2016-2020年度選定
2021年１月期
決算説明資料
（証券コード：9743）
https://www.tanseisha.co.jp/
目次
【ＰＡＲＴ１】
会社概要
【ＰＡＲＴ２】
①2021年１月期 業績概況
②2021年１月期 セグメント別業績概況
【ＰＡＲＴ３】
①中期経営計画（19/1月期-21/1月期）の振り返り
➁新中期経営計画（22/1月期-24/1月期）
③今後の見通し
1
【ＰＡＲＴ１】
会社概要
2
ディスプレイ業とは
日本標準産業分類における定義
主として販売促進、教育啓蒙、情報伝達等の機能を発揮させることを目的として、店
舗、博覧会場、催事などの展示等に係る調査、企画、設計、展示、構成、製作、施工
監理を一貫して請負い、これら施設の内装、外装、展示装置、機械設備（音響、映像
等）などを総合的に構成演出する業務を行う事業所をいう。
当社では…
人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、
空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」を創造すること。
補 足
日本のディスプレイ業は、日本万国博覧会（1970年）のディスプレイ業務を契機に、
ディスプレイ機能を飛躍的に向上させ、社会の発展とともに、“ショーウィンドウから
都市計画まで”と言われるほど業務範囲を拡大させている。
3
ディスプレイ業界の特徴
◆市場規模は１兆6,000億円程度（当社のターゲットとなるのは8,000億円程度）
◆業務内容が幅広い（あらゆる施設の調査、企画、設計、施工、運営管理）
◆特定分野に特化した中小企業が大半を占める（最大手でも市場シェアは10％程度）
◆景気動向に業績が左右されるケースが多い
◆各四半期ごとに利益が積みあがる構造ではない
＜売上高の推移＞ （単位：百万円）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
乃村工藝社 115,841 125,859 143,689 108,000
丹青社 75,156 82,677 81,678 69,225
スペース 50,746 46,458 50,151 40,028
※あらゆる分野で事業展開を行っている総合ディスプレイ業者は当社と乃村工藝社の２社のみ
4
会社概要
丹青社の空間づくりは、創業者 渡辺正治が戦後活気づく百貨店の店内装飾を東京（上野）で手がけ
たことからスタートしました。
1970年万国博覧会のパビリオンづくりの実績を契機に躍進するなか、技術とクリエイティブに磨き
をかけ続け、創業以来70余年、総合ディスプレイ業のフィールドを広げてまいりました。時代を読
む目を力に、「こころを動かす空間づくり」への取り組みを続けています。
【商 号】 株式会社丹青社
【設 立】 1949年10月14日
【上 場】 東京証券取引所市場第一部（証券コード：9743）
【資本金】 40億26百万円
【従業員数】 1,296名（連結）
【連結子会社】 ７社(海外子会社拠点含む)
【営業拠点】 国内12拠点
【事業内容】 総合ディスプレイ業
【決算期】 １月31日
5
事業分野
事業区分 事業内容 主要な施設 主要な取引先
百貨店・大型SC、各種専門店、
大手百貨店、電鉄会社、自
商業施設全般（チェーンスト 飲食店、イベント・販促施設、
動車メーカー、家電メー
商業その他施設事業 ア事業に係るものを除く）の アミューズメント施設、
カー、住宅関連メーカー、
内装（設計・施工） オフィス、ホテル、その他公
アミューズメント企業等
共施設等
デ
ィ
ス チェーン展開型の飲食店・ア チェーン展開型の飲食店・
プ チェーン展開型店舗施設の
チェーンストア事業 パレルショップ、コンビニエ アパレル、コンビニエンス
レ 内装（設計・施工）
ンスストア等 企業等
イ
業
博物館、美術館、企業ミュー 中央省庁、
博物館、美術館、企業ミュー
文化施設事業 ジアム等の展示内装（設計・
ジアム等 各地方自治体等
施工）
事務サービス
その他
インターネット情報サービス
6
業務の範囲（提供価値）
丹青社が提供する価値、
それは「空間づくり」による課題解決力です。
空間づくりのプロセスを一貫してサポート
調査・企画 デザイン・設計 制作・施工 運営
●コンサルティング ●デザインコンセプト ●設計監理 ●施設の管理運営
●各種調査 ●平面レイアウト ●制作・施工 ●保守・メンテナンス
●プランニング ●基本・実施設計 ●空間演出のテクニカル ●販促・イベント計画
●異業種提携 ●空間演出提案
ディレクション ●評価・検証・効果測定
●ブランディング
●プロジェクトマネジメント
「空間づくり」のプロセスを一貫してサポート
調査・企画から、デザイン・設計、制作・施工、デジタル技術を活かした空間演出や運営まで、空間づくりに関するプロ
セスを⼀貫してサポートすることで、お客さまのニーズにあわせてワンストップでプロジェクトを推進しています。
7
業務の範囲（提供価値）
顧客の抱える課題は様々・・・
情報 コスト 賑わい 場の
集客 売上げ ＰＲ
伝達 削減 創出 活用
丹青社は、顧客の課題解決のための
ビジネスパートナーとして、その専門力と総合力で
空間づくりを支えています。
この空間づくりの原資となるのが
デザイン、クリエイティブです。
「空間創造のプロフェッショナル」たちが
豊富なノウハウと高度な技術力と専門力、総合力を結び、
お客さまの事業成功のため、丹精を込めて空間をつくりあげています。
8
当社の特長・強み
