2016-2018年度選定
2020年１⽉期
第１四半期決算説明資料
（証券コード︓9743）
https://www.tanseisha.co.jp/
⽬次
PART1
会社概要
PART2
①2020年1⽉期第１四半期業績概況
②セグメント別業績概況
PART3
①2020年1⽉期 業績計画
1
ＰＡＲＴ１
会社概要
2
ディスプレイ業とは
⽇本標準産業分類における定義
主として販売促進、教育啓蒙、情報伝達等の機能を発揮させることを⽬的として、店
舗、博覧会場、催事などの展⽰等に係る調査、企画、設計、展⽰、構成、製作、施⼯
監理を⼀貫して請負い、これら施設の内装、外装、展⽰装置、機械設備（⾳響、映像
等）などを総合的に構成演出する業務を⾏う事業所をいう。
当社では…
⼈と⼈、⼈とモノ、⼈と情報が⾏き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、
空間やメディアを有効活⽤し、魅⼒ある「社会交流空間」を創造すること。
補 ⾜
⽇本のディスプレイ業は、⽇本万国博覧会（1970年）のディスプレイ業務を契機に、
ディスプレイ機能を⾶躍的に向上させ、社会の発展とともに、“ショーウィンドウから
都市計画まで”と⾔われるほど業務範囲を拡⼤させている。
3
ディスプレイ業界の特徴
◆市場規模は１兆6,000億円程度（当社のターゲットとなるのは8,000億円程度）
◆業務内容が幅広い（あらゆる施設の調査、企画、設計、施⼯、運営管理）
◆特定分野に特化した中⼩企業が⼤半を占める（最⼤⼿でも市場シェアは10％程度）
◆景気動向に業績が左右されるケースが多い
◆各四半期ごとに利益が積みあがる構造ではない
＜売上⾼の推移＞ （単位︓百万円）
2019年度
2016年度 2017年度 2018年度
（計画）
乃村⼯藝社 115,561 115,841 125,859 130,000
丹⻘社 70,781 75,156 82,677 84,000
スペース 49,243 50,746 46,458 51,000
※あらゆる分野で事業展開を⾏っている総合ディスプレイ業者は当社と乃村⼯藝社の２社のみ
4
会社概要
丹⻘社の空間づくりは、創業者 渡辺正治が戦後活気づく百貨店の店内装飾を東京（上野）で⼿がけ
たことからスタートしました。
1970年万国博覧会のパビリオンづくりの実績を契機に躍進するなか、技術とクリエイティブに磨き
をかけ続け、創業以来70余年、総合ディスプレイ業のフィールドを広げてまいりました。時代を読
む⽬を⼒に、「こころを動かす空間づくり」への取り組みを続けています。
【商 号】 株式会社丹⻘社
【設 ⽴】 1959年12⽉25⽇
【上 場】 東京証券取引所市場第⼀部（証券コード︓9743）
【資本⾦】 40億26百万円
【従業員数】 1,261名（連結）
【連結⼦会社】 ８社(海外⼦会社拠点含む)
【営業拠点】 国内11拠点
【事業内容】 総合ディスプレイ業
【決算期】 １⽉31⽇
5
事業分野
事業区分 事業内容 主要な施設 主要な取引先
百貨店・⼤型SC、各種専⾨店、
⼤⼿百貨店、電鉄会社、⾃
商業施設全般（チェーンスト 飲⾷店、イベント・販促施設、
動⾞メーカー、家電メー
商業その他施設事業 ア事業に係るものを除く）の アミューズメント施設、
カー、住宅関連メーカー、
内装（設計・施⼯） オフィス、ホテル、その他公
アミューズメント企業等
共施設等
デ
ィ
ス チェーン展開型の飲⾷店・ア チェーン展開型の飲⾷店・
プ チェーン展開型店舗施設の
チェーンストア事業 パレルショップ、コンビニエ アパレルショップ、コンビ
レ 内装（設計・施⼯）
ンスストア等 ニエンスストア等
イ
業
博物館、美術館、企業ミュー 中央省庁、
博物館、美術館、企業ミュー
⽂化施設事業 ジアム等の内装（設計・施
ジアム等 各地⽅⾃治体等
⼯）
事務サービス
その他
インターネット情報サービス
6
業務の範囲（提供価値）
丹⻘社が提供する価値、
それは「空間づくり」による課題解決⼒です。
「空間づくり」のプロセスをトータルにサポート
調査・企画からデザイン・設計、制作・施⼯、運営まで、空間づくりのあらゆるプロセスをサポートしています。
お客さまのニーズにあわせてワンストップでプロジェクトの推進をお⼿伝いすることが可能です。
7
業務の範囲（提供価値）
顧客の抱える課題は様々・・・
情報 コスト 賑わい 場の
集客 売上げ ＰＲ
伝達 削減 創出 活⽤
丹⻘社は、顧客の課題解決のための
ビジネスパートナーとして、その専⾨⼒を発揮しています。
この空間づくりの原資となるのが
デザイン、クリエイティブです。
そして、顧客が抱えている課題を、
「空間づくり」で解決する、お⼿伝いをしています。
8
当社の特⻑・強み
総合ディスプレイ業
① あらゆる分野の施設を対象として事業展開を⾏っている
② 「空間づくり」に関するプロセスをトータルでサポートすることが可能
空間づくりを⽀える技術⼒
① プランナー・デザイナー 250名
