2016-2019年度選定
2020年１月期
第2四半期決算説明資料
（証券コード：9743）
https://www.tanseisha.co.jp/
目次
PART1
会社概要
PART2
①2020年1月期第２四半期業績概況
②セグメント別業績概況
PART3
①2020年1月期 業績計画
②中期経営計画
1
ＰＡＲＴ１
会社概要
2
ディスプレイ業とは
日本標準産業分類における定義
主として販売促進、教育啓蒙、情報伝達等の機能を発揮させることを目的として、店
舗、博覧会場、催事などの展示等に係る調査、企画、設計、展示、構成、製作、施工
監理を一貫して請負い、これら施設の内装、外装、展示装置、機械設備（音響、映像
等）などを総合的に構成演出する業務を行う事業所をいう。
当社では…
人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、
空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」を創造すること。
補 足
日本のディスプレイ業は、日本万国博覧会（1970年）のディスプレイ業務を契機に、
ディスプレイ機能を飛躍的に向上させ、社会の発展とともに、“ショーウィンドウから
都市計画まで”と言われるほど業務範囲を拡大させている。
3
ディスプレイ業界の特徴
◆市場規模は１兆6,000億円程度（当社のターゲットとなるのは8,000億円程度）
◆業務内容が幅広い（あらゆる施設の調査、企画、設計、施工、運営管理）
◆特定分野に特化した中小企業が大半を占める（最大手でも市場シェアは10％程度）
◆景気動向に業績が左右されるケースが多い
◆各四半期ごとに利益が積みあがる構造ではない
＜売上高の推移＞ （単位：百万円）
2019年度
2016年度 2017年度 2018年度
（計画）
乃村工藝社 115,561 115,841 125,859 130,000
丹青社 70,781 75,156 82,677 84,000
スペース 49,243 50,746 46,458 51,000
※あらゆる分野で事業展開を行っている総合ディスプレイ業者は当社と乃村工藝社の２社のみ
4
会社概要
丹青社の空間づくりは、創業者 渡辺正治が戦後活気づく百貨店の店内装飾を東京（上野）で手がけ
たことからスタートしました。
1970年万国博覧会のパビリオンづくりの実績を契機に躍進するなか、技術とクリエイティブに磨き
をかけ続け、創業以来70余年、総合ディスプレイ業のフィールドを広げてまいりました。時代を読
む目を力に、「こころを動かす空間づくり」への取り組みを続けています。
【商 号】 株式会社丹青社
【設 立】 1959年12月25日
【上 場】 東京証券取引所市場第一部（証券コード：9743）
【資本金】 40億26百万円
【従業員数】 1,269名（連結）
【連結子会社】 ８社(海外子会社拠点含む)
【営業拠点】 国内12拠点
【事業内容】 総合ディスプレイ業
【決算期】 １月31日
5
事業分野
事業区分 事業内容 主要な施設 主要な取引先
百貨店・大型SC、各種専門店、
大手百貨店、電鉄会社、自
商業施設全般（チェーンスト 飲食店、イベント・販促施設、
動車メーカー、家電メー
商業その他施設事業 ア事業に係るものを除く）の アミューズメント施設、
カー、住宅関連メーカー、
内装（設計・施工） オフィス、ホテル、その他公
アミューズメント企業等
共施設等
デ
ィ
ス チェーン展開型の飲食店・ア チェーン展開型の飲食店・
プ チェーン展開型店舗施設の
チェーンストア事業 パレルショップ、コンビニエ アパレルショップ、コンビ
レ 内装（設計・施工）
ンスストア等 ニエンスストア等
イ
業
博物館、美術館、企業ミュー 中央省庁、
博物館、美術館、企業ミュー
文化施設事業 ジアム等の内装（設計・施
ジアム等 各地方自治体等
工）
事務サービス
その他
インターネット情報サービス
6
業務の範囲（提供価値）
丹青社が提供する価値、
それは「空間づくり」による課題解決力です。
「空間づくり」のプロセスをトータルにサポート
調査・企画からデザイン・設計、制作・施工、運営まで、空間づくりのあらゆるプロセスをサポートしています。
お客さまのニーズにあわせてワンストップでプロジェクトの推進をお手伝いすることが可能です。
7
業務の範囲（提供価値）
顧客の抱える課題は様々・・・
情報 コスト 賑わい 場の
集客 売上げ ＰＲ
伝達 削減 創出 活用
丹青社は、顧客の課題解決のための
ビジネスパートナーとして、その専門力を発揮しています。
この空間づくりの原資となるのが
デザイン、クリエイティブです。
そして、顧客が抱えている課題を、
「空間づくり」で解決する、お手伝いをしています。
8
当社の特長・強み
総合ディスプレイ業
① あらゆる分野の施設を対象として事業展開を行っている
② 「空間づくり」に関するプロセスをトータルでサポートすることが可能
空間づくりを支える技術力
① プランナー・デザイナー 250名
② 制作職 413名
（内、一級建築士61名、一級施工管理技士218名）
空間づくりを支える協力会社群
① 継続取引会社 約1,500社
② パートナー協力会社 263社（2019年１月現在）
事業上の特長
① 文化施設事業においては専門のシンクタンクを備え、業界No.1のシェア