総合ディスプレイ業
① あらゆる分野の施設を対象として事業展開を行っている
② 「空間づくり」に関するプロセスをトータルでサポートすることが可能
空間づくりを支える技術力
① プランナー・デザイナー 251名
② 制作職 437名
（内、一級建築士59名、一級施工管理技士230名）
空間づくりを支える協力会社群
① 継続取引会社 約1,000社
② パートナー協力会社 249社
事業上の特長
① 文化施設事業においては専門のシンクタンクを備え、業界No.1のシェア
② チェーンストア事業においては業界のパイオニアである
（他社に先行して事業を立ち上げた競争優位性）
③ 先端デジタル技術の専門チームを有している
※2021年1月末現在
9
業績の推移①（連結売上高および営業利益の推移）
（百万円） （百万円）
10
業績の推移②（連結売上高および売上総利益率の推移）
（単位：百万円，％）
更新
11
【ＰＡＲＴ２】
①2021年１月期業績概況
12
2021年１月期 サマリー情報
● 新型コロナウイルス感染症拡大による受注活動の停滞、イベントの中止・延期等の影響を受け、
受注高、売上高、受注残高ともに前年同期を大きく下回った。
売上高 受注高
受注残高 （百万円）
100,000 100,000
50,000
82,677 81,678 83,173 85,639 43,561
80,490 39,104 39,600
80,000 75,156 80,000 38,950
40,000
69,225 64,615
60,000 60,000
30,000
40,000 40,000
20,000
20,000 20,000
10,000
0 0
0
18/01 19/01 20/01 21/01 18/01 19/01 20/01 21/01
18/01 19/01 20/01 21/01
通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期
通期 通期 通期 通期
営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
5,677 5,870
6,000 6,000 6,000
5,219 5,266
5,025 5,049 4,741
5,000 4,587 5,000 5,000
4,206
4,074
4,000 4,000 4,000
3,437
3,221
3,000 3,000 3,000
2,000 2,000 2,000
1,000 1,000 1,000
0 0 0
18/01 19/01 20/01 21/01 18/01 19/01 20/01 21/01 18/01 19/01 20/01 21/01
通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期
13
2021年１月期 Ｐ/Ｌ概況
● 売上総利益は減収により前年同期を下回ったものの、売上総利益率はコロナ禍以前の市場環境において、
収益性重視で受注していた案件の多くが完工した結果、過去最高の20.4％となった。
● 販管費は、通年通して受注活動が停滞したことにより、営業経費等が抑制され、前年同期比で△6億45百万円となった。
（百万円）
20/01 通期 21/01 通期 増 減
金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 率(%)
売 上 高 81,678 100.0 69,225 100.0 △12,452
売 上 原 価 66,272 81.1 55,092 79.6 △11,179 △1.6
売上総利益 15,406 18.9 14,133 20.4 △1,273 1.6
販 管 費 9,729 11.9 9,084 13.1 △645 1.2
営業利益 5,677 7.0 5,049 7.3 △628 0.3
営 業 外 収 益 230 251 21
営 業 外 費 用 37 34 △3
経常利益 5,870 7.2 5,266 7.6 △603 0.4
特 別 利 益 269 11 △257
特 別 損 失 8 154 146
法人税・事業税 1,755 1,375 △380
法人税等調整額 301 310 9
親会社株主に帰属する当期純利益 4,074 5.0 3,437 5.0 △637 △0.0
Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 85.53 72.19 △13.34
Ｒ Ｏ Ｅ （ ％ ） 14.8 12.0 △2.8
14
営業利益の減益要因（対前期比）
（百万円）
7,000
6,000
5,000 △1,273
645
4,000
5,677
5,049
3,000
2,000
2020/01期 減収に伴う 2021/01期
売上総利益の減少 販管費の減少
15
四半期ごとの変動要因について
● 受注産業であるため、各四半期ごとに利益が積み上がる構造ではない。
● 第１四半期の売上高は、官公庁関連の案件が集中することから、他の四半期との差が大きい。
● 2017年1月期～2020年1月期の第４四半期の営業利益には決算賞与の影響が含まれている。
（百万円）
30,000 売上高 営業利益 3,000
25,000 2,492 2,500
2,294
20,000 1,971 1,970 2,000
1,887
1,627
1,597
15,000 1,493 1,500
1,283
1,198 1,040
