2016-2020年度選定
2022年１月期
第１四半期決算説明資料
（証券コード：9743）
https://www.tanseisha.co.jp/
目次
PART1
会社概要
PART2
①2022年1月期第１四半期 業績概況
②2022年1月期第１四半期 セグメント別業績概況
PART3
2022年1月期業績計画
1
ＰＡＲＴ１
会社概要
2
ディスプレイ業とは
日本標準産業分類における定義
主として販売促進、教育啓蒙、情報伝達等の機能を発揮させることを目的として、店
舗、博覧会場、催事などの展示等に係る調査、企画、設計、展示、構成、製作、施工
監理を一貫して請負い、これら施設の内装、外装、展示装置、機械設備（音響、映像
等）などを総合的に構成演出する業務を行う事業所をいう。
当社では…
人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、
空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」を創造すること。
補 足
日本のディスプレイ業は、日本万国博覧会（1970年）のディスプレイ業務を契機に、
ディスプレイ機能を飛躍的に向上させ、社会の発展とともに、“ショーウィンドウから
都市計画まで”と言われるほど業務範囲を拡大させている。
3
ディスプレイ業界の特徴
◆市場規模は１兆6,000億円程度（当社のターゲットとなるのは8,000億円程度）
◆業務内容が幅広い（あらゆる施設の調査、企画、設計、施工、運営管理）
◆特定分野に特化した中小企業が大半を占める（最大手でも市場シェアは10％程度）
◆景気動向に業績が左右されるケースが多い
◆各四半期ごとに利益が積みあがる構造ではない
＜売上高の推移＞ （単位：百万円）
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度(計画)
乃村工藝社 125,859 143,689 107,736 115,000
丹青社 82,677 81,678 69,225 68,000
スペース 46,458 50,151 40,028 43,300
※あらゆる分野で事業展開を行っている総合ディスプレイ業者は当社と乃村工藝社の２社のみ
4
会社概要
丹青社の空間づくりは、創業者 渡辺正治が戦後活気づく百貨店の店内装飾を東京（上野）で手がけ
たことからスタートしました。
1970年万国博覧会のパビリオンづくりの実績を契機に躍進するなか、技術とクリエイティブに磨き
をかけ続け、創業以来70余年、総合ディスプレイ業のフィールドを広げてまいりました。時代を読
む目を力に、「こころを動かす空間づくり」への取り組みを続けています。
【商 号】 株式会社丹青社
【設 立】 1949年10月14日
【上 場】 東京証券取引所市場第一部（証券コード：9743）
【資本金】 40億26百万円
【従業員数】 1,426名（連結）
【連結子会社】 ７社(海外子会社拠点含む)
【営業拠点】 国内12拠点
【事業内容】 総合ディスプレイ業
【決算期】 １月31日
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事業分野
事業区分 事業内容 主要な施設 主要な取引先
百貨店・大型SC、各種専門店、
大手百貨店、電鉄会社、自
商業施設全般（チェーンスト 飲食店、イベント・販促施設、
動車メーカー、家電メー
商業その他施設事業 ア事業に係るものを除く）の アミューズメント施設、
カー、住宅関連メーカー、
内装（設計・施工） オフィス、ホテル、その他公
アミューズメント企業等
共施設等
デ
ィ
ス チェーン展開型の飲食店・ア チェーン展開型の飲食店・
プ チェーン展開型店舗施設の
チェーンストア事業 パレルショップ、コンビニエ アパレル、コンビニエンス
レ 内装（設計・施工）
ンスストア等 企業等
イ
業
博物館、美術館、企業ミュー 中央省庁、
博物館、美術館、企業ミュー
文化施設事業 ジアム等の展示内装（設計・
ジアム等 各地方自治体等
施工）
事務サービス
その他
インターネット情報サービス
6
業務の範囲（提供価値）
丹青社が提供する価値、
それは「空間づくり」による課題解決力です。
空間づくりのプロセスを一貫してサポート
調査・企画 デザイン・設計 制作・施工 運営
●コンサルティング ●デザインコンセプト ●設計監理 ●施設の管理運営
●各種調査 ●平面レイアウト ●制作・施工 ●保守・メンテナンス
●プランニング ●基本・実施設計 ●空間演出のテクニカル ●販促・イベント計画
●異業種提携 ●空間演出提案
ディレクション ●評価・検証・効果測定
●ブランディング
●プロジェクトマネジメント
「空間づくり」のプロセスを一貫してサポート
調査・企画から、デザイン・設計、制作・施工、デジタル技術を活かした空間演出や運営まで、空間づくりに関するプロ
セスを⼀貫してサポートすることで、お客さまのニーズにあわせてワンストップでプロジェクトを推進しています。
7
業務の範囲（提供価値）
顧客の抱える課題は様々・・・
情報 コスト 賑わい 場の
集客 売上げ ＰＲ
伝達 削減 創出 活用