② 制作職 413名
（内、⼀級建築⼠61名、⼀級施⼯管理技⼠218名）
空間づくりを⽀える協⼒会社群
① 継続取引会社 約1,500社
② パートナー協⼒会社 263社（2019年１⽉現在）
事業上の特⻑
① ⽂化施設事業においては専⾨のシンクタンクを備え、業界No.1のシェア
② チェーンストア事業においては業界のパイオニアである
（他社に先⾏して事業を⽴ち上げた競争優位性）
9
業績の推移①（連結売上⾼および営業利益の推移）
（百万円） （百万円）
10
業績の推移②（連結売上⾼および売上総利益率の推移）
（単位︓百万円，％）
11
ＰＡＲＴ２
①2020年1⽉期第1四半期
業績概況
12
2020年1⽉期 第1四半期 サマリー情報
● 引き続き市場環境は良好であり、受注⾼は前年同期を上回ったものの、
前期に⽐べ翌四半期以降へ繰り越す案件が増加したことにより、前年同期⽐で減収・減益となった。
売上⾼
受注⾼
（百万円）
受注残⾼
30,000 25,000 40,000 37,516
23,675 24,173 35,000 32,969
25,000 19,370 19,494 31,664
21,476 21,578 20,000 18,037
17,069 30,000
20,000 25,063
15,000 25,000
15,000 20,000
10,000
15,000
10,000
10,000
5,000
5,000
5,000
0 0 0
17/01 18/01 19/01 20/01 17/01 18/01 19/01 20/01 17/01 18/01 19/01 20/01
第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q
営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利益
3,000 3,000 2,500
2,509
2,492
2,500 2,294 2,500 2,338
2,000
1,697
1,887 1,938
2,000 2,000
1,632 1,597 1,361
1,500
1,627
1,500 1,500 1,077
1,000
1,000 1,000
500
500 500
0 0 0
17/01 18/01 19/01 20/01 17/01 18/01 19/01 20/01 17/01 18/01 19/01 20/01
第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q
13
2020年１⽉期 第1四半期 Ｐ/Ｌ概況
● 売上総利益率は19.4％となり、収益性を重視した受注活動の結果、前年同期⽐で＋0.2ポイントとなった。
● 販管費については⼈員の増加に伴う⼈件費の増加などにより、前年同期と⽐べて増加した。
（百万円）
19/01 第1Q 20/01 第1Q 増 減
⾦額 構成⽐(%) ⾦額 構成⽐(%) ⾦額 率(%)
売 上 ⾼ 24,173 100.0 21,578 100.0 △2,595
売 上 原 価 19,532 80.8 17,384 80.6 △2,147 △0.2
売上総利益 4,641 19.2 4,193 19.4 △447 0.2
販 管 費 2,148 8.9 2,306 10.7 157 1.8
営業利益 2,492 10.3 1,887 8.7 △605 △1.6
営 業 外 収 益 28 54 26
営 業 外 費 ⽤ 11 3 △7
経常利益 2,509 10.4 1,938 9.0 △571 △1.4
特 別 利 益 ― 72 72
特 別 損 失 ― 2 2
法 ⼈ 税 ・ 事 業 税 884 709 △175
法 ⼈ 税 等 調 整 額 △72 △62 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,697 7.0 1,361 6.3 △336 △0.7
Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 35.29 28.45 △6.84
Ｒ Ｏ Ｅ （ ％ ） 6.49 5.01 △1.48
14
営業利益の減益要因（対前期⽐）
（百万円）
2,600
△447
2,200
△157
2,492
1,800
1,887
1,400
2019/01期 減収に伴う 販管費の増加 2020/01期
売上総利益の減少
15
業績の季節変動要因について
● 受注産業であるため、各四半期ごとに利益が積み上がる構造ではない。
● 第４四半期の営業利益には決算賞与の影響が含まれている。
● 2018年1⽉期はサービス分野の増加や案件の⼤型化等の影響で、過去の季節変動と異なる推移を⽰している。
（百万円）
30,000 売上⾼ 営業利益 3,000
2,492 2,500
25,000
2,368 2,294
2,000