10,000 1,183 1,000
907
545
619
5,000 493 500
575
518 359
209
0 0
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
16
各四半期の受注高・売上高・受注残高の推移
● 受注高および受注残高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、受注活動が停滞したため前年同期を大きく下回った。
（百万円） 受注高 受注残高 売上高
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
売上高（百万円） 24,173 16,772 19,916 21,814 21,578 15,116 23,649 21,334 20,272 16,443 17,335 15,174
受注高（百万円） 18,037 19,847 24,636 20,651 19,494 23,421 21,627 21,095 22,125 13,514 11,408 17,565
受注残高（百万円） 32,969 36,044 40,763 39,600 37,516 45,822 43,800 43,561 45,414 42,485 36,558 38,950
17
売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の推移
● 売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により受注活動が停滞したため、前年同期を大きく下回った。
● 減収に伴い、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期を下回った。
（百万円） 売上高 営業利益 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
90,000 7,000
80,000 6,000
70,000
5,000
60,000
4,000
50,000
3,000
40,000
2,000
30,000
20,000 1,000
10,000 0
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
売上高（百万円） 70,781 75,156 82,677 81,678 69,225
営業利益（百万円） 3,929 4,587 5,025 5,677 5,049
親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
2,626 3,221 4,206 4,074 3,437
18
売上高および売上総利益率の推移
● 売上総利益率は、収益性を重視した事業活動に取り組んだ結果、20.4％となり過去最高を更新した。
（百万円） 売上高 売上総利益率 （％）
90,000 22.0
80,000 21.0
70,000
20.0
60,000
19.0
50,000
18.0
40,000
17.0
30,000
20,000 16.0
10,000 15.0
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
売上高（百万円） 70,781 75,156 82,677 81,678 69,225
売上総利益率（％） 17.4 17.8 17.1 18.9 20.4
19
売上高および売上総利益率の推移（各四半期）
● 2021年1月期の売上総利益率は、収益性重視の事業活動を行った結果、年間を通じて高水準を維持した。
（百万円） （％）
売上高 売上総利益率
25,000 22.0
21.0
20,000
20.0
19.0
15,000
18.0
10,000
17.0
16.0
5,000
15.0
0 14.0
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
売上高
24,173 16,772 19,916 21,814 21,578 15,116 23,649 21,334 20,272 16,443 17,335 15,174
（百万円）
売上総利益率
19.2 15.4 14.2 18.8 19.4 18.7 18.5 18.8 20.8 21.7 19.5 19.6
（％）
20
販売費及び一般管理費の推移
● 販売費及び一般管理費は、営業経費等が抑制されたことにより、前年同期を下回った。
● 従業員数の推移（連結） 2020年1月：1,273人 2021年1月：1,296人となり、23人増加。
（百万円） （％）
経費 人件費 販管費率
10,000 15.0
8,000 14.0
6,000 13.0
4,000 12.0
2,000 11.0
0 10.0
2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期 2021年１月期
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
人件費（百万円） 5,332 5,777 5,833 6,310 6,087
経費（百万円） 3,074 2,999 3,305 3,418 2,996
販管費率（％） 11.9 11.7 11.1 11.9 13.1
21
Ｂ/Ｓ主要項目の推移
●自己資本は、292億48百万円となり、前期比で9億72百万円の増加となった。
