2016-2020年度選定
2021年１月期
第３四半期決算説明資料
（証券コード：9743）
https://www.tanseisha.co.jp/
目次
PART1
会社概要
PART2
①2021年１月期第３四半期 業績概況
②2021年１月期第３四半期 セグメント別業績概況
PART3
2021年１月期 業績見通し
1
ＰＡＲＴ１
会社概要
2
ディスプレイ業とは
日本標準産業分類における定義
主として販売促進、教育啓蒙、情報伝達等の機能を発揮させることを目的として、店
舗、博覧会場、催事などの展示等に係る調査、企画、設計、展示、構成、製作、施工
監理を一貫して請負い、これら施設の内装、外装、展示装置、機械設備（音響、映像
等）などを総合的に構成演出する業務を行う事業所をいう。
当社では…
人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、
空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」を創造すること。
補 足
日本のディスプレイ業は、日本万国博覧会（1970年）のディスプレイ業務を契機に、
ディスプレイ機能を飛躍的に向上させ、社会の発展とともに、“ショーウィンドウから
都市計画まで”と言われるほど業務範囲を拡大させている。
3
ディスプレイ業界の特徴
◆市場規模は１兆6,000億円程度（当社のターゲットとなるのは8,000億円程度）
◆業務内容が幅広い（あらゆる施設の調査、企画、設計、施工、運営管理）
◆特定分野に特化した中小企業が大半を占める（最大手でも市場シェアは10％程度）
◆景気動向に業績が左右されるケースが多い
◆各四半期ごとに利益が積みあがる構造ではない
＜売上高の推移＞ （単位：百万円）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
乃村工藝社 115,841 125,859 143,689 120,000
丹青社 75,156 82,677 81,678 70,600
スペース 50,746 46,458 50,151 39,000
※あらゆる分野で事業展開を行っている総合ディスプレイ業者は当社と乃村工藝社の２社のみ
4
会社概要
丹青社の空間づくりは、創業者 渡辺正治が戦後活気づく百貨店の店内装飾を東京（上野）で手がけ
たことからスタートしました。
1970年万国博覧会のパビリオンづくりの実績を契機に躍進するなか、技術とクリエイティブに磨き
をかけ続け、創業以来70余年、総合ディスプレイ業のフィールドを広げてまいりました。時代を読
む目を力に、「こころを動かす空間づくり」への取り組みを続けています。
【商 号】 株式会社丹青社
【設 立】 1949年10月14日
【上 場】 東京証券取引所市場第一部（証券コード：9743）
【資本金】 40億26百万円
【従業員数】 1,298名（連結）
【連結子会社】 ７社(海外子会社拠点含む)
【営業拠点】 国内12拠点
【事業内容】 総合ディスプレイ業
【決算期】 １月31日
5
事業分野
事業区分 事業内容 主要な施設 主要な取引先
百貨店・大型SC、各種専門店、
大手百貨店、電鉄会社、自
商業施設全般（チェーンスト 飲食店、イベント・販促施設、
動車メーカー、家電メー
商業その他施設事業 ア事業に係るものを除く）の アミューズメント施設、
カー、住宅関連メーカー、
内装（設計・施工） オフィス、ホテル、その他公
アミューズメント企業等
共施設等
デ
ィ
ス チェーン展開型の飲食店・ア チェーン展開型の飲食店・
プ チェーン展開型店舗施設の
チェーンストア事業 パレルショップ、コンビニエ アパレルショップ、コンビ
レ 内装（設計・施工）
ンスストア等 ニエンスストア等
イ
業
博物館、美術館、企業ミュー 中央省庁、
博物館、美術館、企業ミュー
文化施設事業 ジアム等の内装（設計・施
ジアム等 各地方自治体等
工）
事務サービス
その他
インターネット情報サービス
6
業務の範囲（提供価値）
丹青社が提供する価値、
それは「空間づくり」による課題解決力です。
「空間づくり」のプロセスをトータルにサポート
調査・企画からデザイン・設計、制作・施工、運営まで、空間づくりのあらゆるプロセスをサポートしています。
お客さまのニーズにあわせてワンストップでプロジェクトの推進をお手伝いすることが可能です。
7
業務の範囲（提供価値）
顧客の抱える課題は様々・・・
情報 コスト 賑わい 場の
集客 売上げ ＰＲ
伝達 削減 創出 活用
丹青社は、顧客の課題解決のための
ビジネスパートナーとして、その専門力を発揮しています。
この空間づくりの原資となるのが
デザイン、クリエイティブです。
そして、顧客が抱えている課題を、
「空間づくり」で解決する、お手伝いをしています。
8
当社の特長・強み
総合ディスプレイ業
① あらゆる分野の施設を対象として事業展開を行っている
② 「空間づくり」に関するプロセスをトータルでサポートすることが可能
空間づくりを支える技術力
① プランナー・デザイナー 258名
② 制作職 416名
（内、一級建築士61名、一級施工管理技士221名）
空間づくりを支える協力会社群
① 継続取引会社 約1,500社
② パートナー協力会社 240社
事業上の特長
① 文化施設事業においては専門のシンクタンクを備え、業界No.1のシェア
② チェーンストア事業においては業界のパイオニアである
（他社に先行して事業を立ち上げた競争優位性）
