2016-2020年度選定
2022年１月期
第2四半期決算説明資料
（証券コード：9743）
https://www.tanseisha.co.jp/
目次
PART1
会社概要
PART2
①2022年1月期第２四半期業績概況
②セグメント別業績概況
PART3
①2022年1月期 業績計画見通し
➁中期経営計画（2022年1月期-2024年1月期）
1
ＰＡＲＴ１
会社概要
2
ディスプレイ業とは
日本標準産業分類における定義
主として販売促進、教育啓蒙、情報伝達等の機能を発揮させることを目的として、店
舗、博覧会場、催事などの展示等に係る調査、企画、設計、展示、構成、製作、施工
監理を一貫して請負い、これら施設の内装、外装、展示装置、機械設備（音響、映像
等）などを総合的に構成演出する業務を行う事業所をいう。
当社では…
人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、
空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」を創造すること。
補 足
日本のディスプレイ業は、日本万国博覧会（1970年）のディスプレイ業務を契機に、
ディスプレイ機能を飛躍的に向上させ、社会の発展とともに、“ショーウィンドウから
都市計画まで”と言われるほど業務範囲を拡大させている。
3
ディスプレイ業界の特徴
◆市場規模は１兆6,000億円程度（当社のターゲットとなるのは8,000億円程度）
◆業務内容が幅広い（あらゆる施設の調査、企画、設計、施工、運営管理）
◆特定分野に特化した中小企業が大半を占める（最大手でも市場シェアは10％程度）
◆景気動向に業績が左右されるケースが多い
◆各四半期ごとに利益が積みあがる構造ではない
＜売上高の推移＞ （単位：百万円）
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度(計画)
乃村工藝社 125,859 143,689 107,736 105,000
丹青社 82,677 81,678 69,225 68,000
スペース 46,458 50,151 40,028 43,300
※あらゆる分野で事業展開を行っている総合ディスプレイ業者は当社と乃村工藝社の２社のみ
4
会社概要
丹青社の空間づくりは、創業者 渡辺正治が戦後活気づく百貨店の店内装飾を東京（上野）で手がけ
たことからスタートしました。
1970年万国博覧会のパビリオンづくりの実績を契機に躍進するなか、技術とクリエイティブに磨き
をかけ続け、創業以来70余年、総合ディスプレイ業のフィールドを広げてまいりました。時代を読
む目を力に、「こころを動かす空間づくり」への取り組みを続けています。
【商 号】 株式会社丹青社
【設 立】 1949年10月14日
【上 場】 東京証券取引所市場第一部（証券コード：9743）
【資本金】 40億26百万円
【従業員数】 1,429名（連結）
【連結子会社】 ７社(海外子会社拠点含む)
【営業拠点】 国内12拠点
【事業内容】 総合ディスプレイ業
【決算期】 １月31日
5
事業分野
事業区分 事業内容 主要な施設 主要な取引先
百貨店・大型SC、各種専門店、
大手百貨店、電鉄会社、自
商業施設全般（チェーンスト 飲食店、イベント・販促施設、
動車メーカー、家電メー
商業その他施設事業 ア事業に係るものを除く）の アミューズメント施設、
カー、住宅関連メーカー、
内装（設計・施工） オフィス、ホテル、その他公
アミューズメント企業等
共施設等
デ
ィ
ス チェーン展開型の飲食店・ア チェーン展開型の飲食店・
プ チェーン展開型店舗施設の
チェーンストア事業 パレルショップ、コンビニエ アパレルショップ、コンビ
レ 内装（設計・施工）
ンスストア等 ニエンスストア等
イ
業
博物館、美術館、企業ミュー 中央省庁、
博物館、美術館、企業ミュー
文化施設事業 ジアム等の内装（設計・施
ジアム等 各地方自治体等
工）
事務サービス
その他
インターネット情報サービス
6
業務の範囲（提供価値）
丹青社が提供する価値、
それは「空間づくり」による課題解決力です。
空間づくりのプロセスを一貫してサポート
調査・企画 デザイン・設計 制作・施工 運営
●コンサルティング ●デザインコンセプト ●設計監理 ●施設の管理運営
●各種調査 ●平面レイアウト ●制作・施工 ●保守・メンテナンス
●プランニング ●基本・実施設計 ●空間演出のテクニカル ●販促・イベント計画
●異業種提携 ●空間演出提案
ディレクション ●評価・検証・効果測定
●ブランディング
●プロジェクトマネジメント
「空間づくり」のプロセスを一貫してサポート
調査・企画から、デザイン・設計、制作・施工、デジタル技術を活かした空間演出や運営まで、空間づくりに関するプロ
セスを⼀貫してサポートすることで、お客さまのニーズにあわせてワンストップでプロジェクトを推進しています。
7
業務の範囲（提供価値）
顧客の抱える課題は様々・・・
情報 コスト 賑わい 場の
集客 売上げ ＰＲ
伝達 削減 創出 活用
丹青社は、顧客の課題解決のための
ビジネスパートナーとして、その専門力と総合力で
空間づくりを支えています。
この空間づくりの原資となるのが
デザイン、クリエイティブです。
「空間創造のプロフェッショナル」たちが
豊富なノウハウと高度な技術力と専門力、総合力を結び、
お客さまの事業成功のため、丹精を込めて空間をつくりあげています。
8
当社の特長・強み