20,000 1,887
1,627 1,597
1,500
15,000 1,283
1,183
1,000
907
761
10,000
575
518 500
493 359
5,000 236 209 0
△ 147
0 △ 500
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2016年1⽉期 2017年1⽉期 2018年1⽉期 2019年1⽉期 2020年1⽉期
16
各四半期ごとの受注⾼・売上⾼・受注残⾼の推移
●当第１四半期の売上⾼は前年同四半期を下回ったものの、引き続き⾼⽔準で推移した。
●受注⾼および受注残⾼は、前年同四半期を上回った。
（百万円）
受注⾼ 受注残⾼ 売上⾼
45,000
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2018年1⽉期 2019年1⽉期 2020年1⽉期
2018年1⽉期 2019年1⽉期 2020年1⽉期
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
売上⾼（百万円） 21,476 18,742 15,097 19,839 24,173 16,772 19,916 21,814 21,578
受注⾼（百万円） 19,370 19,545 18,698 22,876 18,037 19,847 24,636 20,651 19,494
受注残⾼（百万円） 31,664 32,467 36,068 39,104 32,969 36,044 40,763 39,600 37,516
17
売上⾼・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の推移
● 売上⾼、利益⾯ともに前年同期を下回ったものの、引き続き⾼⽔準を維持した。
（百万円） 売上⾼ 営業利益 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
25,000 3,000
2,500
20,000
2,000
15,000
1,500
10,000
1,000
5,000
500
0 0
2016年1⽉期 2017年1⽉期 2018年1⽉期 2019年1⽉期 2020年1⽉期
第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q
2016年1⽉期第1Q 2017年1⽉期第1Q 2018年1⽉期第1Q 2019年1⽉期第1Q 2020年1⽉期第1Q
売上⾼（百万円） 23,110 23,675 21,476 24,173 21,578
営業利益（百万円） 2,368 2,294 1,627 2,492 1,887
親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円） 1,678 1,597 1,077 1,697 1,361
18
売上⾼および売上総利益率の推移（各年度第１四半期）
● 売上総利益率は前年同期⽐で0.2ポイント増加し、引き続き⾼⽔準を維持した。
（百万円） 売上⾼ 売上総利益率 （％）
25,000 20.0
19.5
20,000 19.0
18.5
15,000 18.0
17.5
10,000 17.0
16.5
5,000 16.0
15.5
0 15.0
2016年1⽉期 2017年1⽉期 2018年1⽉期 2019年1⽉期 2020年1⽉期
第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q
2016年1⽉期第1Q 2017年1⽉期第1Q 2018年1⽉期第1Q 2019年1⽉期第1Q 2020年1⽉期第1Q
売上⾼（百万円） 23,110 23,675 21,476 24,173 21,578
売上総利益率（％） 18.3 17.7 17.2 19.2 19.4
19
売上⾼および売上総利益率の推移（各四半期ごと）
●当第１四半期の売上総利益率は、過去最⾼の19.4％となった。
（百万円） （％）
売上⾼ 売上総利益率
25,000 20.0
19.0
20,000
18.0
17.0
15,000
16.0
10,000
15.0
14.0
5,000
13.0
0 12.0
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2018年1⽉期 2019年1⽉期 2020年1⽉期
2018年1⽉期 2019年1⽉期 2020年1⽉期
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
売上⾼
21,476 18,742 15,097 19,839 24,173 16,772 19,916 21,814 21,578
（百万円）
売上総利益率
17.2 18.0 16.8 19.0 19.2 15.4 14.2 18.8 19.4