丹青社は、顧客の課題解決のための
ビジネスパートナーとして、その専門力と総合力で
空間づくりを支えています。
この空間づくりの原資となるのが
デザイン、クリエイティブです。
「空間創造のプロフェッショナル」たちが
豊富なノウハウと高度な技術力と専門力、総合力を結び、
お客さまの事業成功のため、丹精を込めて空間をつくりあげています。
8
当社の特長・強み
総合ディスプレイ業
① あらゆる分野の施設を対象として事業展開を行っている
② 「空間づくり」に関するプロセスをトータルでサポートすることが可能
空間づくりを支える技術力
① プランナー・デザイナー 251名
② 制作職 437名
（内、一級建築士59名、一級施工管理技士230名）
空間づくりを支える協力会社群
① 継続取引会社 約1,000社
② パートナー協力会社 249社
事業上の特長
① 文化施設事業においては専門のシンクタンクを備え、業界No.1のシェア
② チェーンストア事業においては業界のパイオニアである
（他社に先行して事業を立ち上げた競争優位性）
③ 先端デジタル技術の専門チームを有している
※2021年1月末現在
9
業績の推移①（連結売上高および営業利益の推移）
（百万円） （百万円）
10
業績の推移②（連結売上高および売上総利益率の推移）
（単位：百万円，％）
更新
11
ＰＡＲＴ２
①2022年1月期第1四半期
業績概況
12
2022年1月期 第1四半期 サマリー情報
● 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長期化により、個人消費、観光投資及び企業の販促投資
等が停滞しているため、需要は大幅に減少し、受注高、売上高、受注残高ともに前年同期を下回った。
● 利益面についても、減収に伴う売上総利益の減少により、前年同期を下回った。
売上高
受注高
（百万円）
受注残高
30,000 25,000 50,000
22,125 45,414
24,173
25,000 19,494 39,360
21,578 20,000 18,037 40,000 37,516
20,272 16,560 32,969
20,000
15,954 15,000 30,000
15,000
10,000 20,000
10,000
5,000 10,000
5,000
0 0 0
19/01 20/01 21/01 22/01 19/01 20/01 21/01 22/01 19/01 20/01 21/01 22/01
第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q
営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利益
3,000 3,000 2,500
2,492 2,509
2,500 2,500
2,000
2,020
1,970 1,938
2,000 2,000 1,697
1,887
1,500 1,361 1,314
1,500 1,500
1,000
1,000 1,000
637 704
423
500
500 500
0 0 0
19/01 20/01 21/01 22/01 19/01 20/01 21/01 22/01 19/01 20/01 21/01 22/01
第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q
13
2022年１月期 第1四半期 Ｐ/Ｌ概況
● 売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長期化により、主に商業施設、エンターテインメント施
設及び空港関連施設等の需要が減少したため、前年同期を下回った。
● 売上総利益は、売上高の減少及び収益性の低い案件が増加したこと等により、前年同期を下回った。
（百万円）
21/01 第1Q 22/01 第1Q 増 減
金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 率(%)
売 上 高 20,272 100.0 15,954 100.0 △4,317
売 上 原 価 16,061 79.2 12,986 81.4 △3,075 2.2
売上総利益 4,210 20.8 2,968 18.6 △1,241 △2.2
販 管 費 2,240 11.1 2,331 14.6 91 3.5
営業利益 1,970 9.7 637 4.0 △1,332 △5.7
営 業 外 収 益 54 74 20
営 業 外 費 用 4 7 2
経常利益 2,020 10.0 704 4.4 △1,315 △5.6
特 別 利 益 2 ― △2
特 別 損 失 51 ― △51
法 人 税 ・ 事 業 税 731 326 △404
法 人 税 等 調 整 額 △75 △45 29
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,314 6.5 423 2.7 △891 △3.8
Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 27.64 8.88 △18.8
