9743 丹青社 2019-09-10 15:00:00
2020年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年9月10日
上場会社名 株式会社丹青社 上場取引所 東
コード番号 9743 URL https://www.tanseisha.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高橋 貴志
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務 （氏名） 戸高 久幸 TEL 03-6455-8104
四半期報告書提出予定日 2019年9月11日 配当支払開始予定日 2019年10月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年1月期第2四半期の連結業績（2019年2月1日∼2019年7月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期第2四半期 36,695 △10.4 2,507 △12.1 2,604 △10.7 1,768 △9.1
2019年1月期第2四半期 40,946 1.8 2,851 △2.0 2,915 △1.6 1,945 △2.0
（注）包括利益 2020年1月期第2四半期 1,613百万円 （△12.5％） 2019年1月期第2四半期 1,843百万円 （△11.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年1月期第2四半期 37.02 ―
2019年1月期第2四半期 40.43 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年1月期第2四半期 47,114 27,051 57.4
2019年1月期 43,622 26,922 61.7
（参考）自己資本 2020年1月期第2四半期 27,051百万円 2019年1月期 26,922百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2019年１月
期の連結財政状態は、遡及適用後の数値を記載しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年1月期 ― 17.00 ― 21.00 38.00
2020年1月期 ― 20.00
2020年1月期（予想） ― 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 1月期の連結業績予想（2019年 2月 1日∼2020年 1月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 84,000 1.6 5,400 7.5 5,500 5.4 3,750 △10.8 73.38
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年1月期2Q 48,424,071 株 2019年1月期 48,424,071 株
② 期末自己株式数 2020年1月期2Q 950,023 株 2019年1月期 578,715 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年1月期2Q 47,786,653 株 2019年1月期2Q 48,107,797 株
(注)期末自己株式数には、丹青社従業員持株会専用信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３７７口が保有する当社株式を含めております(2019年１月期
262,100株、2020年１月期２Ｑ633,200株)。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
(2019年１月期106,994株、2020年１月期２Ｑ320,706株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】Ｐ.2「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
四半期決算補足資料は2019年9月10日(火)に当社ホームページに掲載いたします。
㈱丹青社(9743) 2020年１月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ４
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… ４
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………… ６
（追加情報） …………………………………………………………………………………… ６
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年２月１日～2019年７月31日）における我が国経済は、雇用
や所得環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、公共投資が底堅く推移していることや企業の
設備投資が緩やかに増加していることもあり、引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2019年１月期～2021年１月期）に基づ
き、市場の活性化が見込まれる中期経営計画期間中の需要増加を確実に取り込むとともに、継続
的な成長と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は366億95百万円（前年同四半期比10.4％減）
となり、営業利益は25億７百万円（前年同四半期比12.1％減）、経常利益は26億４百万円（前年
同四半期比10.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億68百万円（前年同四半期比
9.1％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の受注高は429億16百万円（前年同四半期比13.3％増）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて8.0％増加し、471億14百万円となりました。
これは、主に現金預金が29億25百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が８億90
百万円、未成工事支出金等が49億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて20.1％増加し、200億63百万円となりまし
た。これは、主に支払手形・工事未払金等が25億49百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、270億51百万円となりまし
た。これは、主に自己株式が４億74百万円増加、その他有価証券評価差額金が１億55百万円減少
したものの、利益剰余金が７億58百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
利益面につきましては、計画を上回る状況で推移しておりますが、当社事業の特性上、業績予
想数値の精査において不確定要素も多いため、2019年３月13日に発表した、2020年１月期の業績
予想を据え置いております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,440,208 10,514,440
受取手形・完成工事未収入金等 9,001,942 9,891,952
有価証券 4,200,316 4,600,017
未成工事支出金等 8,340,463 13,295,515
その他 460,588 506,292
貸倒引当金 △31,359 △35,277
流動資産合計 35,412,158 38,772,940
固定資産
有形固定資産 1,031,276 950,364
無形固定資産 153,043 191,108
投資その他の資産
退職給付に係る資産 2,459,118 2,738,121
その他 4,684,128 4,587,549
貸倒引当金 △117,692 △125,369
投資その他の資産合計 7,025,553 7,200,300
固定資産合計 8,209,873 8,341,774
資産合計 43,622,032 47,114,714
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,925,812 10,474,866
未払法人税等 993,483 837,585
未成工事受入金 3,813,920 5,753,414
賞与引当金 1,022,898 897,575
その他の引当金 477,208 546,801
その他 1,838,946 946,069
流動負債合計 16,072,269 19,456,313
固定負債
長期借入金 306,980 227,930
退職給付に係る負債 15,859 14,443
引当金 85,734 81,207
その他 218,408 283,349
固定負債合計 626,982 606,931
負債合計 16,699,252 20,063,244
純資産の部
株主資本
資本金 4,026,750 4,026,750
資本剰余金 4,024,974 4,024,974
利益剰余金 18,525,420 19,284,131
自己株式 △383,641 △858,370
株主資本合計 26,193,503 26,477,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 953,163 797,862
繰延ヘッジ損益 △1,710 －
為替換算調整勘定 51,517 43,506
退職給付に係る調整累計額 △273,694 △267,384
その他の包括利益累計額合計 729,276 573,984
純資産合計 26,922,780 27,051,469
負債純資産合計 43,622,032 47,114,714
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 40,946,172 36,695,392
売上原価 33,723,130 29,673,610
売上総利益 7,223,041 7,021,782
販売費及び一般管理費 4,371,283 4,514,321
営業利益 2,851,758 2,507,461
営業外収益
受取配当金 31,812 24,899
仕入割引 22,551 22,927
その他 26,265 56,739
営業外収益合計 80,628 104,567
営業外費用
支払利息 2,798 1,994
為替差損 2,665 1,598
損害賠償金 6,157 1,598
その他 5,065 1,997
営業外費用合計 16,686 7,189
経常利益 2,915,700 2,604,838
特別利益
投資有価証券売却益 25,929 72,562
特別利益合計 25,929 72,562
特別損失
投資有価証券評価損 － 2,644
ゴルフ会員権売却損 － 1,625
ゴルフ会員権評価損 － 550
特別損失合計 － 4,820
税金等調整前四半期純利益 2,941,629 2,672,580
法人税、住民税及び事業税 784,015 796,088
法人税等調整額 212,467 107,525
法人税等合計 996,482 903,613
四半期純利益 1,945,146 1,768,966
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,945,146 1,768,966
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益 1,945,146 1,768,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △109,340 △155,300
繰延ヘッジ損益 △1,242 1,710
為替換算調整勘定 △15,476 △8,011
退職給付に係る調整額 24,840 6,309
その他の包括利益合計 △101,218 △155,292
四半期包括利益 1,843,928 1,613,674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,843,928 1,613,674
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入に伴い当社株式を取得した
ため、自己株式が547,382千円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目
的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセ
ンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。
１ 取引の概要
当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする「丹青社従業員持株会専用信託
口」（以下、「従持信託」といいます。）を設定いたします。従持信託は、2018年９月より２
年６ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行
うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適
格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が
残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済する
ことになっております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により
純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連
結会計年度304,771千円、262,100株、当第２四半期連結会計期間231,863千円、199,400株であ
ります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度306,980千円、当第２四半期連結会計期間227,930千円
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年４月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、
監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。）を対象
として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献
意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報
酬制度（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。
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㈱丹青社(9743) 2020年１月期 第２四半期決算短信
１ 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託
とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応
じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するもので
あります。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間における当該
自己株式の帳簿価額及び株式数は547,382千円、433,800株であります。
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