㈱丹青社(9743) 2021年１月期決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 5
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………… 5
(6)事業等のリスク …………………………………………………………………………………… 6
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
3．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 14
(会計上の見積りの変更) ……………………………………………………………………… 14
(追加情報) ……………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………… 15
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………… 19
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………… 19
4．その他 ………………………………………………………………………………………………… 20
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1. 経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当期の経営成績
当連結会計年度（2020年２月１日～2021年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を大きく受け、経済活動が制限されたこと等により極めて厳しい状況が続きま
した。また、段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられたことにより回復の兆しが見られる
ものの、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず先行きは不透明な状況にあります。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、東京オリンピック・パラリンピックの延期決
定や緊急事態宣言の発出により受注活動の停滞、工事の中断や工期の変更等の影響を受けまし
た。５月の緊急事態宣言解除後は徐々に事業活動を再開しているものの、依然として厳しい状況
が続いております。
このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型
コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、継続的な成長と更なる企業価値の向上を目標
に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は692億25百万円（前連結会計年度比15.2％減）となり、
営業利益は50億49百万円（前連結会計年度比11.1％減）、経常利益は52億66百万円（前連結会計
年度比10.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億37百万円（前連結会計年度比15.6％
減）となりました。
また、当連結会計年度の受注高は646億15百万円（前連結会計年度比24.6％減）となりまし
た。
報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。
商業その他施設事業
商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注活動の停滞
や、イベントの中止・延期等の影響を受け、売上高は前連結会計年度を大幅に下回りました。セ
グメント利益についても、営業経費等の抑制効果もありましたが減収の影響を吸収するには至ら
ず、前連結会計年度を下回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は400億16百万円（前連結会計年度比19.8％減）、セ
グメント利益は36億29百万円（前連結会計年度比9.7％減）となりました。
チェーンストア事業
チェーンストア事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の悪化
等により、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は195億98百万円（前連結会計年度比8.8％減）、セグ
メント利益は９億39百万円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。
文化施設事業
文化施設事業においては、売上高は前連結会計年度を僅かに下回ったものの、セグメント利益
については大型案件が増加したこと等により前連結会計年度を上回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は92億50百万円（前連結会計年度比6.1％減）、セグメント
利益は３億88百万円（前連結会計年度比63.3％増）となりました。
その他
その他においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ディスプレイ業以外のイン
ターネット情報サービス等についても需要が減少したため、売上高、セグメント利益ともに前連
結会計年度を下回りました。
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㈱丹青社(9743) 2021年１月期決算短信
この結果、その他の売上高は３億60百万円（前連結会計年度比18.3％減）、セグメント利益は
90百万円（前連結会計年度比48.7％減）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
（資産の部）
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて9.0％減少し、425億57百万円となりました。
これは、主に現金預金が52億91百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が69億62
百万円、有価証券が14億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債の部）
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて28.0％減少し、133億９百万円となりまし
た。これは、主に支払手形・工事未払金等が29億43百万円、未成工事受入金が16億７百万円それ
ぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、292億48百万円となりまし
た。これは、主に退職給付に係る調整累計額が３億50百万円減少したものの、利益剰余金が13億
21百万円増加、自己株式が１億57百万円減少したことによるものであります。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が40億91百万
円の増加（前連結会計年度は30億45百万円の減少）となり、当連結会計年度末の残高は179億86百
万円（前連結会計年度末は138億94百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、61億50百万円の収入（前連結会計年度は９億６百万円の
支出）となりました。これは、主に仕入債務（支払手形・工事未払金等）が29億43百万円、未成工
事受入金が16億７百万円それぞれ減少し、法人税等の支払いにより17億19百万円支出したものの、
税金等調整前当期純利益を51億23百万円（前年連結会計年度は61億31百万円の税金等調整前当期純
利益）計上したことに加え、売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が69億91百万円減少した
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の収入（前連結会計年度は４億５百万円の収
入）となりました。これは、主に無形固定資産の取得により１億37百万円、敷金保証金の差入によ
り１億６百万円、投資有価証券の取得により81百万円それぞれ支出したものの、投資有価証券の売
却により４億21百万円の収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、21億18百万円の支出（前連結会計年度は25億43百万円の
支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