Ｒ Ｏ Ｅ （ ％ ） 4.64 1.46 △3.2
14
営業利益の減益要因（対前期比）
（百万円）
2,000
1,500
△1,241
1,970
1,000
△91
637
500
2021/01期 減収に伴う 販管費の増加 2022/01期
売上総利益の減少
15
四半期ごとの変動要因について
● 受注産業であるため、各四半期ごとに利益が積み上がる構造ではない。
● 第１四半期の売上高は、官公庁関連の案件が集中することから、他の四半期との差が大きい。
● 2018年1月期～2020年1月期の第４四半期の営業利益には決算賞与の影響が含まれている。
（百万円）
30,000 売上高 営業利益 3,000
25,000 2,492 2,500
20,000 1,970 2,000
1,887
1,971
1,627
15,000 1,493 1,500
1,597
1,183 1,198
1,283
10,000 1,040 1,000
619 637
575 545
5,000 493 500
359
0 0
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
16
各四半期の受注高・売上高・受注残高の推移
● 受注高及び受注残高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長期化により、
需要が大幅に減少したため、前年同期を下回った。
（百万円） 受注高 受注残高 売上高
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
売上高（百万円） 21,578 15,116 23,649 21,334 20,272 16,443 17,335 15,174 15,954
受注高（百万円） 19,494 23,421 21,627 21,095 22,125 13,514 11,408 17,565 16,560
受注残高（百万円） 37,516 45,822 43,800 43,561 45,414 42,485 36,558 38,950 39,360
17
売上高・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の推移
● 減収に伴い、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。
（百万円） 売上高 営業利益 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
25,000 3,000
2,500
20,000
2,000
15,000
1,500
10,000
1,000
5,000
500
0 0
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q
2018年1月期第1Q 2019年1月期第1Q 2020年1月期第1Q 2021年1月期第1Q 2022年1月期第1Q
売上高（百万円） 21,476 24,173 21,578 20,272 15,954
営業利益（百万円） 1,627 2,492 1,887 1,970 637
親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円） 1,077 1,697 1,361 1,314 423
18
売上高および売上総利益率の推移（各年度第１四半期）
● 売上総利益率は、前年同期比で2.2ポイント減少し、18.6％となった。
（百万円） 売上高 売上総利益率 （％）
25,000 25.0
20,000 23.0
15,000 21.0
10,000 19.0
5,000 17.0
0 15.0
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q
2018年1月期第1Q 2019年1月期第1Q 2020年1月期第1Q 2021年1月期第1Q 2022年1月期第1Q
売上高（百万円） 21,476 24,173 21,578 20,272 15,954
売上総利益率（％） 17.2 19.2 19.4 20.8 18.6
19
売上高および売上総利益率の推移（各四半期）
● 売上総利益率は、市場環境の悪化等による売上高の減少及び収益性の低い案件の増加により、前年同期を下回った。
（百万円） （％）
売上高 売上総利益率
25,000 24.0
20,000 22.0
15,000 20.0
10,000 18.0
5,000 16.0
0 14.0
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
売上高
21,578 15,116 23,649 21,334 20,272 16,443 17,335 15,174 15,954
（百万円）
売上総利益率
19.4 18.7 18.5 18.8 20.8 21.7 19.5 19.6 18.6
（％）
20
販売費及び一般管理費の推移
● 販管費率は、減収に伴い前年同期比で3.5ポイント増加した。