総合ディスプレイ業
① あらゆる分野の施設を対象として事業展開を行っている
② 「空間づくり」に関するプロセスをトータルでサポートすることが可能
空間づくりを支える技術力
① プランナー・デザイナー 251名
② 制作職 437名
（内、一級建築士59名、一級施工管理技士230名）
空間づくりを支える協力会社群
① 継続取引会社 約1,000社
② パートナー協力会社 249社
事業上の特長
① 文化施設事業においては専門のシンクタンクを備え、業界No.1のシェア
② チェーンストア事業においては業界のパイオニアである
（他社に先行して事業を立ち上げた競争優位性）
③ 先端デジタル技術の専門チームを有している
※2021年1月末現在
9
業績の推移①（連結売上高および営業利益の推移）
（百万円） （百万円）
10
業績の推移②（連結売上高および売上総利益率の推移）
（単位：百万円，％）
更新
11
PART2
①2022年１月期第２四半期
業績概況
12
2022年１月期 第２四半期 サマリー情報
● 引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長期化により、個人消費、観光投資及び企業の販促
投資等が停滞しているため、需要は大幅に減少し、受注高、売上高、受注残高ともに前年同期を下回った。
● 利益面についても、売上高が大幅に減少したこと等により、前年同期を下回った。
売上高 （百万円）
受注高 受注残高
50,000 50,000 50,000 45,822
40,946 42,916
42,485 41,838
40,000 36,695 36,716 37,885
40,000 35,640 40,000 36,044
29,916
30,000 26,832
30,000 30,000
20,000 20,000 20,000
10,000 10,000 10,000
0 0 0
19/01 20/01 21/01 22/01 19/01 20/01 21/01 22/01 19/01 20/01 21/01 22/01
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q
営業利益
経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利益
4,000
4,000 2,356
3,464 3,553 2,500
3,500
3,500
2,851
3,000 2,915 2,000
2,507 3,000 1,945 1,768
2,604
2,500
2,500
1,500
2,000
2,000
1,500
1,500 1,000
1,000
1,000
500 500
75 500 207
45
0
0 0
19/01 20/01 21/01 22/01
19/01 20/01 21/01 22/01 19/01 20/01 21/01 22/01
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q
13
2022年１月期 第２四半期 Ｐ/Ｌ概況
● 売上総利益は、市場環境の悪化による減収の影響を受け、前年同期比で31億46百万円の減少となった。
● 売上総利益率は、大幅な減収の影響による稼働率の低下と価格競争の激化に伴い収益性の低い案件が
増加したこと等により、17.3％となった。
● 販管費については、従業員数の増加に伴う人件費の増加等により、前年同期比で２億42百万円の増加となった。
（百万円）
21/01 第2Q 22/01 第2Q 増 減
金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 率(%)
売 上 高 36,716 100.0 26,832 100.0 △9,883
売 上 原 価 28,934 78.8 22,196 82.7 △6,737 3.9
売上総利益 7,782 21.2 4,636 17.3 △3,146 △3.9
販 管 費 4,318 11.8 4,561 17.0 242 5.2
営業利益 3,464 9.4 75 0.3 △3,389 △9.1
営 業 外 収 益 99 157 58
営 業 外 費 用 9 25 15
経常利益 3,553 9.7 207 0.8 △3,346 △8.9
特 別 利 益 2 12 10
特 別 損 失 64 ― △64
法人税・事業税 835 90 △745
法人税等調整額 299 84 △215
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,356 6.4 45 0.2 △2,310 △6.2
Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 49.53 0.95 △48.58
Ｒ Ｏ Ｅ （ ％ ） 8.0 0.2 △7.8
14
営業利益の減益要因（対前年同期比）
（百万円）
3,500
3,000
2,500
2,000
△3,146
3,464
1,500
1,000
500
△242 75
0
2021/01期 減収に伴う 販管費の増加 2022/01期
第2Q 売上総利益の減少 第2Q
15
四半期ごとの変動要因について
● 受注産業であるため、各四半期ごとに利益が積み上がる構造ではない。
● 第１四半期の売上高は、官公庁関連の案件が集中することから、他の四半期との差が大きい。