●自己資本比率 68.7％（前期比+8.2ポイント）
固定資産 流動資産 純資産 固定負債 流動負債
50,000
45,000
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
自己資本（百万円） 23,110 25,510 26,922 28,276 29,248
自己資本比率（％） 56.1 58.0 61.7 60.5 68.7
22
キャッシュ・フローの推移
● 税金等調整前当期純利益を51億23百万円計上し、支払手形・工事未払金等が29億43百万円、未成工事受入金が16億７百
万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が69億91百万円減少したこと等により、営業活動によるキャシュ・
フローは、61億50百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フロー（右軸） 投資活動によるキャッシュ・フロー（右軸） 財務活動によるキャッシュ・フロー（右軸） 現金及び現金同等物の期末残高（左軸）
20,000 10,000
16,000 8,000
12,000 6,000
8,000 4,000
4,000 2,000
0 0
△ 4,000 △ 2,000
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
△ 8,000 △ 4,000
（単位：百万円） 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,755 790 4,811 △906 6,150
投資活動によるキャッシュ・フロー △479 △526 118 405 59
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,905 △2,099 △2,346 △2,543 △2,118
現金及び現金同等物の期末残高 16,196 14,384 16,940 13,894 17,986
23
【ＰＡＲＴ２】
②2021年１月期セグメント別業績概況
24
2021年１月期 セグメント別業績概況
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注活動の停滞や、イベントの中止・延期等の影響
● 商業その他施設事業 を受け、売上高は前年同期を大幅に下回った。セグメント利益についても、営業経費等の抑制効
果もありましたが減収の影響を吸収するには至らず、前年同期を下回った。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の悪化等により、売上高、セグメント利益
● チェーンストア事業
ともに前年同期を下回った。
売上高は前年同期を僅かに下回ったものの、セグメント利益については大型案件が増加したこと
● 文化施設事業
等により前年同期を上回った。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ディスプレイ業以外のインターネット情報サービ
● その他
ス等についても需要が減少したため、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回った。
（百万円）
売上高 セグメント利益
20/01 21/01 増減 20/01 21/01 増減
商業その他施設事業 49,880 40,016 △9,864 4,017 3,629 △388
チェーンストア事業 21,501 19,598 △1,902 1,234 939 △295
文 化 施 設 事 業 9,855 9,250 △605 237 388 150
そ の 他 441 360 △80 176 90 △85
調 整 額 ― ― ― 11 2 △8
合 計 81,678 69,225 △12,452 5,677 5,049 △628
25
セグメント別 受注高の状況
● 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注活動の停滞、計画の見直し等により、主に商業その他施設事業
の受注高が減少し、全体では前年同期比で210億24百万円の減少となった。
（百万円）
19/01 20/01 21/01 前年同期比増減
商 業 そ の 他 施 設 事 業 49,678 51,622 34,612 △17,009
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 20,643 23,217 18,330 △4,886
文 化 施 設 事 業 12,164 10,359 11,311 952
そ の 他 687 441 360 △80
受 注 高 合 計 83,173 85,639 64,615 △21,024
商業その他施設事業 チェーンストア事業 文化施設事業 その他
2021年1月期
2020年1月期
2019年1月期
0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000 90,000
26
セグメント別 受注残高の状況
● 受注残高は、主に商業その他施設事業における受注高の減少を受け、前年同期比で、46億10百万円の 減少となった。
（百万円）
19/01 20/01 21/01 前年同期比増減
商 業 そ の 他 施 設 事 業 25,337 27,079 21,674 △5,404