● 従業員数の推移（連結） 2020年４月： 1,419人 2021年４月：1,426人となり、7人増加。
（百万円） 経費 人件費 販管費率 （％）
2,500 16.0
2,000 14.0
1,500 12.0
1,000 10.0
500 8.0
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q
2018年1月期第1Q 2019年1月期第1Q 2020年1月期第1Q 2021年1月期第1Q 2022年1月期第1Q
人件費（百万円） 1,324 1,367 1,487 1,546 1,625
経費（百万円） 738 781 818 693 706
販管費率（％） 9.6 8.9 10.7 11.1 14.6
21
Ｂ/Ｓ主要項目の推移
● 自己資本は290億40百万円となり、対前年同期比で7億36百万円の増加となった。
● 自己資本比率 65.4％ （前年同期比+6.7ポイント）
固定資産 流動資産 純資産 固定負債 流動負債
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
第1Q 第1Q 第1Q 第1Q 第1Q
2018年1月期第1Q 2019年1月期第1Q 2020年1月期第1Q 2021年1月期第1Q 2022年1月期第1Q
自己資本（百万円） 23,619 26,176 27,206 28,303 29,040
自己資本比率（％） 53.7 55.7 59.8 58.7 65.4
22
キャッシュ・フローの推移
税金等調整前四半期純利益を７億４百万円計上したことや受取手形・完成工事未収入金等が17億34百万円減少
し、未成工事受入金が23億65百万円増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは45億８百万円
となった。
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の期末残高
5,000 24,000
4,000 21,000
3,000 18,000
2,000 15,000
1,000 12,000
0 9,000
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
△ 1,000 6,000
△ 2,000 3,000
△ 3,000 0
（単位：百万円） 2018年1月期第1Q 2019年1月期第1Q 2020年1月期第1Q 2021年1月期第1Q 2022年1月期第1Q
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,440 1,580 △394 4,166 4,508
投資活動によるキャッシュ・フロー △228 △347 △40 △82 520
財務活動によるキャッシュ・フロー △600 △1,456 △938 △980 △766
現金及び現金同等物の期末残高 12,935 14,151 15,568 16,998 22,244
23
ＰＡＲＴ２
②2022年1月期第1四半期
セグメント別業績概況
24
2022年１月期 第１四半期 セグメント別業績概況
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長期化により需要が減少し、主に商業施
● 商業その他施設事業 設、エンターテインメント施設及び空港関連施設等の新改装案件が減少したため、売上高、セグ
メント利益ともに前年同期を下回った。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化していることによる市場環境の悪化等により、売
● チェーンストア事業
上高、セグメント利益ともに前年同期を下回った。
前年同期に比べ、大型案件が増加したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同期を
● 文化施設事業
上回った。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ディスプレイ業以外の事務サービス等についても
● その他
需要が減少したため、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回った。
（百万円）
売上高 セグメント利益
21/01 22/01 21/01 22/01
増減 増減
第1Q 第1Q 第1Q 第1Q
商業その他施設事業 10,324 7,267 △3,057 1,085 18 △1,067
チェーンストア事業 6,269 4,640 △1,629 471 139 △332
文 化 施 設 事 業 3,582 3,968 385 377 465 88
そ の 他 95 79 △15 43 15 △27
調 整 額 ― ― ― △7 △1 6
合 計 20,272 15,954 △4,317 1,970 637 △1,332
25
セグメント別 受注高の状況
●受注高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長期化により需要が大幅に減少し、