※2020年1月末現在
9
業績の推移①（連結売上高および営業利益の推移）
（百万円） （百万円）
10
業績の推移②（連結売上高および売上総利益率の推移）
（単位：百万円，％）
11
PART2
①2021年１月期第３四半期
業績概況
12
2021年１月期 第３四半期 サマリー情報
● 新型コロナウイルス感染症拡大による受注活動の停滞やイベントの中止・延期等の影響により、
受注高、受注残高ともに前年同期を大きく下回った。
● 新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断及び工期の変更等の影響を受け、
翌四半期以降へ繰り越す案件が増加したこと等により、前年同期比で減収となった。
売上高 受注高 受注残高 （百万円）
70,000 70,000 64,544 50,000
60,863 62,521 43,800
60,344
57,614 40,763
60,000 55,316 54,051 60,000
40,000 36,068 36,558
47,048
50,000 50,000
40,000 30,000
40,000
30,000 30,000
20,000
20,000 20,000
10,000 10,000
10,000
0 0 0
18/01 19/01 20/01 21/01 18/01 19/01 20/01 21/01 18/01 19/01 20/01 21/01
第3Q 第3Q 第3Q 第3Q 第3Q 第3Q 第3Q 第3Q 第3Q 第3Q 第3Q 第3Q
営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利益
5,000 5,000 4,649 4,674 4,000
4,478 4,504
3,171 3,104
4,000 4,000 3,569 2,839
3,404 3,427 3,521 3,000
3,000 3,000 2,333
2,000
2,000 2,000
1,000
1,000 1,000
0 0 0
18/01 19/01 20/01 21/01 18/01 19/01 20/01 21/01 18/01 19/01 20/01 21/01
第3Q 第3Q 第3Q 第3Q 第3Q 第3Q 第3Q 第3Q 第3Q 第3Q 第3Q 第3Q
13
2021年１月期 第３四半期 Ｐ/Ｌ概況
● 売上総利益率は、収益性重視の事業活動を行った結果、20.7％となった。
● 販管費は、受注活動の停滞による営業経費等が減少したことにより、前年同期比で△２億51百万円となった。
（百万円）
20/01 第3Q 21/01 第3Q 増 減
金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 率(%)
売 上 高 60,344 100.0 54,051 100.0 △6,293
売 上 原 価 48,955 81.1 42,888 79.4 △6,067 △1.8
売上総利益 11,388 18.9 11,162 20.7 △226 1.8
販 管 費 6,910 11.5 6,658 12.3 △251 0.9
営業利益 4,478 7.4 4,504 8.3 25 0.9
営 業 外 収 益 179 185 5
営 業 外 費 用 8 14 5
経常利益 4,649 7.7 4,674 8.7 25 1.0
特 別 利 益 74 4 △70
特 別 損 失 4 59 54
法人税・事業税 1,544 1,407 △136
法人税等調整額 ３ 107 103
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,171 5.3 3,104 5.7 △67 0.5
Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 66.51 65.21 △1.3
Ｒ Ｏ Ｅ （ ％ ） 11.5 10.6 △0.9
14
営業利益の増益要因（対前年同期比）
（百万円）
5,000
4,600
△226 251
4,200
3,800
3,400
3,000
4,478 4,504
2,600
2,200
1,800
1,400
2020/01期 減収に伴う 販管費の減少 2021/01期
第3Q 売上総利益の減少 第3Q
15
四半期ごとの変動要因について
● 受注産業であるため、各四半期ごとに利益が積み上がる構造ではない。
● 第１四半期の売上高は、官公庁関連の案件が集中することから、他の四半期との差が大きい。
● 第４四半期の営業利益には決算賞与の影響が含まれている。
（百万円）
30,000 売上高 営業利益 3,000
25,000 2,492 2,500
2,294
20,000 1,971 1,970 2,000
1,887
1,627
1,597
15,000 1,493 1,500
1,283
1,198 1,040
10,000 1,183 1,000
907
619
5,000 493 500
575
518 359
209
0 0
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
16
各四半期の受注高・売上高・受注残高の推移
● 受注高および受注残高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により受注活動が停滞したため前年同期を下回った。