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 3,302 5,018 3,750 △1,268
文 化 施 設 事 業 10,960 11,464 13,525 2,061
そ の 他 ― ― ― ―
受 注 残 高 合 計 39,600 43,561 38,950 △4,610
商業その他施設事業 チェーンストア事業 文化施設事業
2021年1月期
2020年1月期
2019年1月期
0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000
27
【ＰＡＲＴ３】
①中期経営計画（19/1月期－21/1月期）の振り返り
28
中期経営計画（19/1月期－21/1月期）の振り返り①
2021年1月期 全ての指標で目標を達成
連結営業利益率 7.3％、連結ROE 12.0％、連結配当性向 55.4％
連結営業利率 連結ROE 連結配当性向
（％） （％） （％）
60.0
20.0
8.0 目標7％ 目標50％以上 55.4
7.3 16.0
15.0 14.8 45.0 49.1
6.0 7.0 43.5
6.1
12.0
4.0 10.0 30.0
目標10％以上
2.0 5.0 15.0
19/1月期 20/1月期 21/1月期 19/1月期 20/1月期 21/1月期 19/1月期 20/1月期 21/1月期
目標指標 目標数値 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
連結営業利益率 ７％ 6.1% 7.0％ 7.3％
連結ROE 10％以上 16.0％ 14.8％ 12.0％
連結配当性向 50％以上 43.5％ 49.1％ 55.4％
29
中期経営計画（19/1月期－21/1月期）の振り返り➁
施策（強化ポイント） 評価 結果
１ 生産基盤の強化
・「パートナー協力会社」制度は継続
・パートナー協力会社への発注比率60％以上 ⇒ 達成
・制作業務の効率化と生産性向上
（※ 2021年1月実績：発注比率61.2％）
【目標】
〇 ・大型案件に対応できる生産基盤の確立 ⇒一定水準を整備
・パートナー協力会社への発注比率60％以上
・地方における協力会社体制整備 ⇒ 一定水準を整備
・大型案件に対応できる生産基盤の確立
・現場作業時間の削減
・関西、中部、沖縄地域での協力会社体制の整備
２ 先端コンテンツ応用演出の強化
・各案件で先端コンテンツ応用演出の導入を加速
【目標】 ・先端コンテンツ応用演出関連
2021年受注高目標：168億円 受注高（2021年1月期実績）：141億円
△
・社内外のクリエイターを組み合わせて ・人材育成については継続
起用、統括できる人材の育成
3 デザイン力の強化
・組織をデザインセンターとして統合・一体化 ・組織を集約したことにより、商品価値が向上
△
・若手デザイナーを積極登用しスキルを継承 ・ノウハウや知見を深め、スキルは向上
４ 安全・高品質の追求
・各種(制作・電気・機械設備)セミナーの実施
対制作職教育の専門部門を設置 〇
・各種資格取得者の増加
５ 働き方改革と生産性向上
・ テレワーク制度の拡充
・働き方改革への取り組みと多様なワークスタイル
△ ・ 長時間労働の徹底管理により残業時間削減
の実現
・ 女性社員向けキャリアアップセミナーの実施等
30
【ＰＡＲＴ３】
➁新中期経営計画（22/1月期－24/1月期）
31
市場環境／事業環境の見通し
中期経営計画期間
セグメント 分野 現状
（2022年1月期～2024年1月期）
商業分野
（百貨店・量販 急速なデジタル化の拡大により、リアルとデジタル
店・複合商業施 技術を融合した空間へのニーズは高まる。
設・専門店）
ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ分野
デジタル技術を基軸に企業の展示会やショールーム
（イベント・展示
商業その他施設 等販促投資需要は回復する。
会・販促施設） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
事業
インバウンド需要の減少、東京オリンピック・
サービス分野 パラリンピックを含むイベントの中止・延期・
（ホテル・ブライ 自粛、企業の設備投資の抑制、出店計画の見直 都市再開発、大阪・関西万博、IR（統合型リゾー
ダル、交通チャネ し等により、市場全体の需要は一時的に縮小傾 ト）計画の周辺事業等による需要は続く。
ル、エンターテイ 向にある。 また、働き方改革等の影響により、オフィス環境の
メント、オフィ 見直しによる需要が伸びる。
ス）
業態にばらつきはあるものの、一部では投資に増加
飲食店分野
傾向がみられる。
チェーンストア 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、EC
事業 アパレル分野
化がさらに加速する。
メンテナンス分野 店舗保守・ファシリティサポート市場は拡大傾向にある。
官民ともに新型コロナウイルス感染症拡大によ 地域創生、地域活性化の実現に向けたニーズは今後
展示空間
り、計画の延期等の影響を受けている。 高まる。
文化施設
事業
当社の取扱いは未だ少数だが、
プロデュース PFI、PPPの需要は引き続き拡大が見込まれる。
PFI、PPPの需要は増加傾向。
32
新中期経営計画の全体像
コロナ禍で傷んだ業績を「回復」させると同時に、デジタル活用を基軸にビジネスと働き方
を「進化」させ、新しい時代にふさわしい、新しい丹青社グループへと自らを「変革」する
