 吉井清信氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、独立役員とし
て同取引所に届け出る予定です。
② 退任予定社外取締役（監査等委員）
新職 氏名 現職
― 長谷川 明 社外取締役（監査等委員）
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