● 2018年1月期～2020年1月期の第４四半期の営業利益には決算賞与の影響が含まれている。
（百万円）
30,000 売上高 営業利益 3,000
2,492 2,500
25,000
1,970 2,000
1,887
1,971
20,000 1,627
1,493 1,500
1,597
1,183 1,198
1,283
15,000 1,040 1,000
619 637
575 545
493 500
10,000 359
0
5,000
△ 500
△ 562
0 △ 1,000
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
16
各四半期の受注高・売上高・受注残高の推移
● 受注高及び受注残高は、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長期化により、
需要が大幅に減少したため、前年同期を下回った。
（百万円） 受注高 受注残高 売上高
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
売上高（百万円） 21,578 15,116 23,649 21,334 20,272 16,443 17,335 15,174 15,954 10,877
受注高（百万円） 19,494 23,421 21,627 21,095 22,125 13,514 11,408 17,565 16,560 13,355
受注残高（百万円） 37,516 45,822 43,800 43,561 45,414 42,485 36,558 38,950 39,360 41,838
17
売上高・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の推移
● 減収に伴い、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を大幅に下回った。
（百万円） 売上高 営業利益 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
45,000 4,000
40,000 3,500
35,000
3,000
30,000
2,500
25,000
2,000
20,000
1,500
15,000
1,000
10,000
5,000 500
0 0
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q
2018年1月期第2Q 2019年1月期第2Q 2020年1月期第2Q 2021年1月期第2Q 2022年1月期第2Q
売上高（百万円） 40,219 40,946 36,695 36,716 26,832
営業利益（百万円） 2,910 2,851 2,507 3,464 75
親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円） 1,984 1,945 1,768 2,356 45
18
売上高および売上総利益率の推移
● 売上総利益率は、減収の影響による稼働率の低下と価格競争の激化に伴い収益性の低い案件が増加したこと等に
より、前年同期比で3.9ポイント減少し、17.3％となった。
（百万円） 売上高 売上総利益率 （％）
45,000 25.0
40,000
35,000 23.0
30,000
21.0
25,000
20,000
19.0
15,000
10,000 17.0
5,000
0 15.0
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q
2018年1月期第2Q 2019年1月期第2Q 2020年1月期第2Q 2021年1月期第2Q 2022年1月期第2Q
売上高（百万円） 40,219 40,946 36,695 36,716 26,832
売上総利益率（％） 17.5 17.6 19.1 21.2 17.3
19
売上高および売上総利益率の推移（各四半期）
● 減収の影響による稼働率の低下と価格競争の激化に伴い収益性の低い案件が増加したこと等により 、
当第2四半期の売上総利益率は15.3％となり、前年同期比で△6.4ポイントとなった。
（百万円） （％）
売上高 売上総利益率
25,000 24.0
20,000 22.0
15,000 20.0
10,000 18.0
5,000 16.0
0 14.0
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
売上高
21,578 15,116 23,649 21,334 20,272 16,443 17,335 15,174 15,954 10,877
（百万円）
売上総利益率
19.4 18.7 18.5 18.8 20.8 21.7 19.5 19.6 18.6 15.3
（％）
20
販売費及び一般管理費の推移
●販管費率は、減収及び従業員数の増加による人件費の増加等により、前年同期比で+5.2ポイントとなった。
●従業員数の推移（連結） 2020年７月： 1,405人 2021年7月：1,429人となり、24人増加。
（百万円） 経費 人件費 販管費率 （％）
4,500 19.0
4,000 17.0
3,500 15.0
3,000 13.0
2,500 11.0
2,000 9.0
1,500 7.0
1,000 5.0
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q