（百万円） 受注高 受注残高 売上高
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
売上高（百万円） 24,173 16,772 19,916 21,814 21,578 15,116 23,649 21,334 20,272 16,443 17,335
受注高（百万円） 18,037 19,847 24,636 20,651 19,494 23,421 21,627 21,095 22,125 13,514 11,408
受注残高（百万円） 32,969 36,044 40,763 39,600 37,516 45,822 43,800 43,561 45,414 42,485 36,558
17
売上高・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の推移
● 売上高は前年同期を下回ったものの、営業利益、純利益は前年同期並みに推移した。
（百万円） 売上高 営業利益 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
70,000 7,000
60,000 6,000
50,000 5,000
40,000 4,000
30,000 3,000
20,000 2,000
10,000 1,000
0 0
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
第3Q 第3Q 第3Q 第3Q 第3Q
2017年1月期第3Q 2018年1月期第3Q 2019年1月期第3Q 2020年1月期第3Q 2021年1月期第3Q
売上高（百万円） 54,927 55,316 60,863 60,344 54,051
営業利益（百万円） 3,720 3,404 3,427 4,478 4,504
親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円） 2,513 2,333 2,839 3,171 3,104
18
売上高および売上総利益率の推移
● 売上総利益率は収益性重視の事業活動を行った結果、前年同期で1.8ポイント増加し20.7％となった。
（百万円） 売上高 売上総利益率 （％）
70,000 22.0
60,000 21.0
50,000 20.0
40,000 19.0
30,000 18.0
20,000 17.0
10,000 16.0
0 15.0
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
第3Q 第3Q 第3Q 第3Q 第3Q
2017年1月期第3Q 2018年1月期第3Q 2019年1月期第3Q 2020年1月期第3Q 2021年1月期第3Q
売上高（百万円） 54,927 55,316 60,863 60,344 54,051
売上総利益率（％） 17.7 17.3 16.5 18.9 20.7
19
売上高および売上総利益率の推移（各四半期）
● 当第3四半期の売上高は前年同期を下回ったものの、売上総利益率については前年同期で1ポイント増加し19.5％となった。
（百万円） （％）
売上高 売上総利益率
25,000 22.0
21.0
20,000 20.0
19.0
15,000
18.0
17.0
10,000
16.0
5,000 15.0
14.0
0 13.0
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q 第1Q 第2Q 第3Q 第4Q
売上高
24,173 16,772 19,916 21,814 21,578 15,116 23,649 21,334 20,272 16,443 17,335
（百万円）
売上総利益率
19.2 15.4 14.2 18.8 19.4 18.7 18.5 18.8 20.8 21.7 19.5
（％）
20
販売費及び一般管理費の推移
● 販売費及び一般管理費は、営業経費等が抑制されたことにより前年同期を下回った。
● 従業員数の推移（連結） 2019年10月： 1,267人 2020年10月：1,298人となり、31人増加。
（百万円） 経費 人件費 販管費率 （％）
7,000 16.0
15.0
6,000
14.0
5,000 13.0
12.0
4,000
11.0
10.0
3,000
9.0
2,000 8.0
7.0
1,000
6.0
0 5.0
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
第3Q 第3Q 第3Q 第3Q 第3Q
2017年1月期第3Q 2018年1月期第3Q 2019年1月期第3Q 2020年1月期第3Q 2021年1月期第3Q
人件費（百万円） 3,846 3,985 4,241 4,434 4,519
経費（百万円） 2,142 2,195 2,383 2,475 2,139
販管費率（％） 10.9 11.2 10.9 11.5 12.3
21
Ｂ/Ｓ主要項目の推移
● 自己資本は292億18百万円となり、前年同期比で16億85百万円の増加となった。
● 自己資本比率 64.8％ （前年同期比+3.2ポイント）
固定資産 流動資産 純資産 固定負債 流動負債
50,000
45,000
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
第3Q 第3Q 第3Q 第3Q 第3Q