② チェーンストア事業においては業界のパイオニアである
（他社に先行して事業を立ち上げた競争優位性）
9
業績の推移①（連結売上高および営業利益の推移）
（百万円） （百万円）
10
業績の推移②（連結売上高および売上総利益率の推移）
（単位：百万円，％）
11
PART2
①2020年１月期第２四半期
業績概況
12
2020年１月期 第２四半期 サマリー情報
●引き続き市場環境は良好であり、受注高は前年同期を上回ったものの、
前期に比べ翌四半期以降へ繰り越す案件が増加したことにより、前年同期比で減収・減益となった。
（百万円）
売上高
受注高 受注残高
50,000 50,000 50,000 45,822
40,946 42,916
40,219
37,855 38,915 37,885
40,000 36,695
40,000 40,000
34,461 36,044
32,467
30,000 28,275
30,000 30,000
20,000 20,000 20,000
10,000 10,000 10,000
0 0 0
17/01 18/01 19/01 20/01 17/01 18/01 19/01 20/01 17/01 18/01 19/01 20/01
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q
営業利益
経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利益
3,500
3,500
2,500
2,910 2,851 2,963
3,000 2,812 2,915
3,000 2,892
2,507 2,604 1,984 1,945
2,000 1,935 1,768
2,500
2,500
2,000
2,000 1,500
1,500
1,500
1,000
1,000
1,000
500 500
500
0
0 0
17/01 18/01 19/01 20/01
17/01 18/01 19/01 20/01 17/01 18/01 19/01 20/01
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q
13
2020年１月期 第２四半期 Ｐ/Ｌ概況
●売上総利益率は、収益性重視の受注活動を行った結果、前期比+1.5ポイントとなった。
●売上総利益率は改善したものの、売上高の減少及び従業員数の増加に伴う人件費の増加により、減益となった。
（百万円）
19/01 第2Q 20/01 第2Q 増 減
金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 率(%)
売 上 高 40,946 100.0 36,695 100.0 △4,250
売 上 原 価 33,723 82.4 29,673 80.9 △4,049 △1.5
売上総利益 7,223 17.6 7,021 19.1 △201 1.5
販 管 費 4,371 10.7 4,514 12.3 143 1.6
営業利益 2,851 7.0 2,507 6.8 △344 △0.2
営 業 外 収 益 80 104 23
営 業 外 費 用 16 7 △9
経常利益 2,915 7.1 2,604 7.1 △310 －
特 別 利 益 25 72 46
特 別 損 失 － 4 ４
法人税・事業税 784 796 12
法人税等調整額 212 107 △104
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,945 4.8 1,768 4.8 △176 －
Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 40.43 37.02 △3.41
Ｒ Ｏ Ｅ （ ％ ） 7.4 6.5 △0.9
14
営業利益の減益要因（対前年同期比）
（百万円）
3,000
△201
2,600 △143
2,200
2,851
2,507
1,800
1,400
2019/01期 減収に伴う 人件費の増加 2020/01期
第2Q 売上総利益の減少 第2Q
15
業績の季節変動要因について
● 受注産業であるため、各四半期ごとに利益が積み上がる構造ではない。
● 第４四半期の営業利益には決算賞与の影響が含まれている。
● 2018年1月期、2020年１月期はサービス分野の増加や案件の大型化等の影響で、過去の季節変動と異なる推移を示している。
（百万円）
30,000 売上高 営業利益 3,000
2,492 2,500
25,000
2,368 2,294
2,000
20,000 1,887
1,627 1,597
1,500
15,000 1,283
1,183
1,000
907
761
10,000
575 619
518 500
493 359
5,000 236 209 0
△ 147
0 △ 500
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期
16
各四半期の受注高・売上高・受注残高の推移
●当第２四半期の売上高は、前年同期を下回ったものの、主に商業その他施設事業において新規受注が増加したことや
翌四半期以降へ繰り越す案件が増加したこと等により、受注高及び受注残高は前年同期を上回った。