2018年1月期第2Q 2019年1月期第2Q 2020年1月期第2Q 2021年1月期第2Q 2022年1月期第2Q
人件費（百万円） 2,658 2,796 2,939 2,941 3,214
経費（百万円） 1,487 1,574 1,574 1,376 1,347
販管費率（％） 10.3 10.7 12.3 11.8 17.0
21
Ｂ/Ｓ主要項目の推移
●自己資本は287億63百万円となり、前年同期比で６億71百万円の減少となった。
●自己資本比率 65.2％ （前年同期比＋1.6ポイント）
固定資産 流動資産 純資産 固定負債 流動負債
50,000
45,000
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q
2018年1月期第2Q 2019年1月期第2Q 2020年1月期第2Q 2021年1月期第2Q 2022年1月期第2Q
自己資本（百万円） 24,615 26,343 27,051 29,435 28,763
自己資本比率（％） 56.9 56.2 57.4 63.6 65.2
22
キャッシュ・フローの推移
● 営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金が27億97百万円増加したものの、
受取手形・完成工事未収入金が12億81百万円減少し、未成工事受入金が26億95百万円増加したこと等により、８億93百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の期末残高
4,000 21,000
18,000
3,000
15,000
2,000
12,000
1,000
9,000
0
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期 6,000
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q 第2Q
△ 1,000
3,000
△ 2,000 -
（単位：百万円） 2018年1月期第２Q 2019年1月期第２Q 2020年1月期第２Q 2021年1月期第２Q 2022年1月期第２Q
営業活動によるキャッシュ・フロー 988 2,670 △871 3,612 893
投資活動によるキャッシュ・フロー △427 △326 16 △223 647
財務活動によるキャッシュ・フロー △652 △1,522 △1,568 △1,025 △825
現金及び現金同等物の期末残高 16,109 15,190 14,514 16,256 18,696
23
PART2
②2022年１月期第２四半期
セグメント別業績概況
24
2022年１月期 第２四半期 セグメント別業績概況
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の制限の長期化により需要が減少し、主
● 商業その他施設事業 に商業施設、エンターテインメント施設及び空港関連施設等の新改装案件が減少したこと等に
より、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回った。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化していることによる市場環境の悪化等により、
● チェーンストア事業
売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回った。
売上高は、前年同期並みとなったものの、セグメント利益については、収益性の高い案件が減
● 文化施設事業
少したこと等により、前年同期を下回った。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ディスプレイ業以外の事務サービス等について
● その他
も需要が減少したため、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回った。
（百万円）
売上高 セグメント利益
21/01 22/01 21/01 22/01
増減 増減
第2Q 第2Q 第2Q 第2Q
商業その他施設事業 20,745 11,908 △8,836 2,278 △489 △2,768
チェーンストア事業 10,716 9,304 △1,412 674 241 △433
文 化 施 設 事 業 5,079 5,460 381 460 304 △156
そ の 他 175 159 △16 73 36 △36
調 整 額 ― ― ― △22 △17 5
合 計 36,716 26,832 △9,883 3,464 75 △3,389
25
セグメント別 受注高の状況
● 引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、事業環境は依然として厳しい状況が続いており、
需要の回復が弱いため、全体では前年同期比で57億24百万円の減少となった。
● 文化施設事業については、前期で大型の案件を計上したこと等により、前年同期比で35億34百万円の減少となった。
（百万円）
20/01 第2Q 21/01 第2Q 22/01 第2Q 前年同期比増減
商 業 そ の 他 施 設 事 業 24,790 16,814 15,942 △872