2017年1月期第3Q 2018年1月期第3Q 2019年1月期第3Q 2020年1月期第3Q 2021年1月期第3Q
自己資本（百万円） 22,905 24,432 25,778 27,533 29,218
自己資本比率（％） 54.6 58.8 57.4 61.6 64.8
22
キャッシュ・フローの推移
● 税金等調整前当期純利益を46億19百万円計上し、支払手形・工事未払金等が26億７百万円減少したものの、
受取手形・完成工事未収入金等が48億47百万円減少したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは
54億21 百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フロー（右軸） 投資活動によるキャッシュ・フロー（右軸） 財務活動によるキャッシュ・フロー（右軸） 現金及び現金同等物の期末残高（左軸）
20,000 10,000
16,000 8,000
12,000 6,000
8,000 4,000
4,000 2,000
0 0
△ 4,000 △ 2,000
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
第3Q 第3Q 第3Q 第3Q 第3Q
△ 8,000 △ 4,000
（単位：百万円） 2017年1月期第3Q 2018年1月期第3Q 2019年1月期第3Q 2020年1月期第3Q 2021年1月期第3Q
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,620 43 3,528 △1,458 5,421
投資活動によるキャッシュ・フロー △567 △736 224 141 △268
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,871 △2,081 △2,335 △2,508 △2,042
現金及び現金同等物の期末残高 16,017 13,426 15,782 13,109 17,003
23
PART2
②2021年１月期第３四半期
セグメント別業績概況
24
2021年１月期 第３四半期 セグメント別業績概況
新型コロナウイルス感染症拡大による受注活動の停滞や工事の中断及び工期の変更等により、
● 商業その他施設事業 売上高は前年同期を下回った。セグメント利益については、収益性を重視した事業活動を行っ
た結果、前年同期を上回った。
主に飲食店分野及びその他専門店分野において大型案件が減少したこと等により、売上高、セ
● チェーンストア事業
グメント利益ともに前年同期を下回った。
● 文化施設事業 大型案件が増加したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回った。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ディスプレイ業以外のインターネット情報サー
● その他
ビス等についても需要が減少したため、売上高、セグメント利益ともに、前年同期を下回った。
（百万円）
売上高 セグメント利益
20/01 21/01 20/01 21/01
増減 増減
第3Q 第3Q 第3Q 第3Q
商業その他施設事業 36,811 31,185 △5,626 3,075 3,164 88
チェーンストア事業 16,399 15,554 △845 1,159 915 △243
文 化 施 設 事 業 6,812 7,051 239 86 354 267
そ の 他 321 259 △61 152 81 △71
調 整 額 ― ― ― 5 △11 △16
合 計 60,344 54,051 △6,293 4,478 4,504 25
25
セグメント別 受注高の状況
● 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工期の変更や計画の見直し等により、主に商業その他施設事業
の受注高が減少し、全体では前年同期比で174億95百万円の減少となった。
（百万円）
19/01 第3Ｑ 20/01 第3Ｑ 21/01 第3Ｑ 前年同期比増減
商 業 そ の 他 施 設 事 業 38,035 38,429 22,309 △16,120
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 15,778 17,405 14,455 △2,950
文 化 施 設 事 業 8,219 8,387 10,024 1,636
そ の 他 487 321 259 △61
受 注 高 合 計 62,521 64,544 47,048 △17,495
商業その他施設事業 チェーンストア事業 文化施設事業 その他
2021年1月期
第3Q
2020年1月期
第3Q
2019年1月期
第3Q
0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000
26
セグメント別 受注残高の状況
● 受注残高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注高の減少を受け、前年同期比で72億41百万円の
減少となった。
（百万円）
19/01 第3Ｑ 20/01 第3Ｑ 21/01 第3Ｑ 前年同期比増減
商 業 そ の 他 施 設 事 業 26,836 26,955 18,202 △8,752