（百万円） 受注高 受注残高 売上高
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
売上高（百万円） 21,476 18,742 15,097 19,839 24,173 16,772 19,916 21,814 21,578 15,116
受注高（百万円） 19,370 19,545 18,698 22,876 18,037 19,847 24,636 20,651 19,494 23,421
受注残高（百万円） 31,664 32,467 36,068 39,104 32,969 36,044 40,763 39,600 37,516 45,822
17
売上高・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の推移
● 売上高、利益面ともに前年同期を下回った。
（百万円） 売上高 営業利益 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
45,000 3,500
40,000
3,000
35,000
2,500
30,000
25,000 2,000
20,000 1,500
15,000
1,000
10,000
500
5,000
0 0
2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q
2016年1月期第2Q 2017年1月期第2Q 2018年1月期第2Q 2019年1月期第2Q 2020年1月期第2Q
売上高（百万円） 35,087 37,855 40,219 40,946 36,695
営業利益（百万円） 2,605 2,812 2,910 2,851 2,507
親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円） 1,818 1,935 1,984 1,945 1,768
18
売上高および売上総利益率の推移
● 収益性を重視した受注活動を展開した結果、売上総利益率は19.1％に伸長した。
（百万円） 売上高 売上総利益率 （％）
45,000 20.0
40,000 19.5
35,000 19.0
18.5
30,000
18.0
25,000
17.5
20,000
17.0
15,000
16.5
10,000 16.0
5,000 15.5
0 15.0
2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q
2016年1月期第2Q 2017年1月期第2Q 2018年1月期第2Q 2019年1月期第2Q 2020年1月期第2Q
売上高（百万円） 35,087 37,855 40,219 40,946 36,695
売上総利益率（％） 18.4 17.7 17.5 17.6 19.1
19
売上高および売上総利益率の推移（各四半期）
●収益性重視の受注活動を行った結果、前年同期比で3.3ポイント増加し、収益性は改善した。
（百万円） （％）
売上高 売上総利益率
25,000 20.0
19.0
20,000
18.0
17.0
15,000
16.0
10,000
15.0
14.0
5,000
13.0
0 12.0
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
売上高
21,476 18,742 15,097 19,839 24,173 16,772 19,916 21,814 21,578 15,116
（百万円）
売上総利益率
17.2 18.0 16.8 19.0 19.2 15.4 14.2 18.8 19.4 18.7
（％）
20
販売費及び一般管理費の推移
● 販管費率は、従業員数の増加に伴う人件費が増加したこと及び売上高の減少により、前年同期比で＋1.6ポイントとなった。
● 従業員数の推移（連結） 2018年７月：1,241人 2019年７月：1,269人となり、28人増加。
（百万円） 経費 人件費 販管費率 （％）
5,000 15.0
4,500 14.0
4,000 13.0
3,500 12.0
3,000 11.0
2,500 10.0
2,000 9.0
1,500 8.0
1,000 7.0
500 6.0
0 5.0
2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q
2016年1月期第2Q 2017年1月期第2Q 2018年1月期第2Q 2019年1月期第2Q 2020年1月期第2Q
人件費（百万円） 2,517 2,534 2,658 2,796 2,939
経費（百万円） 1,320 1,336 1,487 1,574 1,574
販管費率（％） 10.9 10.2 10.3 10.7 12.3
21
Ｂ/Ｓ主要項目の推移
●自己資本は270億51百万円となり、対前年同期比で７億７百万円の増加となった。
●自己資本比率 57.4％ （前年同期比＋1.2ポイント）
固定資産 流動資産 純資産 固定負債 流動負債
50,000
45,000
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q