（％）
20
販売費及び⼀般管理費の推移
● 販管費率は、販管費の増加および減収により前年同期⽐で、＋1.8ポイントとなった。
● 従業員数の推移（連結） 2018年４⽉︓1,235⼈ 2019年４⽉︓1,261⼈となり、26⼈増加。
（百万円） 経費 ⼈件費 販管費率 （％）
2,500 12.0
11.0
2,000
10.0
1,500
9.0
8.0
1,000
7.0
500
6.0
0 5.0
2016年1⽉期 2017年1⽉期 2018年1⽉期 2019年1⽉期 2020年1⽉期
第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q
2016年1⽉期第1Q 2017年1⽉期第1Q 2018年1⽉期第1Q 2019年1⽉期第1Q 2020年1⽉期第1Q
⼈件費（百万円） 1,216 1,262 1,324 1,367 1,487
経費（百万円） 636 636 738 781 818
販管費率（％） 8.0 8.0 9.6 8.9 10.7
21
Ｂ/Ｓ主要項⽬の推移
● ⾃⼰資本は272億6百万円となり、対前年同期⽐で10億29百万円の増加となった。
● ⾃⼰資本⽐率 59.8％ （前年同期⽐＋4.1ポイント）
固定資産 流動資産 純資産 固定負債 流動負債
50,000
45,000
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14
2016年1⽉期 2017年1⽉期 2018年1⽉期 2019年1⽉期 2020年1⽉期
第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q
2016年1⽉期第1Q 2017年1⽉期第1Q 2018年1⽉期第1Q 2019年1⽉期第1Q 2020年1⽉期第1Q
⾃⼰資本（百万円） 19,252 22,522 23,619 26,176 27,206
⾃⼰資本⽐率（％） 45.1 52.1 53.7 55.7 59.8
22
キャッシュ・フローの推移
税⾦等調整前四半期純利益を20億８百万円計上したものの、受取⼿形・完成⼯事未収⼊⾦等が
24億24百万円増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは△３億94百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼
4,000 18,000
3,000
15,000
2,000
12,000
1,000
9,000
0
2016年1⽉期 2017年1⽉期 2018年1⽉期 2019年1⽉期 2020年1⽉期
6,000
△ 1,000
3,000
△ 2,000
△ 3,000 0
（単位︓百万円） 2016年1⽉期第1Q 2017年1⽉期第1Q 2018年1⽉期第1Q 2019年1⽉期第1Q 2020年1⽉期第1Q
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,476 1,642 △2,440 1,580 △394
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,023 △407 △228 △347 △40
財務活動によるキャッシュ・フロー 846 △571 △600 △1,456 △938
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 10,509 13,487 12,935 14,151 15,568
23
ＰＡＲＴ２
②2020年1⽉期第1四半期
セグメント別業績概況
24
2020年１⽉期 第１四半期 セグメント別業績概況
市場環境は引き続き良好であり、ホテル分野や⼤型スポーツ施設等の案件を⼿掛けたものの、売
● 商業その他施設事業 上⾼は前年同期を下回った。しかしながら、収益性を重視した受注活動を⾏った結果、営業利益
については前年同期を上回った。
アパレル分野において売上⾼が前年同期に⽐べ減少したことから、営業利益についても前年同期
● チェーンストア事業
を下回った。
● ⽂化施設事業 前期と⽐較して⼤型案件が少なかったこと等から、売上⾼、営業利益ともに前年同期を下回った。
前期に連結⼦会社のうち１社の株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、売上⾼、営
● その他
業利益ともに前年同期を下回った。
（百万円）
売上⾼ 営業利益
19/01 20/01 19/01 20/01
増減 増減
第1Q 第1Q 第1Q 第1Q
商業その他施設事業 12,079 12,043 △36 846 984 138
チェーンストア事業 5,891 5,521 △369 472 402 △69
⽂ 化 施 設 事 業 6,040 3,921 △2,119 1,089 450 △638