１月期 １月期 １月期 １月期 １月期
自己資本比率 56.1％ 58.0％ 61.7％ 60.5％ 68.7％
時価ベースの自己資本比率 103.8％ 134.1％ 127.1％ 126.0％ 81.8％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 21.8％ 63.2％ 6.4％ － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ 288.0 72.3 1,199.9 － 1,143.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出
しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャ
ッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フ
ロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ 2020年１月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャ
ッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載して
おりません。また、2021年１月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率について
は、有利子負債がないため記載しておりません。
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(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の第三波の影響により、２回目の緊急
事態宣言が発出される等、依然として先行き不透明な状況です。今後も、感染再拡大が景気に与え
る影響について注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループを取り巻く環境につきましても、新型コロナウイルス感染
症拡大による影響を受けて、需要の減少および価格競争の激化等が懸念されます。
こうした状況を受けて、当社グループといたしましては、新たに策定した中期経営計画（2022年
１月期～2024年１月期）に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に
対応し、デジタル活用を基軸にビジネスと働き方を進化させ、早期の業績回復の実現と更なる企業
価値の向上に努めてまいります。
中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の業績目標については下表のとおりです。
なお、当該中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）は、東京オリンピック・パラリンピッ
クが予定通り開催されることおよび新型コロナウイルス感染症は2022年１月期中に収束することを
前提に策定しております。
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
2022年 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
１月期 68,000 △1.8 2,000 △60.4 2,150 △59.2 1,410 △59.0 29.58
（通期）
2023年
１月期 79,000 16.2 4,200 110.0 4,350 102.3 2,910 106.4 61.04
（通期）
2024年
１月期 84,000 6.3 5,800 38.1 5,920 36.1 3,990 37.1 83.70
（通期）
中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の詳細につきましては、本日付で別途公表してお
ります「2021年１月期 決算説明資料」をご参照ください。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分の方針は、長期的な観点に立ち資本の充実を勘案しながら、収益の状況に応じた
配当を行うことを基本とし、この方針に基づき配当性向等を考慮し利益の配分を行っております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される競争の激化や経営環境の変化に耐え得る企
業体質の強化をはかり、新たな成長分野への事業展開を推進するための研究、開発、設備投資及び
財務体質の改善その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、１株当たり18円といたします。
なお、中間配当金（１株当たり22円）を加えた年間の配当金は１株当たり40円となります。
また、当社は、新たに策定した中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の目標値として、
連結配当性向50％以上を掲げております。
次期の配当予想につきましては、１株当たり中間配当金13円、１株当たり期末配当金13円とし、
１株当たり年間配当金26円を予定しております。
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(6) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下の
ようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づい
て当社グループが判断したものであります。
① 経済動向
当社グループの事業は、国内経済の動向により影響を受けます。
例えば、個人消費の低迷により小売業の設備投資が減少した場合及び企業収益の悪化により企
業の販促関連投資が減少した場合等は、百貨店、専門店、チェーンストア等の新改装需要が減少
し、また、展示会、イベント等も減少いたしますので、商業その他施設事業及びチェーンストア
事業の売上は影響を受ける可能性があります。
また、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、博物館・美術
館等の文化施設を含む文化施設事業の売上は影響を受ける可能性があります。
② 法的規制
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、
独占禁止法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。
当社グループではこれらの法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行ってお
りますが、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動の範囲は制限さ
れ機会利益を失う可能性があります。
③ 設計・施工物件の品質・安全性
近年、建築物の品質・安全性につきましては、一層の配慮が要求されております。
当社グループでは、設計・施工物件の品質向上・安全性確保を図る目的から、専任の品質・安
全管理部門の設置や社内教育の実施等万全の体制を構築しておりますが、当社グループが設計・
施工業務を受託した施設において、欠陥が見つかる可能性を完全に否定することはできません。
そのような欠陥が原因となり事故が発生した場合、当社グループに対し損害賠償責任等の補償義
務及びその他債務が発生する可能性があります。
④ 事故による影響
当社グループは制作業務を行うに当たり、制作現場での事故防止・安全性確保を重要な課題の
一つであると認識し、現場巡回や定期的な社内教育、イントラネットを通じた情報の共有化等の
施策を行っております。
しかしこのような体制を敷いていたとしても、事故が絶対に発生しないという保証はありませ
ん。仮に当社が施工業務を行っている現場において事故が発生した場合、現場作業員への補償義
務や引渡期日の遅延に伴うコスト増大等の悪影響が生じる可能性があります。
⑤ 災害による影響
当社グループの制作現場では、社内教育の実施等を通じ安全性を確保できる万全の体制をもっ
て制作業務に臨んでおります。
しかし地震等の天災や他所で発生した火災の影響等、不可避的な要因によりその安全性が損な
われる可能性は否定できません。そのような場合、制作業務の中断又は引渡期日の遅延に伴うコ
スト増大等の悪影響が生じる可能性があります。
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基
準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内の同業他社の動向及び国内外の
諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3. 連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,894,767 15,186,081
受取手形・完成工事未収入金等 14,255,326 7,292,747
有価証券 4,899,942 3,400,000
未成工事支出金等 9,472,410 8,518,462
その他 427,923 1,089,668
貸倒引当金 △49,000 △29,463
流動資産合計 38,901,370 35,457,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 999,730 906,264
機械、運搬具及び工具器具備品 826,575 754,857
土地 58,383 58,383
減価償却累計額 △954,538 △950,938
建設仮勘定 － 35,728
有形固定資産合計 930,151 804,295
無形固定資産 235,250 192,746
投資その他の資産
投資有価証券 2,746,015 2,478,429
繰延税金資産 61,952 48,618
退職給付に係る資産 2,918,456 2,698,302
敷金及び保証金 747,024 667,323
その他 346,481 289,937
貸倒引当金 △125,576 △79,457
投資その他の資産合計 6,694,355 6,103,153
固定資産合計 7,859,756 7,100,195
資産合計 46,761,126 42,557,691
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 9,297,793 6,354,564
未払法人税等 1,037,134 681,146
未成工事受入金 3,692,222 2,084,985
賞与引当金 1,425,308 947,850
役員賞与引当金 109,010 66,377
役員株式給付引当金 － 110,434
完成工事補償引当金 113,015 107,846
工事損失引当金 355,319 406,875
その他 1,728,533 2,023,146
流動負債合計 17,758,336 12,783,225
固定負債
長期借入金 146,150 －
退職給付に係る負債 14,548 15,612
役員株式給付引当金 102,882 －
繰延税金負債 336,737 410,535
その他 126,033 99,731
固定負債合計 726,352 525,879
負債合計 18,484,688 13,309,104
純資産の部
株主資本
資本金 4,026,750 4,026,750
資本剰余金 4,024,974 4,024,974
利益剰余金 20,627,896 21,949,007
自己株式 △785,168 △627,267
株主資本合計 27,894,453 29,373,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 714,821 555,169
繰延ヘッジ損益 － 3,549
為替換算調整勘定 34,550 34,769
退職給付に係る調整累計額 △367,386 △718,365
その他の包括利益累計額合計 381,984 △124,877
純資産合計 28,276,438 29,248,586
負債純資産合計 46,761,126 42,557,691
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 81,678,822 69,225,880
売上原価 66,272,015 55,092,325
売上総利益 15,406,807 14,133,555
販売費及び一般管理費 9,729,147 9,084,017
営業利益 5,677,659 5,049,537
営業外収益
受取利息 15,079 14,265
受取配当金 43,269 40,285
保険配当金 44,045 47,310
補助金収入 － 40,609
仕入割引 47,147 39,768
その他 80,718 69,094
営業外収益合計 230,260 251,334
営業外費用
支払利息 4,840 5,118
固定資産除却損 10,510 6,533
投資事業組合運用損 － 8,834
損害賠償金 3,579 9,788
その他 18,986 4,487
営業外費用合計 37,916 34,761
経常利益 5,870,003 5,266,109
特別利益
投資有価証券売却益 269,844 11,972
特別利益合計 269,844 11,972
特別損失
ゴルフ会員権売却損 1,625 －
ゴルフ会員権評価損 3,700 －
減損損失 － 95,243
債務保証損失 － 43,204
その他 2,707 16,089
特別損失合計 8,033 154,537
税金等調整前当期純利益 6,131,813 5,123,544
法人税、住民税及び事業税 1,755,821 1,375,589
法人税等調整額 301,114 310,149
法人税等合計 2,056,936 1,685,739
当期純利益 4,074,877 3,437,805
親会社株主に帰属する当期純利益 4,074,877 3,437,805
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(連結包括利益計算書)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
当期純利益 4,074,877 3,437,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △238,341 △159,651
繰延ヘッジ損益 1,710 3,549
為替換算調整勘定 △16,967 219
退職給付に係る調整額 △93,692 △350,979
その他の包括利益合計 △347,292 △506,862
包括利益 3,727,585 2,930,942
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,727,585 2,930,942
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,026,750 4,024,974 18,525,420 △383,641 26,193,503
当期変動額
剰余金の配当 △1,972,401 △1,972,401
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,074,877 4,074,877
自己株式の取得 △548,288 △548,288
自己株式の処分 146,762 146,762
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,102,475 △401,526 1,700,949
当期末残高 4,026,750 4,024,974 20,627,896 △785,168 27,894,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 953,163 △1,710 51,517 △273,694 729,276
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△238,341 1,710 △16,967 △93,692 △347,292
変動額（純額）
当期変動額合計 △238,341 1,710 △16,967 △93,692 △347,292
当期末残高 714,821 － 34,550 △367,386 381,984
純資産合計
当期首残高 26,922,780
当期変動額
剰余金の配当 △1,972,401
親会社株主に帰属する当期
4,074,877
純利益
自己株式の取得 △548,288
自己株式の処分 146,762
株主資本以外の項目の当期
△347,292
変動額（純額）
当期変動額合計 1,353,657
当期末残高 28,276,438
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㈱丹青社(9743) 2021年１月期決算短信
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,026,750 4,024,974 20,627,896 △785,168 27,894,453
当期変動額
剰余金の配当 △2,116,694 △2,116,694
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,437,805 3,437,805
自己株式の取得 △125 △125
自己株式の処分 158,025 158,025