全体では、前年同期比で55億65百万円の減少となった。
（百万円）
20/01 第1Q 21/01 第1Q 22/01 第1Q 前年同期比増減
商業その他施設事業 11,340 10,415 8,815 △1,599
チェーンストア事業 4,957 6,025 3,933 △2,091
文 化 施 設 事 業 3,104 5,590 3,732 △1,878
そ の 他 92 95 79 △15
受 注 高 合 計 19,494 22,125 16,560 △5,565
商業その他施設事業 チェーンストア事業 文化施設事業 その他
2022年1月期
第1Q
2021年1月期
第1Q
2020年1月期
第1Q
0 3,000 6,000 9,000 12,000 15,000 18,000 21,000 24,000
26
セグメント別 受注残高の状況
● 受注残高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注高の減少を受け、前年同期を下回り、
全体では、前年同期比で60億54百万円の減少となった。
（百万円）
20/01 第1Q 21/01 第1Q 22/01 第1Q 前年同期比増減
商業その他施設事業 24,634 27,169 23,027 △4,141
チェーンストア事業 2,738 4,773 3,043 △1,730
文 化 施 設 事 業 10,143 13,471 13,289 △182
そ の 他 ― ― ― ―
受 注 残 高 合 計 37,516 45,414 39,360 △6,054
商業その他施設事業 チェーンストア事業 文化施設事業
2022年1月期
第1Q
2021年1月期
第1Q
2020年1月期
第1Q
0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000 50,000
27
ＰＡＲＴ3
2022年1月期 業績計画
28
2022年１月期 業績計画
【第2四半期(累計)連結業績予想】
売上高は、主に商業その他施設事業において、新型コロナウイルス感染症拡大によって受注活動の停滞が長期化したこと等
による受注高の減少を受け、前年同期を下回る見込み。
利益面についても、売上高の減少及び収益性の低い案件が増加したこと等より、前年同期を大幅に下回る見込み。
【通期連結業績予想】
受注高は、新型コロナウイルス感染症が収束することを前提に需要は回復し、前年同期を上回る見込み。
（百万円）
2021年1月期 2022年1月期
第２Q実績 通期実績 第２Q計画 通期計画
構成比 構成比 構成比 構成比
金額 (%)
金額 金額 (%)
金額 (%)
(%)
受 注 高 35,640 64,615 34,500 71,500
売 上 高 36,716 100.0 69,225 100.0 30,700 100.0 68,000 100.0
売 上 総 利 益 7,782 21.2 14,133 20.4 5,000 16.3 11,900 17.5
営 業 利 益 3,464 9.4 5,049 7.3 40 0.1 2,000 2.9
経 常 利 益 3,553 9.7 5,266 7.6 90 0.3 2,150 3.2
親会社株主に帰属する
2,356 6.4 3,437 5.0 30 0.1 1,410 2.1
当 期 純 利 益
Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 49.53 72.19 0.63 29.58
Ｒ Ｏ Ｅ （ ％ ） 8.0 12.0 0.11 4.8
29
2022年１月期 セグメント別 業績計画
（百万円）
2021年1月期 2022年1月期
第２Q実績 通期実績 第２Q計画 通期計画
商業その他施設事業 16,814 34,612 18,500 41,000
チェーンストア事業 9,865 18,330 9,900 20,400
文 化 施 設 事 業 8,784 11,311 5,900 9,700
そ の 他 175 360 200 400
受 注 高 計 35,640 64,615 34,500 71,500
商業その他施設事業 20,745 40,016 15,100 36,900
チェーンストア事業 10,716 19,598 9,900 20,400
文 化 施 設 事 業 5,079 9,250 5,500 10,300
そ の 他 175 360 200 400
売 上 高 計 36,716 69,225 30,700 68,000
商業その他施設事業 2,278 3,629 △840 350
チェーンストア事業 674 939 480 1,100
文 化 施 設 事 業 460 388 380 500
そ の 他 73 90 20 50
調 整 額 △22 2 ― ―
営 業 利 益 計 3,464 5,049 40 2,000
30
株主還元に関する方針
【連結配当性向】
還元目標は配当性向50％以上
※ 2019年１月期、2020年1月期については、特別利益の要素を除いたうえで、50％還元としております。
（円）
期末配当金 中間配当金 配当性向 （計画）