チ ェ ー ン ス ト ア 事 業 4,334 4,308 3,919 △388
文 化 施 設 事 業 9,592 12,536 14,436 1,899
そ の 他 ― ― ― ―
受 注 残 高 合 計 40,763 43,800 36,558 △7,241
商業その他施設事業 チェーンストア事業 文化施設事業
2021年1月期
第3Q
2020年1月期
第3Q
2019年1月期
第3Q
0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000
27
ＰＡＲＴ3
2021年1月期 業績見通し
28
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
当社の事業特性上、新型コロナウイルス感染症拡大のような事態が業績に与える影響は、遅行する傾向にある。
市場環境への影響
東京オリンピック・パラリンピックを含むイベントの中止・延期・自粛、設備投資の抑制、
商業その他施設事業
大型開発の延期・長期化
チェーンストア事業 クライアントの出店計画修正
文化施設事業 官公庁関連の計画延期・縮小等
事業活動への影響
商業その他施設事業
・受注活動の停滞
・緊急事態宣言による工事の中断や工期の変更
・海外で製造・加工を行っている各種建材、家具什器等の調達難
⇒調達難については解消済み。
チェーンストア事業
文化施設事業 緊急事態宣言期間中は運営施設を休館していたが、現在は再開。
29
2021年１月期 業績計画
● 緊急事態宣言の解除等により、経済活動に再開の動きが出てきたものの、
当事業年度中は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続することを前提に、減収・減益の計画。
● 受注高は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により需要が減少しており、前年同期を大幅に下回る見込み。
● 営業利益は、売上高の大幅な減少に伴い売上総利益額が減少したことにより、前年同期を下回る見込み。
（百万円）
2020年1月期 2021年1月期
第２Q実績 通期実績 第２Q実績 通期計画
構成比 構成比 構成比 構成比
金額 (%)
金額 金額 (%)
金額 (%)
(%)
受 注 高 42,916 85,639 35,640 63,700
売 上 高 36,695 100.0 81,678 100.0 36,716 100.0 69,400 100.0
売 上 総 利 益 7,021 19.1 15,406 18.9 7,782 21.2 13,100 18.9
営 業 利 益 2,507 6.8 5,677 7.0 3,464 9.4 4,000 5.8
経 常 利 益 2,604 7.1 5,870 7.2 3,553 9.7 4,200 6.1
親会社株主に帰属する
1,768 4.8 4,074 5.0 2,356 6.4 2,800 4.0
当 期 純 利 益
Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 37.02 85.53 49.53 58.73
Ｒ Ｏ Ｅ （ ％ ） 6.5 14.8 8.0 9.8
※通期連結業績予想については2020年12月9日付で修正しております。
※上記予想は現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、新型コロナウイルス感染症拡大の
収束時期の変動のような潜在的な不確実性が含まれております。実際の業績は、今後の様々な要因により予想値とは異なる可能性があります。
30
2021年１月期 セグメント別 業績計画
● 商業その他施設事業においては、売上高の減少および稼働率の低下により収益性が悪化する見込み。
● チェーンストア事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の変化に伴い、
売上高が減少し減益となる見込み。
（百万円）
2020年1月期 2021年1月期
第２Q実績 通期実績 第２Q実績 通期計画
商業その他施設事業 24,790 51,622 16,814 33,500
チェーンストア事業 11,746 23,217 9,865 18,200
文 化 施 設 事 業 6,184 10,359 8,784 11,700
そ の 他 195 441 175 300
受 注 高 計 42,916 85,639 35,640 63,700
商業その他施設事業 21,206 49,880 20,745 40,000
チェーンストア事業 9,840 21,501 10,716 19,500
文 化 施 設 事 業 5,453 9,855 5,079 9,600
そ の 他 195 441 175 300
売 上 高 計 36,695 81,678 36,716 69,400
商業その他施設事業 1,536 4,017 2,278 2,800
チェーンストア事業 592 1,234 674 800
文 化 施 設 事 業 284 237 460 300
そ の 他 109 176 73 100
調 整 額 △16 11 △22 ―
営 業 利 益 計 2,507 5,677 3,464 4,000
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株主還元に関する方針
【重視する経営指標】
ＲＯＥ10％以上