2016年1月期第2Q 2017年1月期第2Q 2018年1月期第2Q 2019年1月期第2Q 2020年1月期第2Q
自己資本（百万円） 19,501 22,778 24,615 26,343 27,051
自己資本比率（％） 50.3 56.0 56.9 56.2 57.4
22
キャッシュ・フローの推移
●税金等調整前当期純利益を26億72百万円計上し、支払手形・工事未払金等が25億51百万円、未成工事受入金が19億39百万円
増加したものの、未成工事支出金等が49億55百万円、受取手形・完成工事未収入金等８億51百万円が増加したこと等により
営業活動によるキャッシュ・フローは、△８億71百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の期末残高
5,000 18,000
4,000
15,000
3,000
12,000
2,000
9,000
1,000
6,000
0
2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 3,000
△ 1,000
△ 2,000 -
（単位：百万円） 2016年1月期第２Q 2017年1月期第２Q 2018年1月期第２Q 2019年1月期第２Q 2020年1月期第２Q
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,512 3,896 988 2,670 △871
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,117 △562 △427 △326 16
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,036 △675 △652 △1,522 △1,568
現金及び現金同等物の期末残高 10,768 15,491 16,109 15,190 14,514
23
PART2
②2020年１月期第２四半期
セグメント別業績概況
24
2020年１月期 第２四半期 セグメント別業績概況
市場環境は引き続き良好であり、ホテルや大型スポーツ施設等の案件を手掛けたものの、翌四
● 商業その他施設事業 半期以降へ繰り越す案件が増加したこともあり、売上高は前年同期を下回った。しかしながら、
収益性を重視した受注活動を行った結果、営業利益については前年同期を上回った。
飲食店分野が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回ったものの、営業利益につい
● チェーンストア事業
ては前年同期を下回った。
前期と比較して大型案件が少なかったこと等から、売上高、営業利益ともに前年同期を下回っ
● 文化施設事業
た。
前期に連結子会社のうち１社の株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、売上高、
● その他
営業利益ともに前年同期を下回った。
（百万円）
売上高 営業利益
19/01 20/01 19/01 20/01
増減 増減
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q
商業その他施設事業 23,813 21,206 △2,607 1,310 1,536 226
チェーンストア事業 9,781 9,840 58 635 592 △43
文 化 施 設 事 業 7,036 5,453 △1,583 771 284 △486
そ の 他 313 195 △118 129 109 △19
調 整 額 ― ― ― 5 △16 △21
合 計 40,946 36,695 △4,250 2,851 2,507 △344
25
セグメント別 受注高の状況
●受注高は、主に商業その他施設事業では空港関連施設、オフィス、テーマパーク等のサービス分野、
チェーストア事業では飲食店分野の新規受注が増加したこと等により前年同期比で50億31百万円の増加となった。
（百万円）
18/01 第2Q 19/01 第2Q 20/01 第2Q 前期比増減
商 業 そ の 他 施 設 事 業 22,310 21,979 24,790 2,811
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 10,682 9,854 11,746 1,891
文 化 施 設 事 業 5,627 5,737 6,184 446
そ の 他 295 313 195 △118
受 注 高 合 計 38,915 37,885 42,916 5,031
商業その他施設事業 チェーンストア事業 文化施設事業 その他
2020年1月期
第2Q
2019年1月期
第2Q
2018年1月期
第2Q
0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000
26
セグメント別 受注残高の状況
●受注残高は、主に商業その他施設事業において新規受注が増加したことにより
前年同期比で97億77百万円の増加となった。
（百万円）
18/01 第2Q 19/01 第2Q 20/01 第2Q 前期比増減
商 業 そ の 他 施 設 事 業 18,040 23,694 28,922 5,227
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 3,045 3,967 5,208 1,241