45.0 100.0%
40.0
90.0%
35.0
30.0 80.0%
25.0
70.0%
20.0
15.0 60.0%
10.0
50.0%
5.0
0.0 40.0%
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
2022年1月期
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
（計画）
中間配当金（円） 15.00 17.00 20.00 22.0 13.0
期末配当金（円） 21.00 21.00 22.00 18.0 13.0
合計（円） 36.00 38.00 42.00 40.00 26.00
連結配当性向（％） 53.8 43.5 49.1 55.4 87.9
発行済株式総数（株） 48,424,071 48,424,071 48,424,071 48,424,071 48,424,071
※ 当社の配当基準日は、中間配当：７月31日 期末配当：１月31日
31
市場環境／事業環境の見通し
中期経営計画期間
セグメント 分野 現状
（2022年1月期～2024年1月期）
商業分野
（百貨店・量販 急速なデジタル化の拡大により、リアルとデジタル
店・複合商業施 技術を融合した空間へのニーズは高まる。
設・専門店）
ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ分野
デジタル技術を基軸に企業の展示会やショールーム
（イベント・展示
商業その他施設 等販促投資需要は回復する。
会・販促施設） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
事業
インバウンド需要の減少、東京オリンピック・
サービス分野 パラリンピックを含むイベントの中止・延期・
（ホテル・ブライ 自粛、企業の設備投資の抑制、出店計画の見直 都市再開発、大阪・関西万博、IR（統合型リゾー
ダル、交通チャネ し等により、市場全体の需要は一時的に縮小傾 ト）計画の周辺事業等による需要は続く。
ル、エンターテイ 向にある。 また、働き方改革等の影響により、オフィス環境の
メント、オフィ 見直しによる需要が伸びる。
ス）
業態にばらつきはあるものの、一部では投資に増加
飲食店分野
傾向がみられる。
チェーンストア 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、EC
事業 アパレル分野
化がさらに加速する。
メンテナンス分野 店舗保守・ファシリティサポート市場は拡大傾向にある。
官民ともに新型コロナウイルス感染症拡大によ 地域創生、地域活性化の実現に向けたニーズは今後
展示空間
り、計画の延期等の影響を受けている。 高まる。
文化施設
事業
当社の取扱いは未だ少数だが、
プロデュース PFI、PPPの需要は引き続き拡大が見込まれる。
PFI、PPPの需要は増加傾向。
32
新中期経営計画の全体像
コロナ禍で傷んだ業績を「回復」させると同時に、デジタル活用を基軸にビジネスと働き方
を「進化」させ、新しい時代にふさわしい、新しい丹青社グループへと自らを「変革」する
2024年1月期 目標（財務/非財務）
・従業員が疲弊感なく、働きがい、仕事の楽しさを実感
連結売上高 840億円 働き方 し、いきいきと働いている
・総労働時間が削減されている
組織の多様性が高まっており、かつ多様性を包摂する意
連結営業利益率 7％ ダイバーシティ
識とコミュニケーションが定着している
連結ROE 12％ 環境 環境負荷低減の取組みが継続的に改善・充実している
顧客・社会のニーズとその変化を的確に捉え、課題解決
連結配当性向 50％以上 顧客・社会の課題解決
につながるソリューションを提供できる
戦略と施策
戦略１ ① デジタル活用による売り物づくり
売り物づくり ② 地域創生ソリューションの開発
戦略２
マーケティング ① デジタルマーケティングの実践・拡充
の強化
① 業務プロセスの見直し
戦略３ ② ダイバーシティ&インクルージョンの推進
働き方の再構築 ③ BIM(※)の導入・活用
※ Building Information Modeling
33
新中期経営計画の全体像
2024年1月期
ＥＳＧ ありたい姿 ＫＰＩ 目標
従業員意識調査結果 前回以上の評価
●従業員が疲弊感なく、働きがい、仕事の楽し
さを実感し、いきいきと働いている
社内総労働時間基準
総労働時間の削減
超過者 0名
●組織の多様性が高まっており、かつ多様性を
包摂する意識とコミュニケーションが定着して 管理職の新規登用における女性比率 50%以上
Ｓ いる
管理職のダイバーシティ研修受講率 100％
●顧客・社会のニーズとその変化を的確に捉え、
課題解決につながるソリューションを提供でき 毎年、前年以上
る 顧客評価調査結果
の評価
３０億円の
地域創生ソリューションの開発
事業創出
●環境負荷低減の取組みが継続的に改善・充実
Ｅ している
EMS認証の維持 活動目標の達成
連結売上高 840億円
●経営・財務基盤の充実 連結営業利益率 7.0％
Ｇ
●株主還元の充実 ＲＯＥ 12％