【連結配当性向】
還元目標は配当性向50％以上
※ 2019年１月期および2020年1月期については、特別利益の要素を除いたうえで、50％還元としております。
※ 2021年１月期については、2020年12月9日付で修正しております。
（円）
期末配当金 中間配当金 配当性向
（計画）
45.0 70.0%
40.0 60.0%
35.0
50.0%
30.0
25.0 40.0%
20.0 30.0%
15.0
20.0%
10.0
5.0 10.0%
0.0 0.0%
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
2021年1月期
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期
（計画）
中間配当金（円） 10.00 15.00 17.00 20.00 22.0
期末配当金（円） 12.00 21.00 21.00 22.00 18.0
合計（円） 22.00 36.00 38.00 42.00 40.0
連結配当性向（％） 40.3 53.8 43.5 49.1 68.1
発行済株式総数（株） 48,424,071 48,424,071 48,424,071 48,424,071 48,424,071
※ 当社の配当基準日は、中間配当：７月31日 期末配当：１月31日
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中期経営計画 (2019年１月期～2021年１月期)における施策の進捗状況
目
■連結ＲＯＥ10％以上 ■配当性向50％以上 ■営業利益率７％
標
施策（強化ポイント） 目 標
１ 生産基盤の強化
・「パートナー協力会社」制度は継続 ・パートナー協力会社への発注比率60％以上
・制作業務の効率化と生産性向上 ※ 2020年10月実績：発注比率61.2％
・大型案件に対応できる生産基盤の確立
・関西、中部、沖縄地域での協力会社体制
の整備
２ 先端コンテンツ応用演出の強化
・各案件で先端コンテンツ応用演出の導入を加速
先端コンテンツ応用演出関連の受注高
・社内外のクリエイターを組み合わせて起用、
・2020年10月実績 94億円
統括できる人材の育成
・2021年1月期目標 168億円
３ デザイン力の強化
・組織をデザインセンターとして統合・一体化
・若手デザイナーを積極登用しスキルを継承
４ 安全・高品質の追求
・対制作職教育の専門部門を設置
５ 働き方改革と生産性向上
・働き方改革への取り組みと多様なワークスタイルの実現
33
市場環境／事業環境の見通し
セグメント 分野 現状～2020年 withコロナ（2020年以降）
商業分野 市場規模は大きいが、競争は厳しい。
（百貨店・量販 インバウンドに係る「モノ消費」は一巡したが、
店・複合商業施 今後は「コト消費」に関連した市場拡大が見込ま
設・専門店） れる。
ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ分野 企業の展示会やショールーム等販促投資需要は増
商業その他施設 （イベント・展示 加傾向。また、ICTを活用した周辺需要も伸びて
事業 会・販促施設） きている。
サービス分野
（ホテル・ブライ 観光立国の政策、訪日外国人の増加に伴い、空港 新しい生活様式に合わせて
ダル、交通チャネ 施設、ホテル、アミューズメント施設等の需要が 空間に求められる付加価値が変化。
ル、エンターテイ 伸びている。
メント）
飲食店分野
テクノロジーを活用した店舗の増加
アパレル分野
商業その他施設事業と同様の傾向。 等、今後は、リアル空間とデジタル
チェーンストア
事業 その他 技術の融合が急速に進み、デジタル
（コンビニ、教育 技術を活用した空間の需要拡大が見
施設等）
込まれる。
店舗保守・ファシリティサポート市場は
メンテナンス分野
拡大傾向にある。
展示空間 現状、官民ともに投資は増加傾向。
文化施設
事業
当社の取扱いは未だ少数だが、
プロデュース
PFI、PPPの需要は増加傾向。
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withコロナ時代に向けてコロナ/witコロナ
取り組んでいる活動
【働き方】
・在宅勤務等のテレワーク制度を積極的に活用した勤務形態へ移行
・オンライン会議等のツールを活用したコミュニケーション
【事業活動】
・分野ごとにwithコロナ時代に向けた新しい空間デザインの創出
・バーチャル空間でのイベント等の実施
今後取り組む活動
【働き方】
・引き続き、各種制度・ツール等を駆使し、業務効率を落とすことなく生産性を維持
・社内事務の更なる電子化
【事業活動】
・経済活動再開により発生する顧客の投資需要を確実に取り込む
・従来の対面営業に加えて、デジタル上での顧客とのコミュニケーションを強化
・リアルとデジタルを融合した社会に向けて、新しい空間体験を創出
・デジタル技術を活用した新たな空間価値の創出に向けて、あらゆるジャンルの企業と協創・協業を目指す
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（証券コード：9743）
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総務部 ＩＲ担当
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