2024年1月期 目標（財務/非財務）
・従業員が疲弊感なく、働きがい、仕事の楽しさを実感
連結売上高 840億円 働き方 し、いきいきと働いている
・総労働時間が削減されている
組織の多様性が高まっており、かつ多様性を包摂する意
連結営業利益率 7％ ダイバーシティ
識とコミュニケーションが定着している
連結ROE 12％ 環境 環境負荷低減の取組みが継続的に改善・充実している
顧客・社会のニーズとその変化を的確に捉え、課題解決
連結配当性向 50％以上 顧客・社会の課題解決
につながるソリューションを提供できる
戦略と施策
戦略１ ① デジタル活用による売り物づくり
売り物づくり ② 地域創生ソリューションの開発
戦略２
マーケティング ① デジタルマーケティングの実践・拡充
の強化
① 業務プロセスの見直し
戦略３ ② ダイバーシティ&インクルージョンの推進
働き方の再構築 ③ BIM(※)の導入・活用
※ Building Information Modeling
33
新中期経営計画の全体像
2024年1月期
ＥＳＧ ありたい姿 ＫＰＩ 目標
従業員意識調査結果 前回以上の評価
●従業員が疲弊感なく、働きがい、仕事の楽し
さを実感し、いきいきと働いている
社内総労働時間基準
総労働時間の削減
超過者 0名
●組織の多様性が高まっており、かつ多様性を
包摂する意識とコミュニケーションが定着して 管理職の新規登用における女性比率 50%以上
Ｓ いる
管理職のダイバーシティ研修受講率 100％
●顧客・社会のニーズとその変化を的確に捉え、
課題解決につながるソリューションを提供でき 毎年、前年以上
る 顧客評価調査結果
の評価
３０億円の
地域創生ソリューションの開発
事業創出
●環境負荷低減の取組みが継続的に改善・充実
Ｅ している
EMS認証の維持 活動目標の達成
連結売上高 840億円
●経営・財務基盤の充実 連結営業利益率 7.0％
Ｇ
●株主還元の充実 ＲＯＥ 12％
配当性向 50％以上
34
戦略と施策
施策１：デジタル活用による売り物づくり 目標
① リアル×デジタルによる顧客体験づくり
・リアル空間とオンラインをシームレスにつなぐ
総合的な「こころを動かす」顧客体験をデザインし、提供する
・フィジカルな体験のデザインを得意とする当社の強みを生かす
デジタル活用関連 売上高
売り物づくり ➁ 空間×データの取り組み 2022年1月期 計画 130億円
・空間に関するデータを活用し、新たな価値を生み出す 2024年1月期 計画 280億円
③ 外部企業と協創・協業
④ デジタル技術やデータ分析に精通した人材育成
施策：デジタルマーケティングの実践・拡充
マーケティング
の強化 ①オンライン上での顧客とのコミュニケーションを強化
➁データの蓄積・整備と分析により、マーケティング活動の精度向上
施策１:業務プロセスの見直し
各業務プロセスを見直し、デジタルツールも活用して合理化・省略化を図る
施策２:ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
働き方の再構築
多様な人材の活躍を推進するための環境整備
施策3：BIMの導入・活用
設計・制作業務を効率化し、生産性を高める
35
新中期経営計画（22/1月期－24/1月期）
【計画の策定にあたっての前提条件】
東京オリンピック・パラリンピックが予定どおり開催され、新型コロナウイルス感染症については、2022年１月期中に
収束の目途がつくことを前提としております。
● 2024年1月期目標：売上高840億円、営業利益 58億円
● 営業利益については、最終年度に過去最高水準までの回復を目指す。
（百万円）
2022年1月期 2023年1月期 2024年1月期
（計画） （計画） （中期経営計画最終年度）
金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 構成比(%)
受 注 高 71,500 80,000 85,000
売 上 高 68,000 100.0 79,000 100.0 84,000 100.0
売 上 総 利 益 11,900 17.5 14,600 18.5 16,400 19.5
営 業 利 益 2,000 2.9 4,200 5.3 5,800 6.9
経 常 利 益 2,150 3.2 4,350 5.5 5,920 7.0
親会社株主に帰属する
1,410 2.1 2,910 3.7 3,990 4.8
当 期 純 利 益
Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 29.58 61.04 83.70
Ｒ Ｏ Ｅ （ ％ ） 4.8 9.8 12.7
※ 上記予想は現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、新型コロナウイルス感染症拡大の
収束時期の変動のような潜在的な不確実性が含まれております。実際の業績は、今後の様々な要因により予想値とは異なる可能性があります。
※ 2023年1月期より収益認識に関する会計基準が適用されます。なお、本中期経営計画には、収益認識に関する会計基準の適用による業績への影響は織り込んでおりません。
36
セグメント別 新中期経営計画 （22/1月期－24/1月期）
● 商業その他施設事業において、新型コロナウイルス感染症収束後の需要を確実に取り込み、回復を目指す。
（百万円）
2022年1月期 2023年1月期 2024年1月期