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,321,110 157,900 1,479,010
当期末残高 4,026,750 4,024,974 21,949,007 △627,267 29,373,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 714,821 － 34,550 △367,386 381,984
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△159,651 3,549 219 △350,979 △506,862
変動額（純額）
当期変動額合計 △159,651 3,549 219 △350,979 △506,862
当期末残高 555,169 3,549 34,769 △718,365 △124,877
純資産合計
当期首残高 28,276,438
当期変動額
剰余金の配当 △2,116,694
親会社株主に帰属する当期
3,437,805
純利益
自己株式の取得 △125
自己株式の処分 158,025
株主資本以外の項目の当期
△506,862
変動額（純額）
当期変動額合計 972,148
当期末残高 29,248,586
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㈱丹青社(9743) 2021年１月期決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,131,813 5,123,544
減価償却費 185,349 266,543
減損損失 － 95,243
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25,681 △65,833
賞与引当金の増減額（△は減少） 402,410 △477,458
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △13,744 △5,168
工事損失引当金の増減額（△は減少） 21,931 51,556
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △595,692 △284,660
受取利息及び受取配当金 △58,348 △54,551
支払利息 4,840 5,118
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △269,844 △11,972
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 2,707 2,089
固定資産除却損 10,510 6,533
売上債権の増減額（△は増加） △5,308,117 6,991,954
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △1,132,130 954,155
仕入債務の増減額（△は減少） 1,374,282 △2,943,514
未成工事受入金の増減額（△は減少） △121,697 △1,607,237
その他 108,755 △225,908
小計 768,707 7,820,433
利息及び配当金の受取額 54,069 54,760
利息の支払額 △4,249 △5,380
法人税等の支払額 △1,724,614 △1,719,709
営業活動によるキャッシュ・フロー △906,086 6,150,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △326,443 △81,785
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 859,608 421,152
有形固定資産の取得による支出 △44,576 △64,091
有形固定資産の売却による収入 25,826 －
無形固定資産の取得による支出 △98,444 △137,938
敷金及び保証金の差入による支出 △39,526 △106,001
敷金及び保証金の回収による収入 34,473 34,104
その他 △5,487 △5,918
投資活動によるキャッシュ・フロー 405,431 59,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △160,830 △146,150
リース債務の返済による支出 △11,493 △13,404
自己株式の取得による支出 △548,288 △125
自己株式の売却による収入 146,762 158,025
配当金の支払額 △1,969,610 △2,116,686
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,543,459 △2,118,339
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,304 86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,045,418 4,091,371
現金及び現金同等物の期首残高 16,940,128 13,894,709
現金及び現金同等物の期末残高 13,894,709 17,986,081
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け固定費の見直し及
び経営資源の有効活用を図るため、本社の一部の賃借契約を解除しております。これに伴い、
利用期間の短くなった建物附属設備等について、耐用年数を短縮し将来にわたり変更しており
ます。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が84,794千円それぞれ減少しております。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、連結子会社４社の役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額
を役員退職慰労引当金に計上しておりましたが、当連結会計年度に当該連結子会社にて開催さ
れた定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金の打切り支給を
決議いたしました。これにより、役員退職慰労引当金残高を全額取り崩し、打切り支給額に対
する未払分については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目
的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」を導入し、従業員持株会
に「丹青社従業員持株会専用信託口」を通じて2018年９月より自社の株式を交付する取引を行
っておりましたが、当該信託は2020年11月に終了いたしました。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年４月23日開催の第61回定時株主総会において、当社の取締役を対象として、
報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高
めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度を
決議し導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託
とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応
じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するもので
あります。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株
式の帳簿価額及び株式数は547,382千円、433,800株であります。
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㈱丹青社(9743) 2021年１月期決算短信
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、その
収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、現時点で入手可能な情
報に基づき、少なくとも2022年１月期までの１年間はその影響が継続し、2023年１月期以降は
その影響は限定的であると想定しております。また、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来にお
