㈱丹青社(9743) 2022年１月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ４
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… ４
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………… ６
（追加情報） …………………………………………………………………………………… ６
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㈱丹青社(9743) 2022年１月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年４月30日）における我が国経済は、引き
続き、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、経済活動が制限されたこと等により、依
然として厳しい状況にあります。また、感染拡大の収束時期は未だ見通せず、先行きは不透明な
状況にあります。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活
動の制限の長期化により、個人消費、観光投資及び企業の販促投資等が停滞しているため、需要
は大幅に減少し、依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型
コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月
期）に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応しながら、早
期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は159億54百万円（前年同四半期比21.3％減）
となり、営業利益は６億37百万円（前年同四半期比67.6％減）、経常利益は７億４百万円（前年
同四半期比65.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億23百万円（前年同四半期比
67.8％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の受注高は165億60百万円（前年同四半期比25.2％減）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、443億94百万円となりました。
これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が17億28百万円、有価証券が５億円それぞれ減少し
たものの、現金預金が42億58百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて15.4％増加し、153億53百万円となりまし
た。これは、未成工事受入金が23億65百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、290億40百万円となりまし
た。これは、主にその他有価証券評価差額金が１億45百万円増加、自己株式が69百万円減少した
ものの、利益剰余金が４億42百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
概ね計画どおりに進捗しており、2021年３月12日に発表した、2022年１月期の業績予想に変更
はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 15,186,081 19,444,516
受取手形・完成工事未収入金等 7,292,747 5,563,899
有価証券 3,400,000 2,900,000
未成工事支出金等 8,518,462 8,495,786
その他 1,089,668 601,923
貸倒引当金 △29,463 △19,657
流動資産合計 35,457,495 36,986,467
固定資産
有形固定資産 804,295 776,845
無形固定資産 192,746 219,941
投資その他の資産
退職給付に係る資産 2,698,302 2,773,988
その他 3,484,308 3,717,829
貸倒引当金 △79,457 △80,801
投資その他の資産合計 6,103,153 6,411,016
固定資産合計 7,100,195 7,407,803
資産合計 42,557,691 44,394,270
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,354,564 6,480,809
未成工事受入金 2,084,985 4,450,900
賞与引当金 947,850 539,506
その他の引当金 691,533 582,383
その他 2,704,292 2,754,812
流動負債合計 12,783,225 14,808,412
固定負債
退職給付に係る負債 15,612 15,619
役員株式給付引当金 － 16,739
その他 510,267 512,745
固定負債合計 525,879 545,104
負債合計 13,309,104 15,353,517
純資産の部
株主資本
資本金 4,026,750 4,026,750
資本剰余金 4,024,974 4,024,974
利益剰余金 21,949,007 21,506,382
自己株式 △627,267 △557,514
株主資本合計 29,373,464 29,000,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 555,169 700,932
繰延ヘッジ損益 3,549 2,980
為替換算調整勘定 34,769 35,368
退職給付に係る調整累計額 △718,365 △699,119
その他の包括利益累計額合計 △124,877 40,161
純資産合計 29,248,586 29,040,753
負債純資産合計 42,557,691 44,394,270
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 20,272,624 15,954,980
売上原価 16,061,983 12,986,139
売上総利益 4,210,640 2,968,840
販売費及び一般管理費 2,240,354 2,331,444
営業利益 1,970,286 637,395
営業外収益
受取保険金 7,490 15,937
その他 46,715 58,756
営業外収益合計 54,205 74,694
営業外費用
為替差損 2,821 －
投資事業組合運用損 － 4,988
その他 1,348 2,118
営業外費用合計 4,169 7,107
経常利益 2,020,322 704,982
特別利益
投資有価証券売却益 2,000 －
特別利益合計 2,000 －
特別損失
投資有価証券評価損 1,233 －
債務保証損失引当金繰入額 50,163 －
特別損失合計 51,396 －
税金等調整前四半期純利益 1,970,925 704,982
法人税、住民税及び事業税 731,635 326,951
法人税等調整額 △75,060 △45,262
法人税等合計 656,575 281,688
四半期純利益 1,314,350 423,294
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,314,350 423,294
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益 1,314,350 423,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △256,604 145,762
繰延ヘッジ損益 △7,243 △569
為替換算調整勘定 △396 598
退職給付に係る調整額 10,385 19,246
その他の包括利益合計 △253,858 165,038
四半期包括利益 1,060,491 588,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,060,491 588,333
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㈱丹青社(9743) 2022年１月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年４月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、
監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。）を対象
として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献
意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報
酬制度（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託と
は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じ
て、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであり
ます。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
前連結会計年度547,382千円、433,800株、当第１四半期連結会計期間477,585千円、378,552株
であります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡
大に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
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