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 11,746 9,865 8,564 △1,300
文 化 施 設 事 業 6,184 8,784 5,249 △3,534
そ の 他 195 175 159 △16
受 注 高 合 計 42,916 35,640 29,916 △5,724
商業その他施設事業 チェーンストア事業 文化施設事業 その他
2022年1月期
第2Q
2021年1月期
第2Q
2020年1月期
第2Q
0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000
26
セグメント別 受注残高の状況
● 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による短期需要の減少及び文化施設事業の受注の減少等による受注高の減少
を受け、全体では、前年同期比で６億47百万円の減少となった。
● 商業その他施設事業については、短期需要が減少しているものの、長期・大型の手持ち案件が残っている
ため、前年同期比で23億65百万円の増加となった。
（百万円）
20/01 第2Q 21/01 第2Q 22/01 第2Q 前年同期比増減
商 業 そ の 他 施 設 事 業 28,922 23,148 25,513 2,365
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 5,208 4,167 3,010 △1,157
文 化 施 設 事 業 11,691 15,169 13,314 △1,854
そ の 他 ― ― ― ―
受 注 残 高 合 計 45,822 42,485 41,838 △647
商業その他施設事業 チェーンストア事業 文化施設事業
2022年1月期
第2Q
2021年1月期
第2Q
2020年1月期
第2Q
0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000
27
ＰＡＲＴ3
①2022年1月期 業績計画見通し
28
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業環境認識
計画策定時における2022年1月期の事業環境認識
東京オリンピック・パラリンピックが予定どおり開催され、
新型コロナウイルス感染症については、2022年１月期中に収束の目途がつくことを想定
現在の2022年1月期の事業環境認識
1. 新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立っていない
2. 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長期化により、
個人消費、観光投資及び企業の販促投資等が停滞している
3. 全セグメントにおいて価格競争が激しくなっている
計画策定時の想定から半年以上、市場環境に回復の兆しが見えず、
計画の進捗に遅れは生じている
29
2022年１月期 業績計画
● 2022年1月期の通期業績予想については、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立っておらず、
2022年1月期上半期の実績は、受注高、売上高の進捗において計画を下回ったが、利益面については、
概ね堅調に推移しているため、前回の予想から据え置いている。
（百万円）
2021年1月期 2022年1月期
第２Q実績 通期実績 第２Q実績 通期計画
構成比 構成比 構成比 構成比
金額 (%)
金額 金額 (%)
金額 (%)
(%)
受 注 高 35,640 64,615 29,916 71,500
売 上 高 36,716 100.0 69,225 100.0 26,832 100.0 68,000 100.0
売 上 総 利 益 7,782 21.2 14,133 20.4 4,636 17.3 11,900 17.5
営 業 利 益 3,464 9.4 5,049 7.3 75 0.3 2,000 2.9
経 常 利 益 3,553 9.7 5,266 7.6 207 0.8 2,150 3.2
親会社株主に帰属する
2,356 6.4 3,437 5.0 45 0.2 1,410 2.1
当 期 純 利 益
Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 49.53 72.19 0.95 29.58
Ｒ Ｏ Ｅ （ ％ ） 8.0 12.0 0.2 4.8
30
2022年１月期 セグメント別 業績計画
（百万円）
2021年1月期 2022年1月期
第２Q実績 通期実績 第２Q実績 通期計画
商業その他施設事業 16,814 34,612 15,942 41,000
チェーンストア事業 9,865 18,330 8,564 20,400
文 化 施 設 事 業 8,784 11,311 5,249 9,700
そ の 他 175 360 159 400
受 注 高 計 35,640 64,615 29,916 71,500
商業その他施設事業 20,745 40,016 11,908 36,900
チェーンストア事業 10,716 19,598 9,304 20,400
文 化 施 設 事 業 5,079 9,250 5,460 10,300
そ の 他 175 360 159 400
売 上 高 計 36,716 69,225 26,832 68,000