そ の 他 161 92 △69 77 51 △26
調 整 額 ― ― ― 6 △2 △9
合 計 24,173 21,578 △2,595 2,492 1,887 △605
25
セグメント別 受注⾼の状況
● ⽂化施設事業の新規受注は減少したものの、商業その他施設事業およびチェーンストア事業において前年同期を
上回ったこと等から受注⾼は前年同期⽐で14億56百万円増加した。
（百万円）
18/01 第1Q 19/01 第1Q 20/01 第1Q 前期⽐増減
商業その他施設事業 10,860 10,161 11,340 1,179
チェーンストア事業 5,471 4,191 4,957 766
⽂ 化 施 設 事 業 2,892 3,523 3,104 △419
そ の 他 145 161 92 △69
受 注 ⾼ 合 計 19,370 18,037 19,494 1,456
商業その他施設事業 チェーンストア事業 ⽂化施設事業 その他
2020年1⽉期
第1Q
2019年1⽉期
第1Q
2018年1⽉期
第1Q
0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000 18,000 20,000
26
セグメント別 受注残⾼の状況
●主に⽂化施設事業において、翌四半期以降に繰越す案件が増加したこと等により、
受注残⾼は前年同期を上回った。
（百万円）
18/01 第1Q 19/01 第1Q 20/01 第1Q 前期⽐増減
商業その他施設事業 19,687 23,610 24,634 1,024
チェーンストア事業 2,301 2,194 2,738 543
⽂ 化 施 設 事 業 9,676 7,164 10,143 2,979
そ の 他 ― ― ― ―
受 注 残 ⾼ 合 計 31,664 32,969 37,516 4,547
商業その他施設事業 チェーンストア事業 ⽂化施設事業
2020年1⽉期
第1Q
2019年1⽉期
第1Q
2018年1⽉期
第1Q
0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000
27
ＰＡＲＴ3
①2020年1⽉期
業績計画
28
2020年１⽉期 業績計画
●2020年１⽉期 売上⾼840億円、営業利益54億円
●営業利益54億円で、3期連続で過去最⾼の更新を⽬指す。
（百万円）
2019年1⽉期 2020年1⽉期
第２Q実績 通期実績 第２Q計画 通期計画
構成⽐ 構成⽐ 構成⽐ 構成⽐
⾦額 (%)
⾦額 ⾦額 (%)
⾦額 (%)
(%)
受 注 ⾼ 37,885 83,173 43,600 88,000
売 上 ⾼ 40,946 100.0 82,677 100.0 38,300 100.0 84,000 100.0
売 上 総 利 益 7,223 17.6 14,163 17.1 6,600 17.2 14,700 17.5
営 業 利 益 2,851 7.0 5,025 6.1 2,020 5.3 5,400 6.4
経 常 利 益 2,915 7.1 5,219 6.3 2,060 5.4 5,500 6.5
親会社株主に帰属する
1,945 4.8 4,206 5.1 1,400 3.7 3,750 4.5
当 期 純 利 益
Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 40.43 87.63 29.26 78.38
Ｒ Ｏ Ｅ （ ％ ） 7.4 16.0 5.3 13.5
29
2020年１⽉期 セグメント別 業績計画
●良好な市場環境を背景に、商業その他施設事業において売上⾼、営業利益を伸ばす。
（百万円）
2019年1⽉期 2020年1⽉期
第２Q実績 通期実績 第２Q計画 通期計画
商業その他施設事業 21,979 49,678 24,500 54,300
チェーンストア事業 9,854 20,643 10,600 21,200
⽂ 化 施 設 事 業 5,737 12,164 8,300 12,100
そ の 他 313 687 200 400
受 注 ⾼ 計 37,885 83,173 43,600 88,000
商業その他施設事業 23,813 49,870 22,100 51,600
チェーンストア事業 9,781 21,234 10,500 20,900
⽂ 化 施 設 事 業 7,036 10,884 5,500 11,100
そ の 他 313 687 200 400
売 上 ⾼ 計 40,946 82,677 38,300 84,000
商業その他施設事業 1,310 2,648 1,140 3,230
チェーンストア事業 635 1,484 640 1,360
⽂ 化 施 設 事 業 771 641 180 690
そ の 他 129 239 60 120
調 整 額 5 12 ー ―
営 業 利 益 計 2,851 5,025 2,020 5,400
30