文 化 施 設 事 業 11,381 8,382 11,691 3,309
そ の 他 ― ― ― ―
受 注 残 高 合 計 32,467 36,044 45,822 9,777
商業その他施設事業 チェーンストア事業 文化施設事業
2020年1月期
第2Q
2019年1月期
第2Q
2018年1月期
第2Q
0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000
27
ＰＡＲＴ3
①2020年1月期
業績計画
28
2020年１月期 業績計画
●2020年１月期 売上高840億円、営業利益54億円
●営業利益54億円で、3期連続で過去最高の更新を目指す。
（百万円）
2019年1月期 2020年1月期
第２Q実績 通期実績 第２Q実績 通期計画
構成比 構成比 構成比 構成比
金額 (%)
金額 金額 (%)
金額 (%)
(%)
受 注 高 37,885 83,173 42,916 88,000
売 上 高 40,946 100.0 82,677 100.0 36,695 100.0 84,000 100.0
売 上 総 利 益 7,223 17.6 14,163 17.1 7,021 19.1 14,700 17.5
営 業 利 益 2,851 7.0 5,025 6.1 2,507 6.8 5,400 6.4
経 常 利 益 2,915 7.1 5,219 6.3 2,604 7.1 5,500 6.5
親会社株主に帰属する
1,945 4.8 4,206 5.1 1,768 4.8 3,750 4.5
当 期 純 利 益
Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 40.43 87.63 37.02 78.38
Ｒ Ｏ Ｅ （ ％ ） 7.4 16.0 6.5 13.5
29
2020年１月期 セグメント別 業績計画
●良好な市場環境を背景に、商業その他施設事業において売上高、営業利益を伸ばす。
（百万円）
2019年1月期 2020年1月期
第２Q実績 通期実績 第２Q実績 通期計画
商業その他施設事業 21,979 49,678 24,790 54,300
チェーンストア事業 9,854 20,643 11,746 21,200
文 化 施 設 事 業 5,737 12,164 6,184 12,100
そ の 他 313 687 195 400
受 注 高 計 37,885 83,173 42,916 88,000
商業その他施設事業 23,813 49,870 21,206 51,600
チェーンストア事業 9,781 21,234 9,840 20,900
文 化 施 設 事 業 7,036 10,884 5,453 11,100
そ の 他 313 687 195 400
売 上 高 計 40,946 82,677 36,695 84,000
商業その他施設事業 1,310 2,648 1,536 3,230
チェーンストア事業 635 1,484 592 1,360
文 化 施 設 事 業 771 641 284 690
そ の 他 129 239 109 120
調 整 額 5 12 △16 ―
営 業 利 益 計 2,851 5,025 2,507 5,400
30
ＰＡＲＴ3
②中期経営計画
31
中期経営計画（2019年1月期～2021年1月期）
● 中期経営計画最終年度である2021年１月期計画は、売上高875億円、営業利益61億円。
● 2020年東京オリンピック・パラリンピック関連の売上計上は、大半が2021年１月期となる見込み。
（百万円）
2020年1月期 2021年1月期
2019年1月期
（計画） （中期経営計画最終年度）
金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 構成比(%)
受 注 高 83,173 88,000 90,000
売 上 高 82,677 100.0 84,000 100.0 87,500 100.0
売 上 総 利 益 14,163 17.1 14,700 17.5 15,700 17.9
営 業 利 益 5,025 6.1 5,400 6.4 6,100 7.0
経 常 利 益 5,219 6.3 5,500 6.5 6,200 7.1
親会社株主に帰属する
4,206 5.1 3,750 4.5 4,200 4.8
当 期 純 利 益
Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 87.63 78.38 87.78
Ｒ Ｏ Ｅ （ ％ ） 16.0 13.5 14.1
32
セグメント別 中期経営計画
● 商業その他施設事業において、東京オリンピック・パラリンピックや、都市再開発関連の案件の増加
による需要を取り込み、売上高及び営業利益の拡大を目指す。
（百万円）
2020年1月期 2021年1月期
2019年1月期
（計画） （中期経営計画最終年度）
商 業 そ の 他 施 設 事 業 49,678 54,300 55,400
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 20,643 21,200 22,100