いて損失が発生する可能性があります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ディスプレイ業を主な事業とし、さらにそれに関連して商業施設の運営・
管理等の事業活動を展開しております。
総合ディスプレイ業を営む当社においては、その事業を商業その他施設事業、チェーンスト
ア事業、文化施設事業に区分し、それぞれに事業部を置いて戦略の立案とその推進を行ってお
ります。また、関係会社については、各社が当社と連携しながら各社ごとに戦略を立案し、事
業を行っております。
したがって、当社グループは、当社の事業別及びその他のセグメントから構成されており、
以下の３つを報告セグメントとしております。
商業その他施設事業： 当社及び㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイにおける、チェーン
ストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィ
ス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関
する事業
チェーンストア事業： 当社及び㈱丹青ＴＤＣにおけるカジュアルウェアやファストフード等
のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業
文化施設事業 ： 当社及び㈱丹青研究所における博物館、科学館の展示等の文化施設全
般に関する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値
であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定してお
ります。
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㈱丹青社(9743) 2021年１月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
商業その他 チェーン 文化施設 (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)３
施設事業 ストア事業 事業
売上高
外部顧客への
49,880,782 21,501,121 9,855,872 81,237,776 441,045 81,678,822 － 81,678,822
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 2,703,680 2,703,680 △2,703,680 －
又は振替高
計 49,880,782 21,501,121 9,855,872 81,237,776 3,144,726 84,382,502 △2,703,680 81,678,822
セグメント利益 4,017,829 1,234,746 237,852 5,490,429 176,082 5,666,511 11,148 5,677,659
その他の項目
減価償却費 97,379 40,403 22,150 159,933 26,308 186,241 △892 185,349
減損損失 － － － － － － － －
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、
労働者の派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額11,148千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
商業その他 チェーン 文化施設 (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)３
施設事業 ストア事業 事業
売上高
外部顧客への
40,016,575 19,598,704 9,250,408 68,865,687 360,193 69,225,880 － 69,225,880
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 2,352,111 2,352,111 △2,352,111 －
又は振替高
計 40,016,575 19,598,704 9,250,408 68,865,687 2,712,305 71,577,992 △2,352,111 69,225,880
セグメント利益 3,629,298 939,188 388,372 4,956,860 90,388 5,047,248 2,289 5,049,537
その他の項目
減価償却費 138,924 69,575 35,058 243,559 23,728 267,287 △743 266,543
減損損失 － － 95,243 95,243 － 95,243 － 95,243
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、
労働者の派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額2,289千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
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㈱丹青社(9743) 2021年１月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありませ
ん。
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㈱丹青社(9743) 2021年１月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
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㈱丹青社(9743) 2021年１月期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
１株当たり純資産額 （円） 594.83 613.53
１株当たり当期純利益 （円） 85.53 72.19
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」及び「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive
Plan）信託」が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。なお、2020年11月をもって「丹青社従業員持株会専用信託口」は終了して
おります。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度末569,700株、当連結会計年度末
433,800株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計
年度463,254株、当連結会計年度486,068株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 28,276,438 29,248,586
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 28,276,438 29,248,586
１株当たり純資産額の算定に
（株） 47,537,045 47,672,811
用いられた期末の普通株式の数
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 4,074,877 3,437,805
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 4,074,877 3,437,805
当期純利益
期中平均株式数 （株） 47,643,951 47,620,591
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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㈱丹青社(9743) 2021年１月期決算短信
4. その他
役員の異動（2021年４月27日予定）
(1) 代表取締役の異動
退任予定代表取締役
代表取締役会長 青田 嘉光
(2) その他の役員の異動
① 新任社外取締役候補者
新職 氏名 現職
プロパティデータバンク株式会社
社外取締役 板谷 敏正
代表取締役社長
(注) 板谷敏正氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、独立役員とし
て同取引所に届け出る予定です。
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