株主還元に関する⽅針
【重視する経営指標】
ＲＯＥ10％以上
【連結配当性向】
還元⽬標は配当性向50％以上
※ 2016年１⽉期までは当期純利益が通常より⾼く計上されているため配当性向は低くなっております。
※ 2019年１⽉期については、特別利益の要素を除いたうえで、50％還元としております。
（円）
期末配当⾦ 中間配当⾦ 配当性向 （計画）
40.0 60.0%
35.0
50.0%
30.0
40.0%
25.0
20.0 30.0%
15.0
20.0%
10.0
10.0%
5.0
0.0 0.0%
2016年1⽉期 2017年1⽉期 2018年1⽉期 2019年1⽉期 2020年1⽉期
2020年1⽉期
2016年1⽉期 2017年1⽉期 2018年1⽉期 2019年1⽉期
（計画）
中間配当⾦（円） 5.33 10.00 15.00 17.00 20.00
期末配当⾦（円） 10.00 12.00 21.00 21.00 20.00
合計（円） 15.33 22.00 36.00 38.00 40.00
連結配当性向（％） 16.8 40.3 53.8 43.5 51.3
発⾏済株式総数（株） 48,424,071 48,424,071 48,424,071 48,424,071 48,424,071
※ 2015年8⽉1⽇付で株式分割（1︓1.5）を実施しているため、1株あたり配当⾦については
全て株式分割の影響を遡及させて記載しております。
※ 当社の配当基準⽇は、中間配当︓７⽉31⽇ 期末配当︓１⽉31⽇
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市場環境／事業環境の⾒通し
セグメント 分野 現状〜2020年 2020年以降
商業分野 市場規模は⼤きいが、競争は厳しい。
（百貨店・量販 インバウンドに係る「モノ消費」は⼀巡したが、 2020年以降も訪⽇外国⼈の消費を狙った設備投資
店・複合商業施 今後は「コト消費」に関連した市場拡⼤が⾒込ま は続くと予想される。
設・専⾨店） れる。
ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ分野 企業の展⽰会やショールーム等販促投資需要は増
ICTを活⽤した周辺需要はさらに⼤きく伸びる可能
商業その他施設 （イベント・展⽰ 加傾向。また、ICTを活⽤した周辺需要も伸びて
性あり。（空間の演出、コンテンツの⾒せ⽅等）
事業 会・販促施設） きている。
サービス分野
（ホテル・ブライ 観光⽴国の政策、訪⽇外国⼈の増加に伴い、空港
2020年以降も観光⽴国に向けたインフラの再整備
ダル、交通チャネ 施設、ホテル、アミューズメント施設等の需要が
や都市再開発、統合リゾート計画等で需要が続く。
ル、エンターテイ 伸びている。
メント）
飲⾷店分野
アパレル分野 商業その他施設事業と同様の傾向。
チェーンストア
事業 その他
（コンビニ、教育
施設等）
メンテナンス分野 店舗保守・ファシリティサポート市場は拡⼤傾向にある。
東京オリンピック・パラリンピック後（2020年以
降）の公共投資⾒通しの懸念材料もあるが、インバ
展⽰空間 現状、官⺠ともに投資は増加傾向。
ウンド需要から地域活性化のニーズは⾼まると予想
⽂化施設 される。
事業
当社の取扱いは未だ少数だが、
プロデュース PFI、PPPの需要は引き続き拡⼤が⾒込まれる。
PFI、PPPの需要は増加傾向。
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中期経営計画 (2019年１⽉期〜2021年１⽉期)
⽬
■連結ＲＯＥ10％以上 ■配当性向50％以上 ■営業利益率７％
標
施策（強化ポイント） ⽬ 標
１ ⽣産基盤の強化
・「パートナー協⼒会社」制度は継続 ・パートナー協⼒会社への発注⽐率60％以上
・制作業務の効率化と⽣産性向上 ※ 2019年４⽉期実績︓発注⽐率57.7％
・⼤型案件に対応できる⽣産基盤の確⽴
・関⻄、中部、沖縄地域での協⼒会社体制
の整備
２ 先端コンテンツ応⽤演出の強化
・各案件で先端コンテンツ応⽤演出の導⼊を 先端コンテンツ応⽤演出関連の受注⾼
加速 ・2019年４⽉期（実績） 20億円
・社内外のクリエイターを組み合わせて起⽤、 ・2020年１⽉期（計画） 209億円
統括できる⼈材の育成 ・中期経営計画最終年度（計画） 224億円
３ デザイン⼒の強化
・組織をデザインセンターとして統合・⼀体化
・若⼿デザイナーを積極登⽤しスキルを継承
４ 安全・⾼品質の追求
・対制作職教育の専⾨部⾨を設置
５ 働き⽅改⾰と⽣産性向上
・働き⽅改⾰への取り組みと多様なワークスタイルの実現
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（証券コード︓9743）
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