文 化 施 設 事 業 12,164 12,100 12,100
そ の 他 687 400 400
受 注 高 計 83,173 88,000 90,000
商 業 そ の 他 施 設 事 業 49,870 51,600 53,000
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 21,234 20,900 22,000
文 化 施 設 事 業 10,884 11,100 12,100
そ の 他 687 400 400
売 上 高 計 82,677 84,000 87,500
商 業 そ の 他 施 設 事 業 2,648 3,230 3,580
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 1,484 1,360 1,520
文 化 施 設 事 業 641 690 880
そ の 他 239 120 120
調 整 額 12 ― ―
営 業 利 益 計 5,025 5,400 6,100
33
中期経営計画 (2019年１月期～2021年１月期)
目
■連結ＲＯＥ10％以上 ■配当性向50％以上 ■営業利益率７％
標
施策（強化ポイント） 目 標
１ 生産基盤の強化
・「パートナー協力会社」制度は継続 ・パートナー協力会社への発注比率60％以上
・制作業務の効率化と生産性向上 ※ 2019年7月実績：発注比率59.7％
・大型案件に対応できる生産基盤の確立
・関西、中部、沖縄地域での協力会社体制
の整備
２ 先端コンテンツ応用演出の強化
・各案件で先端コンテンツ応用演出の導入を加速 先端コンテンツ応用演出関連の受注高
・社内外のクリエイターを組み合わせて起用、 ・2019年7月実績 54億円
統括できる人材の育成 ・2020年１月期（計画） 209億円
・中期経営計画最終年度（計画）224億円
３ デザイン力の強化
・組織をデザインセンターとして統合・一体化
・若手デザイナーを積極登用しスキルを継承
４ 安全・高品質の追求
・対制作職教育の専門部門を設置
５ 働き方改革と生産性向上
・働き方改革への取り組みと多様なワークスタイルの実現
34
株主還元に関する方針
【重視する経営指標】
ＲＯＥ10％以上
【連結配当性向】
還元目標は配当性向50％以上
※ 2016年１月期までは当期純利益が通常より高く計上されているため配当性向は低くなっております
※ 2019年１月期については、特別利益の要素を除いたうえで、50％還元としております。
（円）
期末配当金 中間配当金 配当性向 （計画）
40.0 60.0%
35.0
50.0%
30.0
40.0%
25.0
20.0 30.0%
15.0
20.0%
10.0
10.0%
5.0
0.0 0.0%
2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期
2020年1月期
2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期
（計画）
中間配当金（円） 5.33 10.00 15.00 17.00 20.00
期末配当金（円） 10.00 12.00 21.00 21.00 20.00
合計（円） 15.33 22.00 36.00 38.00 40.00
連結配当性向（％） 16.8 40.3 53.8 43.5 51.3
発行済株式総数（株） 48,424,071 48,424,071 48,424,071 48,424,071 48,424,071
※ 2015年8月1日付で株式分割（1：1.5）を実施しているため、1株あたり配当金については
全て株式分割の影響を遡及させて記載しております。
※ 当社の配当基準日は、中間配当：７月31日 期末配当：１月31日
35
2020年東京オリンピック・パラリンピックへの取り組み
全社横断のプロジェクトとして、提案型の開発営業中
当社が受注を目指す分野
・競技施設関連（環境演出）
・プロモーション関連
・民間企業関連（ホテル・交通・商業施設等の新改装）
受注ピークの時期 2020年１月期～2021年１月期
売上計上の時期 2021年１月期
想定売上高 約100億円
36
2020年以降の事業環境(都市再開発案件)
・当社の受注機会となり得る都市再開発案件が増加
・東京オリンピック後も継続する計画も多い
受注機会となり得る主な再開発案件
・品川～田町間の新駅計画（暫定開業は2020年頃）
・渋谷駅中心地区再開発計画（完成は2027年頃）
・丸の内、大手町、有楽町地区再開発計画
・観光関連…観光ビジョン実現プログラム、地方創生、
大阪・関西万博、ＩＲ（統合リゾート）等
37
2020年以降の中長期的な方針・目標
目標 2020年以降も増益基調を継続させる
・コト消費拡大に伴う空間へのニーズの高度化・多様化に
柔軟に対応できる生産基盤・技術力を身に付ける
・安定成長を継続するために、商品価値そのものを高める
『観光』をキーとして、インバウンド、文化観光、ＭＩＣＥ、
大阪・関西万博、ＩＲ（統合リゾート）需要は伸び、それらを
ターゲットとすることで、持続的成長は可能
38
（証券コード：9743）
https://www.tanseisha.co.jp/
ＩＲに関するお問い合わせ
総務部 ＩＲ担当
( ir @ tanseisha.co.jp )