配当性向 50％以上
34
戦略と施策
施策１：デジタル活用による売り物づくり 目標
① リアル×デジタルによる顧客体験づくり
・リアル空間とオンラインをシームレスにつなぐ
総合的な「こころを動かす」顧客体験をデザインし、提供する
・フィジカルな体験のデザインを得意とする当社の強みを生かす
デジタル活用関連 売上高
売り物づくり ➁ 空間×データの取り組み 2022年1月期 計画 130億円
・空間に関するデータを活用し、新たな価値を生み出す 2024年1月期 計画 280億円
③ 外部企業と協創・協業
④ デジタル技術やデータ分析に精通した人材育成
施策：デジタルマーケティングの実践・拡充
マーケティング
の強化 ①オンライン上での顧客とのコミュニケーションを強化
➁データの蓄積・整備と分析により、マーケティング活動の精度向上
施策１:業務プロセスの見直し
各業務プロセスを見直し、デジタルツールも活用して合理化・省略化を図る
施策２:ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
働き方の再構築
多様な人材の活躍を推進するための環境整備
施策3：BIMの導入・活用
設計・制作業務を効率化し、生産性を高める
35
新中期経営計画（22/1月期－24/1月期）
【計画の策定にあたっての前提条件】
東京オリンピック・パラリンピックが予定どおり開催され、新型コロナウイルス感染症については、2022年１月期中に
収束の目途がつくことを前提としております。
● 2024年1月期目標：売上高840億円、営業利益 58億円
● 営業利益については、最終年度に過去最高水準までの回復を目指す。
（百万円）
2022年1月期 2023年1月期 2024年1月期
（計画） （計画） （中期経営計画最終年度）
金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 構成比(%)
受 注 高 71,500 80,000 85,000
売 上 高 68,000 100.0 79,000 100.0 84,000 100.0
売 上 総 利 益 11,900 17.5 14,600 18.5 16,400 19.5
営 業 利 益 2,000 2.9 4,200 5.3 5,800 6.9
経 常 利 益 2,150 3.2 4,350 5.5 5,920 7.0
親会社株主に帰属する
1,410 2.1 2,910 3.7 3,990 4.8
当 期 純 利 益
Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 29.58 61.04 83.70
Ｒ Ｏ Ｅ （ ％ ） 4.8 9.8 12.7
※ 上記予想は現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、新型コロナウイルス感染症拡大の
収束時期の変動のような潜在的な不確実性が含まれております。実際の業績は、今後の様々な要因により予想値とは異なる可能性があります。
※ 2023年1月期より収益認識に関する会計基準が適用されます。なお、本中期経営計画には、収益認識に関する会計基準の適用による業績への影響は織り込んでおりません。
36
セグメント別 新中期経営計画 （22/1月期－24/1月期）
● 商業その他施設事業において、新型コロナウイルス感染症収束後の需要を確実に取り込み、回復を目指す。
（百万円）
2022年1月期 2023年1月期 2024年1月期
（計画） （計画） （中期経営計画最終年度）
商 業 そ の 他 施 設 事 業 41,000 48,800 51,800
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 20,400 21,900 23,100
文 化 施 設 事 業 9,700 8,800 9,500
そ の 他 400 500 600
受 注 高 計 71,500 80,000 85,000
商 業 そ の 他 施 設 事 業 36,900 46,700 50,200
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 20,400 21,700 22,900
文 化 施 設 事 業 10,300 10,100 10,300
そ の 他 400 500 600
売 上 高 計 68,000 79,000 84,000
商 業 そ の 他 施 設 事 業 350 2,400 3,700
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 1,100 1,370 1,600
文 化 施 設 事 業 500 350 400
そ の 他 50 80 100
調 整 額 ― ― ―
営 業 利 益 計 2,000 4,200 5,800
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（証券コード：9743）
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