商業その他施設事業 2,278 3,629 △489 350
チェーンストア事業 674 939 241 1,100
文 化 施 設 事 業 460 388 304 500
そ の 他 73 90 36 50
調 整 額 △22 2 △17 ―
営 業 利 益 計 3,464 5,049 75 2,000
31
株主還元に関する方針
【連結配当性向】
還元目標は配当性向50％以上
※ 2019年１月期、2020年1月期については、特別利益の要素を除いたうえで、50％還元としております。
※ 2022年1月期については、配当性向100％以内で最大限の還元を実施する予定です。
（円）
期末配当金 中間配当金 配当性向 （計画）
45.0 100.0%
40.0
90.0%
35.0
30.0 80.0%
25.0
70.0%
20.0
15.0 60.0%
10.0
50.0%
5.0
0.0 40.0%
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
2022年1月期
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
（計画）
中間配当金（円） 15.00 17.00 20.00 22.0 13.0
期末配当金（円） 21.00 21.00 22.00 18.0 13.0
合計（円） 36.00 38.00 42.00 40.00 26.00
連結配当性向（％） 53.8 43.5 49.1 55.4 87.9
発行済株式総数（株） 48,424,071 48,424,071 48,424,071 48,424,071 48,424,071
※ 当社の配当基準日は、中間配当：７月31日 期末配当：１月31日
32
ＰＡＲＴ3
➁中期経営計画
（2022年1月期-2024年1月期）
33
市場環境／事業環境の見通し
中期経営計画期間
セグメント 分野 現状
（2022年1月期～2024年1月期）
商業分野
（百貨店・量販 急速なデジタル化の拡大により、リアルとデジタル
店・複合商業施 技術を融合した空間へのニーズは高まる。
設・専門店）
ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ分野
デジタル技術を基軸に企業の展示会やショールーム
（イベント・展示
商業その他施設 等販促投資需要は回復する。
会・販促施設）
事業 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
インバウンド需要の減少、イベントの中止・延
サービス分野 期・自粛、企業の設備投資の抑制、出店計画の
（ホテル・ブライ 見直し等により、市場全体の需要は一時的に縮 都市再開発、大阪・関西万博、IR（統合型リゾー
ダル、交通チャネ 小傾向にある。 ト）計画の周辺事業等による需要は続く。
ル、エンターテイ また、働き方改革等の影響により、オフィス環境の
メント、オフィ 見直しによる需要が伸びる。
ス）
業態にばらつきはあるものの、一部では投資に増加
飲食店分野
傾向がみられる。
チェーンストア 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、EC
事業 アパレル分野
化がさらに加速する。
メンテナンス分野 店舗保守・ファシリティサポート市場は拡大傾向にある。
官民ともに新型コロナウイルス感染症拡大によ 地域創生、地域活性化の実現に向けたニーズは今後
展示空間
り、計画の延期等の影響を受けている。 高まる。
文化施設
事業
当社の取扱いは未だ少数だが、
プロデュース PFI、PPPの需要は引き続き拡大が見込まれる。
PFI、PPPの需要は増加傾向。
34
中期経営計画の全体像
コロナ禍で傷んだ業績を「回復」させると同時に、デジタル活用を基軸にビジネスと働き方
を「進化」させ、新しい時代にふさわしい、新しい丹青社グループへと自らを「変革」する
2024年1月期 目標（財務/非財務）
・従業員が疲弊感なく、働きがい、仕事の楽しさを実感
連結売上高 840億円 働き方 し、いきいきと働いている
・総労働時間が削減されている
組織の多様性が高まっており、かつ多様性を包摂する意
連結営業利益率 7％ ダイバーシティ
識とコミュニケーションが定着している
連結ROE 12％ 環境 環境負荷低減の取組みが継続的に改善・充実している
顧客・社会のニーズとその変化を的確に捉え、課題解決
連結配当性向 50％以上 顧客・社会の課題解決
につながるソリューションを提供できる
戦略と施策
戦略１ ① デジタル活用による売り物づくり
売り物づくり ② 地域創生ソリューションの開発
戦略２
マーケティング ① デジタルマーケティングの実践・拡充
の強化
① 業務プロセスの見直し
戦略３ ② ダイバーシティ&インクルージョンの推進
働き方の再構築 ③ BIM(※)の導入・活用
※ Building Information Modeling
35
中期経営計画の全体像
2024年1月期
ＥＳＧ ありたい姿 ＫＰＩ 目標
従業員意識調査結果 前回以上の評価
●従業員が疲弊感なく、働きがい、仕事の楽し
さを実感し、いきいきと働いている
社内総労働時間基準
総労働時間の削減
超過者 0名
●組織の多様性が高まっており、かつ多様性を
包摂する意識とコミュニケーションが定着して 管理職の新規登用における女性比率 50%以上
Ｓ いる
管理職のダイバーシティ研修受講率 100％
●顧客・社会のニーズとその変化を的確に捉え、