（計画） （計画） （中期経営計画最終年度）
商 業 そ の 他 施 設 事 業 41,000 48,800 51,800
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 20,400 21,900 23,100
文 化 施 設 事 業 9,700 8,800 9,500
そ の 他 400 500 600
受 注 高 計 71,500 80,000 85,000
商 業 そ の 他 施 設 事 業 36,900 46,700 50,200
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 20,400 21,700 22,900
文 化 施 設 事 業 10,300 10,100 10,300
そ の 他 400 500 600
売 上 高 計 68,000 79,000 84,000
商 業 そ の 他 施 設 事 業 350 2,400 3,700
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 1,100 1,370 1,600
文 化 施 設 事 業 500 350 400
そ の 他 50 80 100
調 整 額 ― ― ―
営 業 利 益 計 2,000 4,200 5,800
37
2022年１月期 業績計画
【第2四半期(累計)連結業績予想】
売上高は、主に商業その他施設事業において、新型コロナウイルス感染症拡大によって受注活動の停滞が長期化したこと等
による受注高の減少を受け、前年同期を下回る見込み。
利益面についても、売上高の減少及び収益性の低い案件が増加したこと等より、前年同期を大幅に下回る見込み。
【通期連結業績予想】
受注高は、新型コロナウイルス感染症が収束することを前提に需要は回復し、前年同期を上回る見込み。
（百万円）
2021年1月期 2022年1月期
第２Q実績 通期実績 第２Q計画 通期計画
構成比 構成比 構成比 構成比
金額 (%)
金額 金額 (%)
金額 (%)
(%)
受 注 高 35,640 64,615 34,500 71,500
売 上 高 36,716 100.0 69,225 100.0 30,700 100.0 68,000 100.0
売 上 総 利 益 7,782 21.2 14,133 20.4 5,000 16.3 11,900 17.5
営 業 利 益 3,464 9.4 5,049 7.3 40 0.1 2,000 2.9
経 常 利 益 3,553 9.7 5,266 7.6 90 0.3 2,150 3.2
親会社株主に帰属する
2,356 6.4 3,437 5.0 30 0.1 1,410 2.1
当 期 純 利 益
Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 49.53 72.19 0.63 29.58
Ｒ Ｏ Ｅ （ ％ ） 8.0 12.0 0.11 4.8
38
2022年１月期 セグメント別 業績計画
（百万円）
2021年1月期 2022年1月期
第２Q実績 通期実績 第２Q計画 通期計画
商業その他施設事業 16,814 34,612 18,500 41,000
チェーンストア事業 9,865 18,330 9,900 20,400
文 化 施 設 事 業 8,784 11,311 5,900 9,700
そ の 他 175 360 200 400
受 注 高 計 35,640 64,615 34,500 71,500
商業その他施設事業 20,745 40,016 15,100 36,900
チェーンストア事業 10,716 19,598 9,900 20,400
文 化 施 設 事 業 5,079 9,250 5,500 10,300
そ の 他 175 360 200 400
売 上 高 計 36,716 69,225 30,700 68,000
商業その他施設事業 2,278 3,629 △840 350
チェーンストア事業 674 939 480 1,100
文 化 施 設 事 業 460 388 380 500
そ の 他 73 90 20 50
調 整 額 △22 2 ― ―
営 業 利 益 計 3,464 5,049 40 2,000
39
自己資本額およびＲＯＥの推移
◎ 資本の充実を図るなか、純利益の拡大により、連結ＲＯＥ12％を目指す
（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益 自己資本額 ＲＯＥ
35,000 30.0%
30,000
24.9% 25.0%
22.5%
25,000
20.3% 20.0%
16.0%
20,000
14.8%
15.0%
13.3% 12.0% 12.7%
12.3%
15,000
（※） 11.8%
10.9%
9.8% 10.0%
9.0%
10,000
6.2%
5.9%
4.8% 5.0%
5,000
1.6%
0.0%
0
05/3 06/3 07/3 08/1 09/1 10/1 11/1 12/1 13/1 14/1 15/1 16/1 17/1 18/1 19/1 20/1 21/1 22/1 23/1 24/1
中期経営計画期間
△ 5,000 -5.0%
（※）08/1期は決算期の変更により、4月から1月までの10ヵ月決算
（注）2011.1期～2015.1期については、税金費用が少ないため、親会社株主に帰属する当期純利益及びＲＯＥが高く計上されております
（注）2016.1期については、旧本社の土地の売却等により特別利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益及びＲＯＥが
高く計上されております
40
株主還元に関する方針
【連結配当性向】
還元目標は配当性向50％以上
※ 2019年１月期、2020年1月期については、特別利益の要素を除いたうえで、50％還元としております。
（円）
期末配当金 中間配当金 配当性向 （計画）
45.0 100.0%
40.0
90.0%
35.0
30.0 80.0%
25.0
70.0%
20.0
15.0 60.0%
10.0
50.0%
5.0
0.0 40.0%
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
2022年1月期
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
（計画）
中間配当金（円） 15.00 17.00 20.00 22.0 13.0
期末配当金（円） 21.00 21.00 22.00 18.0 13.0
合計（円） 36.00 38.00 42.00 40.00 26.00
連結配当性向（％） 53.8 43.5 49.1 55.4 87.9
発行済株式総数（株） 48,424,071 48,424,071 48,424,071 48,424,071 48,424,071
※ 当社の配当基準日は、中間配当：７月31日 期末配当：１月31日
41
【ＰＡＲＴ３】
③今後の見通し
42
セグメント別の見通しと取り組み(商業その他施設事業)
【外部環境】
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるイベント等の中止・延期・自粛、設備投資の抑制
・首都圏を中心とした各都市の再開発案件の需要増
・大阪・関西万博ならびにIR(統合型リゾート)計画等による関西エリアの需要拡大
【方針】
・東京オリンピック・パラリンピック需要で関係のできた顧客との継続的な取引
・ビジネス空間とアミューズメント空間の受注およびシェアの拡大
・積極的なデジタル技術の活用による他社との差別化および高付加価値化
売上高 営業利益
60,000 5,000
49,870 49,880 50,200
50,000 46,700
4,000
40,016
40,000 4,017 36,900
3,700 3,000
3,629
2,648
30,000
2,000
2,400
20,000
350 1,000
10,000
0 0
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期 2023年1月期 2024年1月期
（計画） （計画） （計画）
43
セグメント別の見通しと取り組み(チェーンストア事業)
【外部環境】
アパレル分野 ：新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、EC化*1はさらに加速
一部好調企業を除き、新規出店や改装等の設備投資は抑制傾向が強い
飲食店分野 ：業態により設備投資欲はばらつきがあるものの、一部では投資増加傾向にある
その他 ：その他(スーパー、ホームセンター等)は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により
最寄品の消費が伸び、慎重に見極めながらの設備投資が見られる
メンテナンス分野：店舗保守・ファシリティサポート需要は拡大傾向にある
*1 electronic commerce（エレクトロニックコマース=電子商取引）の略。
【方針】
・既存顧客のシェア拡大と新規顧客の開発
・西日本エリアのシェア拡大に向けた既存顧客との関係強化と生産性向上
・需要増が見込まれるメンテナンス分野の拡大と新規顧客の開発
売上高 営業利益
25,000 2,000
21,234 21,501 22,900
21,700
19,598 20,400 1,600
20,000
1,484 1,500
1,234
15,000 1,100
939 1,370
1,000
10,000
500
5,000
0 0
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期 2023年1月期 2024年1月期
（計画） （計画） （計画） 44
セグメント別の見通しと取り組み(文化施設事業)
【外部環境】
当社がターゲットとする公共施設(官民連携事業等)は横ばいから微増が見込まれる
【方針】
・地域創生、官民連携事業に関連した案件を中心に受注拡大を図る
・長年培った展示ノウハウを活かし、文化展示事業を安定成長させる
売上高 営業利益
12,500 1,000
10,884
9,855 10,300 10,100 10,300
10,000 9,250 800
7,500 500 600
641
400
5,000 350 400
388
2,500 200
237
0 0
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期 2023年1月期 2024年1月期
（計画） （計画） （計画）
45
2016-2019年度選定
（証券コード：9743）
https://www.tanseisha.co.jp/
ＩＲに関するお問い合わせ
総務部 ＩＲ担当
( ir@tanseisha.co.jp )