課題解決につながるソリューションを提供でき 毎年、前年以上
る 顧客評価調査結果
の評価
３０億円の
地域創生ソリューションの開発
事業創出
●環境負荷低減の取組みが継続的に改善・充実
Ｅ している
EMS認証の維持 活動目標の達成
連結売上高 840億円
●経営・財務基盤の充実 連結営業利益率 7.0％
Ｇ
●株主還元の充実 ＲＯＥ 12％
配当性向 50％以上
36
戦略と施策
施策１：デジタル活用による売り物づくり 目標
① リアル×デジタルによる顧客体験づくり
・リアル空間とオンラインをシームレスにつなぐ
総合的な「こころを動かす」顧客体験をデザインし、提供する
・フィジカルな体験のデザインを得意とする当社の強みを生かす
デジタル活用関連 売上高
売り物づくり ➁ 空間×データの取り組み 2022年1月期 計画 130億円
・空間に関するデータを活用し、新たな価値を生み出す 2024年1月期 計画 280億円
③ 外部企業と協創・協業
④ デジタル技術やデータ分析に精通した人材育成
施策：デジタルマーケティングの実践・拡充
マーケティング
の強化 ①オンライン上での顧客とのコミュニケーションを強化
➁データの蓄積・整備と分析により、マーケティング活動の精度向上
施策１:業務プロセスの見直し
各業務プロセスを見直し、デジタルツールも活用して合理化・省略化を図る
施策２:ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
働き方の再構築
多様な人材の活躍を推進するための環境整備
施策3：BIMの導入・活用
設計・制作業務を効率化し、生産性を高める
37
中期経営計画（2022年1月期-2024年1月期）
【計画の策定にあたっての前提条件】
東京オリンピック・パラリンピックが予定どおり開催され、新型コロナウイルス感染症については、2022年１月期中に
収束の目途がつくことを前提としております。
● 2024年1月期目標：売上高840億円、営業利益 58億円
● 営業利益については、最終年度に過去最高水準までの回復を目指す。
（百万円）
2022年1月期 2023年1月期 2024年1月期
（計画） （計画） （中期経営計画最終年度）
金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 構成比(%)
受 注 高 71,500 80,000 85,000
売 上 高 68,000 100.0 79,000 100.0 84,000 100.0
売 上 総 利 益 11,900 17.5 14,600 18.5 16,400 19.5
営 業 利 益 2,000 2.9 4,200 5.3 5,800 6.9
経 常 利 益 2,150 3.2 4,350 5.5 5,920 7.0
親会社株主に帰属する
1,410 2.1 2,910 3.7 3,990 4.8
当 期 純 利 益
Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 29.58 61.04 83.70
Ｒ Ｏ Ｅ （ ％ ） 4.8 9.8 12.7
※ 上記予想は現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、新型コロナウイルス感染症拡大の
収束時期の変動のような潜在的な不確実性が含まれております。実際の業績は、今後の様々な要因により予想値とは異なる可能性があります。
※ 2023年1月期より収益認識に関する会計基準が適用されます。なお、本中期経営計画には、収益認識に関する会計基準の適用による業績への影響は織り込んでおりません。
38
セグメント別 中期経営計画 （ 2022年1月期-2024年1月期）
● 商業その他施設事業において、新型コロナウイルス感染症収束後の需要を確実に取り込み、回復を目指す。
（百万円）
2022年1月期 2023年1月期 2024年1月期
（計画） （計画） （中期経営計画最終年度）
商 業 そ の 他 施 設 事 業 41,000 48,800 51,800
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 20,400 21,900 23,100
文 化 施 設 事 業 9,700 8,800 9,500
そ の 他 400 500 600
受 注 高 計 71,500 80,000 85,000
商 業 そ の 他 施 設 事 業 36,900 46,700 50,200
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 20,400 21,700 22,900
文 化 施 設 事 業 10,300 10,100 10,300
そ の 他 400 500 600
売 上 高 計 68,000 79,000 84,000
商 業 そ の 他 施 設 事 業 350 2,400 3,700
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 1,100 1,370 1,600
文 化 施 設 事 業 500 350 400
そ の 他 50 80 100
調 整 額 ― ― ―
営 業 利 益 計 2,000 4,200 5,800
39
（証券コード：9743）
https://www.tanseisha.co.jp/
ＩＲに関するお問い合わせ
総務部 ＩＲ担当
( ir @ tanseisha.co.jp )